川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 人手が足りないということは事実でございます。現在、登記所は非常に事務量に追われておりまして、正規の定員でまかなうことがなかなか困難であるというような状況も、もちろん背景としてはあるわけでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 後刻調査の上提出いたします。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 近くで昭和四十八年度の要求におきましては、千七百名の要求を当初いたしたわけでございます。その前の年も大体同じくらいの数字を要求しているというふうに記憶しております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 四十八年度予算におきましては増員二百九十一名でございます。ただし削減もございますので、それを差し引きますと、純増が百三十三名で、登記従事職員はそのうち百二十四名でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 調査したものがございませんので、わかりません。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 御要求がありましたので、その点を原局に照会いたしまして得た数字でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 仰せのよべに、職権更正登記が非常に多い、また登記官の過誤による国家賠償の訴訟が多いということは事実でございまして、これは登記官の事務処理に問題があったわけではありますけれども、その背景として、事件の著しい増加、職員の負担量の過大ということがいえると思います。 仰せのように、登記所の職員の増員という点につきましては、われわれ努力いたしておりますが、まだその努力が十分でない点は仰せのとおりでございますので、今後とも十分に努力…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 登記所の統廃合ということは現在大きな課題となっております。しかし、これは現在に始まった問題ではなくして、昭和三十年代から問題になっておったわけでございまして、登記所の数が非常に多数散在しておる、これをまとめて、そして登記所を近代化したものとして立て直していく、そのためにぜひ必要であるというように考えておるわけでございますが、昭和三十年代にかなりの数の整理をいたしました。その結果、昭和四十年であったと思いますが、統廃合につ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 登記所の適正配置というのは、先ほど申し上げましたように、前からの懸案だったわけでございますが、昭和四十五年の閣議でもって、登記所に限らず地方支分部局並びに出張所というようなものをもっと整理したいという方針がきまりまして、登記所につきましては、昭和四十六年度から五年間の計画で極力出張所の整理統合を行なうということになったわけでございます。そこで、四十六年から四十七年にかけまして、いまお尋ねのありました民事行政審議会で審議し…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 そのとおりでございます。現地判断による機械的な当てはめというものは、一応資料としてとったわけでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 私どもがとりました報告というのは、早々の間にとったわけでございます。したがって、たとえば二つ登記所が並んであります場合、これを甲を乙に統合するのか、乙を甲に統合するのかといったような問題が起きます。この場合にどちらが適当かということは、非常に問題になる場合が多いわけでございますが、早々の間にとにかく資料をということで集めましたので、現地としてはかなりの研究はしておると思いますけれども、一応期限があるのだということで私のほ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 本年度はどこというふうにきめて、そして抜き打ち的にやるというお話でございますが、私どもとしては、地元とは十分お話しするという態度でおりまして、本年度地元にお話をしてみるのはこれこれということはきめますけれども、しかし、そのきめたところは、何が何でもその年度内にやってしまうというようなやり方はしておりません。現に四十六年度に折衝したところがまだ残っておるところもございます。四十七年度において地元と交渉したところもまだ多数残…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 おっしゃったような点は、交渉にあたりましては常に明らかにしておりますし、また民事行政審議会の答申というものは、これは非常に広く関係者の方々にもごらんに入れておるわけでございまして、そういう事情というのはある程度周知徹底されておると思いますけれども、さらに一そう関係者の方に徹底をはかるようにいたしたいと思います。 それから、さっきおっしゃったような、増築とか改築、あるいは新築の関係がございます。これはまあ確かにおっしゃるよ…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 仰せのとおり現在の株式会社法はいろいろな問題をかかえております。御承知のように株式会社は全国に百一万という多数の会社でございまして、年間約五万ずつふえているという実情でございます。このような多数の株式会社を同一の規制のもとにやっていくということは非常にむずかしい問題があるわけでございまして、そういった問題を含めながら、ただいま大臣がお話しになりました株主総会、取締役、こういった問題についても今後検討を重ねる必要がある、こ…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 会社以外で商法の適用を受けるものが何人あるかということは、実は正確にその数字を把握しておりませんのでお答えできないわけでございます。 今回の改正におきまして小商人に対する規定を、金額を引き上げるなどの考慮をしなかったかという点でございますが、この点につきましては仰せのような問題があるわけでございますが、法制審議会として会社の監査制度の問題を中心とした改正を審議しておりましたために、この点についての検討がまだ行なわれていな…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 今回の改正によりまして、すべての商人に対して損益計算書の作成義務を課するということになっておりますことは、仰せのとおりでございます。その損益計算書の作成につきまして、複式帳簿が必要であるとか、あるいは単式帳簿で足りるかといったような点が議論されておりますが、私どもはその点は、法律としてはいずれともいっておりませんので、単式帳簿でも差しつかえない。損益計算書というのは、要するに一定の会計期間に生じた収益とこれに対応する費用…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 新株を割り当てる順序でございますが、これは、新株引き受け権が特に定められております場合のほかは、特にきまっておりません。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 取締役会できめておるようでございます。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 実は私もあまり会計に詳しくございませんので、十分にお答えできるかどうかわかりませんが、商法上は継続性の原則というのを規定しておりませんことは先ほどお答え申したとおりであります。ただ商法は、今回の改正にも「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」というような規定を設けておりますし、もともと商業帳簿というものがでたらめにつくられていいというものではございませんので、したがってみだりに会計の基準、書類作成の方法等を変更してはならないとい…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 先ほどから理由の問題がございますが、これは企業会計原則の問題でございます。一般に企業の会計が適正でない、粉飾が行なわれるあるいは逆粉飾が行なわれるということはどういう点に弊害をもたらすかというと、それぞれの領域において違ったものがあるわけでありまして、先ほどから問題になりました税の問題あるいは従業員に対する関係では賃金のベースアップの問題、債権者に対する関係では会社の財産を虚偽に誇大に表示するといった問題、いろいろな角度…