川島一郎

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員法務省として法案を立案する気持ちがあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、民法の改正につきましては法制審議会に全般的な諮問かなされておりまして、法制審議会で、民法部会でございますが、審議がされておるわけでございまして、この問題は留保事項ということにもなっておりますので、またあらためて検討される機会もあろうかと思います。そういう意味で、現在その法制審議会とは別個に法務省がこの問題について立案を計画するとい…

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員法制審議会に諮問している事項の中に含まれておるわけでございますので、法務省が独自にそれを考えるということは気持ちとして持っておりません。

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員千葉地方法務局の八街出張所の職員が農地の地目変更登記の事件に関連して収賄を行なったということで逮捕されたという記事が新聞に出ておりましたし、事実逮捕されて取り調べを受けているようでございます。その事件の内容は、まだ捜査中でございますし、私も新聞報道以上のことは承知していないわけでございますが、いずれにいたしましても、こういうことで法務局の職員が逮捕されたということはたいへん遺憾なことで、申しわけないと思っております。それ…

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員まず農地のままで売買をして仮登記をする、これが許されるかという問題でございますが、これは売買の効力は生じませんけれども、将来その売買についての許可がありますと、そのときに売買の効果が発生するという意味ですでにある種の法律関係が形成されておることになりますので、これは仮登記できる状態であり、登記所としてはそういう仮登記の申請を受け付けざるを得ないというふうに思います。それから、仮登記をしておいて、その後農地を耕作しないでほ…

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員これは農地に関する地目変更の登記を登記所のほうで安易にやられますと農地法が統制しておる許可制度というものが潜脱されることになる。したがってその点について厳重にやってもらいたいし、場合によっては立法措置を講じてもらいたい、こういう趣旨のものでございます。それに対しましてこちらの考えといたしましては、現在の制度のままでは農地が農地でなくなった場合にちょっと登記の面でチェックする方法はない。ただ、実際に農地であるかどうかの判定を…

第71回衆議院法務委員会第48号

○川島説明員権利に関する登記は原則として当事者から申請がない限り登記所がかってにいじらないというのがたてまえでございまして、仰せの問題、非常に研究の価値があるいはあろうかと思いますけれども、なかなかむずかしい問題であろうと思います。

法務省民事局長1973/09/20

第71回参議院法務委員会第23号

○政府委員（川島一郎君）法務省は民事、刑事、行刑、まあそういった関係の仕事を担当しておるわけでございまして、その民事の関係では、国民の私生活に関する問題、これを、法律を立法するとか、登記事務を行なうとか、そういった関係で所管しておるわけでございまして、その関係で民法、商法、民事訴訟法、そういった民事関係の法律が法務省の所管になっております。今回の改正は、ただいま大臣が仰せになりましたように、商法の改正とそれに関連する整理法、特例法の御…

法務省民事局長1973/09/20

第71回参議院法務委員会第23号

○政府委員（川島一郎君）この子会社の調査権の問題でございますが、これはいろいろな問題を確かに含んでいると思います。多少誤解もあるんではないかという感じがいたします。まず権限乱用の問題でございますが、先ほど権限乱用かどうかという点は子会社の監査役にはわからないんではないかと、親会社のほうの監査役あるいは会計監査人が判断すべきことであって、子会社のほうはわからないんではないかというような前提でお尋ねがあったんではないかという感じがいたしま…

法務省民事局長1973/09/20

第71回参議院法務委員会第23号

○政府委員（川島一郎君）つまり、子会社の調査をなし得る要件ですね、つまり、親会社の監査役なりあるいは会計監査人がその職務の必要に基づいて子会社を調査しているのかどうか、調査しようとしているのかどうかという点ですね、その点について疑問があれば、子会社の監査役としては釈明を求め得るし、職務に関係のないということがはっきりすれば調査は拒否できるであろうということをまず申し上げておるわけでございます。それから、先ほどのパテントの問題ですが、…

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）たいへん基本的な重要な問題でございますので、今回の商法改正の経過から御説明申し上げたほうが御理解いただけるのではないかと思います。御承知のように、昭和四十年に山陽特殊鋼という会社が倒産いたしました。これが突如として解散いたしました背後には、粉飾決算があったということが明らかになったわけでございます。何ぶんにも大きな会社でございますので、関連する企業、債権者、株主、従業員を含めまして大きな社会問題を惹起したわけで…

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）まありっぱな監査役をつくっても、取締役会が選任する以上は取締役会を改善しなければ解決しないではないか、そういう御趣旨の御質問でございますが、今回の改正によりまして、監査役というものはその権限においても強化されますし、それから地位においても強化されるわけであります。したがいまして、監査役として選任される者が今後、従来の監査役とは違ったもっとりっぱな人が——と申しては現在の監査役に失礼でありますけれども、いわゆる大…

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）法務省の立場では、そういう点につきましては調査したこともございませんし、実態を承知しておりません。

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）まず株式会社の総数でございますが、昨年の九月三十日現在で、全国の株式会社の総数が百一万五千八百五十二でございます。それから、特例法によりまして五億以上の会社については会計監査人の監査を受けることになっておりますが、これに該当いたします会社が二千七百七十二、それから一億未満の株式会社につきましては、これまた別個の特例が設けられておりますが、これに該当いたしますのが百万五千四百八十でございます。

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）商法は、一応たてまえといたしましては、すべての株式会社に適用されることになっておるわけでございますが、今回、商法の一部を改正する法律案と同時に提出いたしました株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、この法律案におきまして、大会社すなわち資本の額か五億円以上の株式会社に関する特例と、それから小会社すなわち資本の額が一億円以下の株式会社に関する特例と、この二つの特例が設けられておるわけでございます。そして…

第71回参議院法務委員会第22号

○政府委員（川島一郎君）七千六百でございます。

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）株式会社の数についてのお尋ねでございますが、昨年、すなわち昭和四十七年の九月三十日現在におきまして調べたところによりますと、株式会社の総数は百一万五千八百五十二でございます。このうち一億円未満の株式会社は百万五千四百八十でございます。それから一億から五億までの会社の数でございますが、七千六百でございます。それから五億以上の会社の数は二千七百七十二でございます。

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）失礼いたしました。五億から十億までの会社が千三十三、それから十億以上の会社が千七百三十九、あわせて、先ほど申し上げました五億以上の会社が二千七百七十二ということになります。

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）今回の法案によりますと、一億円以下の株式会社と一億円をこえる資本の株式会社とで取り扱いを異にしておりますことは仰せのとおりでございます。しかしながら、準拠法といたしましては、ともに商法の株式会社であります以上、商法の関係規定が適用される。ただ、一億円以下の株式会社につきましては、その監査役の権限等につきまして、包括的に申し上げますと、一般の株式会社の監査役は業務監査を行なうのに対して、一億円以下の株式会社は会計…

第71回参議院法務委員会第19号

○政府委員（川島一郎君）仰せのとおり、今回の監査制度の改正の動機は山陽特殊鋼の事件でございまして、それに引き続いて、相当大きな会社においても粉飾決算がなされているということが判明いたしたからでございます。粉飾決算の会社の数というのは、厳密にはなかなかっかみにくいのでありますが、実際に大蔵省などで把握されたその数を申し上げますと、昭和四十一年に五十二社、四十二年に二社、四十三年が三十二社、四十四年が二十三社、四十五年が四十八社、四十六年…