川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○川島政府委員 甲号と乙号は事件の性質が違いますので、処理に要する労力、時間もだいぶ差がございます。したがいまして、分けて申し上げたのでございますが、形式的に両方の事件を一括いたしてみますと、昭和三十七年度を一〇〇といたしました場合には、四十七年度におきましてはその約三倍半に達しておるということでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○川島政府委員 法務局職員のうち登記事務に従事している職員について申し上げますと、三十七年度の登記従事職員の数は七千三百三十八名、四十七年度が八千六百七十七名でございまして、増加率は一八％となっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○川島政府委員 沖繩におきましては、いわゆる本土復帰の後におきまして、公共事業が拡大強化される、あるいはまた、民間企業が進出するといったような事情もございまして、登記事務が非常にふえております。御指摘のとおりでございます。それからまた、沖繩は復帰当時に、制度が変わるということでもなかったのですが、どっと急激に事件が出たという事情もございまして、非常に登記事務が混乱したことがございます。そういうことで、復帰直後から登記所は相当な滞貨をしょ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○川島政府委員 沖繩の土地問題というのは非常に深刻なものがあるということは、私も重々承知しております。登記所におきましては、図面を備えて、そして登記簿と同時に保管して一般の閲覧にも供しておるという制度があるわけでございますが、戦後、所有権が非常に混乱したということがございまして、登記所が現在引き継いでおります地図というのは、不正確なものが非常に多いようでございます。そういうものは、申請がございますれば、個々的にそれを訂正していくという措…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 商法は、御承知のように、民法の特例法として特に商事に関する事項の特則を定めたものでございます。商法の規定の中には、商業活動を行なう主体である商人、特に会社等の組織に関する規定もございますし、また商業の活動に関するいわゆる商行為に関する規定がございますが、いずれも商業活動が専門的、技術的な性格を持っておりますので、その点に着目して、一般の私人の日常の活動とは異なる規則を必要とする事項について包括的にいろいろな事項を規定して…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 商法が一般に営利活動というものをとらえて、その面における規制をしておるということはいえると思います。民法は御承知のように契約自由の原則あるいは自由な所有権というようなものを基礎にしてできておりまして、商法はその上に立って商人が商業活動と営利活動を行ないます場合の特則を定めたものでございますから、資本主義ということばをお使いになりましたけれども、まあ資本主義は社会において妥当するいろいろな経済活動を定めているということはい…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 お尋ねの点は主として営利活動、商法で申しますれば商行為の関係であろうと思いますが、最初に申し上げましたように、商法は民法の特例法でございまして、基本的には商業活動につきましてもまず民法の適用があるわけでございます。民法におきましては権利の乱用を許さないとかあるいは信義誠実の原則であるとか公序良俗に反する行為は無効であるとか、そういった法律行為が社会に適合して行なわれるということを前提とした規定かいろいろ設けておるわけでご…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 御指摘のように商法の中にも罰則の規定がございます。これらの罰則の規定は、商法の規制を維持していくために、商法の規定が特に順守されなければならないという場合に、その順守を確保する意味において設けられているというのがたてまえになっていると思います。もちろん仰せのように商行為を行なっております会社が、その営業活動の部面においていろいろな違法行為あるいは反社会的な行為を行なう場合がございます。その場合の取り締まり法規といたしまし…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 営利活動によってもうけた金を何に使ってもいいかという問題でございますが、これは商法のたてまえといたしましては、商事に関する一般的な原則というものを定めておるわけでございますので、個人がもうけた金はその個人の自由になる、会社がもうけた金は会社の自由になる。もちろん仰せのように、目的の範囲内という制限はございますけれども、その目的の範囲内でさらに別の商業活動に使うということは自由であるわけでございます。会社などの場合にはそれ…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 これは会社が、まあ株式会社でございますが、かって粉飾決算というようなことをいたしまして、それが倒産につながり、社会的にいろいろ迷惑をかけたというような事例がございまして、そういう点から会社がみずからの経理を正しくするということが一つの重要な点であると認識されたからでございますが、それと同時に、取締役が独走するのに対して何らかのチェック機能が必要である、会社の営業活動は自由でございますけれども、先ほど先生おっしゃられました…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 これは粉飾決算と申しましても逆粉飾の場合もあるわけでございまして、それぞれの場合によって保護される対象というのは若干異なる面があろうかと思います。しかしながら、ただいま仰せになりました株主、債権者、取引先、従業員すべてを含めまして、粉飾決算によって会社の健全な、会社のあるべき真実の財産状態というものが示されませんと不利益をこうむるおそれがある、その点から生ずる不利益、損害というものを防止するために必要と考えたわけでござい…
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 その数は、ちょっとわかりません。
第71回 衆議院 法務委員会 第38号
○川島政府委員 たいへんむずかしい問題だろうと思います。と申しますのは、たとえ寡占価格の形成というような問題を取り上げましても、その原因はどこにあるかということから始めなければならないわけでございまして、現在最もいわれておりますのは、たとえば流通機構が悪いのだというようなことをいわれております。原価に比べてばく大な宣伝費を使って、そちらのほうに費やす金が非常に多い、そのために物価も上がるというような事情もあろうかと思います。今回の改正、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 お答えをいたします。 昨年度、つまり昭和四十七年度における登記件数でございますが、甲号事件、これは登記簿に記入を要する事件でありまして、所有権の移転とか抵当権の設定、こういう種類の事件でございますけれども、その件数が、昨年一年間、全国の登記所の件数を合計いたしますと、二千百二十一万七千九百二十五件二千万件余りとなっております。 次に乙号事件、これは、登記簿の謄抄本の請求でありますとか、あるいは登記簿の閲覧といった関係の事…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 甲号と乙号は事件の性質が違いますので、処理に要する労力、時間もだいぶ差がございます。したがいまして、分けて申し上げたのでございますが、形式的に両方の事件を一括いたしてみますと、昭和三十七年度を一〇〇といたしました場合には、四十七年度におきましてはその約三倍半に達しておるということでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 法務局職員のうち登記事務に従事している職員について申し上げますと、三十七年度の登記従事職員の数は七千三百三十八名、四十七年度が八千六百七十七名でございまして、増加率は一八％となっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 登記事務の処理に何日くらいを要するかという問題でございますが、登記にもいろいろございまして、不動産登記で申し上げますと、大別して表示に関する登記と権利に関する登記と二つに分かれるわけでございます。表示に関する登記というのは、たとえば土地の分筆であるとか、あるいは家屋の新築であるとか、そういうことがありました場合に、その土地なり建物の現状を調べた上で登記をいたしますので、これには若干の調査を要します。したがって、日数といた…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 本年度御決定いただきました四十八年度の予算におきましては、増員が二百九十一名、そのうち定員削減の百五十八名を差し引きました純増が百三十三名でございます。なお、このうち訟務関係、人権関係の増員分を差し引きますと、登記関係では百二十四名でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 財団法人登記協会というのは、昭和四十六年六月二十五日に設立代表者栗本義之助から設立許可の申請がございまして、その申請書類を調査いたしましたところ、適法と認められましたので、同年七月一日付で認可されまして、翌二日にその財団法人の設立登記がなされておるものでございます。 なお、この協会は、登記制度の調査研究あるいは登記制度に関する知識の普及を行ないますとともに、登記制度の円滑な運営に寄与するために謄写印刷等の業務の受託を行な…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○川島政府委員 七、八十名であろうというふうに考えております。