川島一郎

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）まあそういう見方もできようかと思います。この一九七三年のイギリスの会社法案で設けようとしております非業務執行取締役と申しますのは、いわばわが国の監査役類似の業務を行なうものでございまして、御承知のように、イギリスには監査役という制度がないわけであります。ところが、こういう規模の大きな会社について監査役類似の役員を認めるということでございますので、まあほかにないものを設けたという点では御指摘のとおりでございますけ…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）まことにむずかしいお尋ねでございまして、立法例ということを申しますと、なかなか比較しにくいものがございます。ただ、数の上から考えますと、仰せのとおり、非常に多数の会社が特例法の適用を受け、ごくわずかの会社が本則の適用を受けるという形になるわけでございますが、そもそも株式会社というものはどういうものかと申しますと、御承知のとおり一般大衆から資金を集めまして、そうして大きな企業を興す、そのための法律技術として認めら…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）特例法の二十五条の規定が非常にわかりにくいという点はまさに御指摘のとおりでございまして、私も、このような規定ができたことについては、あまり好ましいことではないというふうに感じておる次第でございます。ただ、これは従前からの立法の形式、それをそのまま踏襲いたしまして、今回の監査制度の改正に当てはめますと、こういうような形にならざるを得ない、書き方といたしましては、この反対の適用しないという条文を掲げるという方法もあ…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）私、先生のお考えには非常に同感の点が多いわけでございますが、最初に御質問がございましたように、わが国には百一万の株式会社がございます。これを大小の形態に応じてそれぞれに適した規制をしていくというためには、非常に大きな現状の変更というものが伴うわけでございます。それだけに、そういう改正をすることが望ましいということはかなり多くの人々によって指摘されておるわけでございますけれども、現実の問題として、そういう立法を一…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）まあ先生のおっしゃるような立法形式をとりました場合に、二十五条の規定が必要なくなるということは仰せのとおりであろうと思います。そういう形をとりました場合には、しかしながら逆に大会社の特例のほうにかなり複雑な規定が必要になってまいります。おそらくこの二十五条と同じような、いやこれより以上に複雑な規定が大会社の特例に必要になってくる。そうしますと、現在上場されているような大きな会社はすべてその特例法の複雑な規定の適…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）特例法の第二十五条の規定でございますが、この中には、先ほどの監査報告書などの規定の特例もございます。しかしながらそのほかに、監査役が業務監査を行なわないで会計監査のみを扱うという点から生ずるいろいろな違い、これを調整する意味が含まれておるわけでございます。たとえば、今回の商法改正におきましては取締役が業務監査を行ないます関係上、各種の訴えの提起権であるとか、あるいは監査役が取締役会に出席して意見を述べるとか、そ…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）今回の監査制度の強化の眼目の一つである監査役の強化という点につきましては、仰せのように、監査役に人を得ることが非常に必要である。それに今回の監査制度の改正の実効をあげるかどうかがかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。そういう意味において、今後の運用がどうなるかということは私どもといたしましても非常に関心を持っておるわけでございます。御承知のように、最近、企業の活動というものに対しましていろ…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）まあ、不正を行なうのは執行機関でありますから、執行機関について改正を考えてはどうかという御意見も、私、ごもっともな御意見であろうと思います。現在の商法のたてまえにおきましては、会社の業務執行は取締役会がきめることになっておりまして、そしてその決定したところに従って代表取締役が業務を行なうという形にならなければならないはずでございまして、多くの会社はそういう形をとっておると思いますけれども、〔委員長退席、理事白…

第71回衆議院内閣委員会第38号

○川島政府委員私からお答えいたします。せっかくいろいろ苦心をして測量をされても、あとでその境界が間違っておったという確実な証拠が出てくると、前の調査がひっくり返ってしまうではないかとおっしゃいます点は、まことにそのとおりであろうと思います。しかしながら、過去の事実を、一度おきめになりましたものを、現在それと同じ状態に再現するということも、これまた限界のある問題でありますし、したがいまして、御指摘の問題は非常にむずかしい問題でございま…

第71回衆議院内閣委員会第38号

○川島政府委員先ほども申し上げましたように、この問題は関係するところの多い問題でございます。もちろん法務省も非常に関心を持っておるわけでございますけれども、法務省が所管しております不動産登記の面から申しますと、登記のワクを越える面がかなり出てくる問題でございます。したがいまして、先ほどから実態調査あるいは特別立法というようないろいろなお話がございますけれども、これを考えます場合には、各関係機関が相互に連絡、協力して事に当たらなければな…

第71回参議院法務委員会第13号

○政府委員（川島一郎君）それでは、ただいまの説明に補足いたしまして、商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。最初に、商法の一部を改正する法律案でございますが、改正項目が多岐にわたっておりますので、説明の便宜上、事項別に説明をさせていただきます。まず第一は、監査役に関する改正であり…

第71回参議院法務委員会第13号

○政府委員（川島一郎君）提出いたします。

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員いま具体的内容について詳しく御説明する段階ではないと思いますが、この問題につきましては、ただいま大臣が仰せになりましたように至急にまとめろということで、目下内部で会議を開きましてその作業を進めているわけでございます。

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員会計監査の問題につきまして適用会社の範囲を修正するという御意見が出ておりますことは私も漏れ伺っておりますが、今回の修正案によりまして、五億以上十億円未満の一般会社と金融機関について、特例法による会計監査の適用をする時期を別に法律で定める日、というふうに定めるということでございますが、これは今回の改正案による会計監査が原案におきましても三段階に逐次適用されていくという形になっております。この逐次適用ということは、会計監査の…

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員これは国会でお定めになります法律によるわけでございますので、私どもからあまり正確な見通しを立てることは困難でございます。ごく一般的な常識論といたしまして、修正案によりましても三段階までは適用期日が定められております。四十九年の一月一日、五十年の一月一日、五十一年の一月一日というふうに定められておりますので、別に法律で定める日というのは、それ以後の段階でございますので、おっしゃるような、きわめて常識的に考えまして、五十二年…

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員お尋ねは、現在証取法の適用を受けている会社のほかに、さらに幾つ増加するかということでございましょうか。

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員まず修正案に基づいて会社の数を申し上げますと、四十九年一月一日から、まあ正確には、その日から以後の最初の決算期に関する定時総会の終結後ということになるわけでございますが、そのあとの点を省略いたしますと、まず第一には四十九年の一月一日から適用されますのが、資本金五億円以上の証取法適用会社千六百三社でございます。それからその次が五十年一月一日から適用になります十億円以上の一般会社、これが現在のところ四百六十六社ございます。そ…

第71回衆議院法務委員会第39号

○川島政府委員現在百万余の株式会社があって、その現状はお述べになったとおりであろうと思います。もともと商法は、大衆から資金を集めて、そして大企業を興すということを考えて株式会社の制度をつくっておるわけでございます。しかるに、実際には、たとえば税金対策の面であるとか、あるいは対外的な活動ないし信用の面であるとか、そういったいろいろな理由によりまして、この株式会社の制度が必要以上に広く行き渡っておる。こういう結果といたしまして、商法の規定…