川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 数字の上では存じておりません。
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 監査役の第三者に対する責任といたしましては、商法の二百八十条が準用しております二百六十六条ノ三の規定によって監査役が第三者に対して責任を負う、こういう場合が出てくるわけであります。ただ、現在では、監査役は会計監査しか行なっておりませんので、比較的その責任を問われる機会が少なかったわけでございます。たとえば判例にあらわれた上で申し上げますと、取締役が会社の、財産を横領したとかあるいは不渡り手形を発行したという場合…
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 企業の中の監査の部門でありますが、これは業務を執行するにあたって間違いなくやろうという立場から行なうものでございまして、結局、業務の執行と結びついたものでございます。したがって、それは取締役を頂点とする業務執行機関の内部の問題であって、これに対しまして監査役は、その取締役の下に立つのではなくして、横にあって別の立場から監査を行なうわけでありまして、まあ監査という意味では同じような重複した調査というものが行なわれ…
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 純粋に考えますと、取締役と監査役は別個の機関でございますから、監査役が監査を行なうためにはその独自の下部機構というものがあるのが一番いいわけでございます。しかしながら、監査役が監査を行なう方法として、取締役をはじめ会社の従業員に対して業務の説明を求める、報告を求めるということはあるわけでございまして、したがって業務部門の中に監査を行なう職務を持っておる者がおれば、そういう者に対しておまえの監査した結果はどうなん…
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） 先ほども申し上げましたように、監査役といたしましては、業務部門の者であれば監査を行なっている者でも、それから直接業務を担当している者でも、だれでも、おまえはどういうことをやっておるかということを質問し報告を求める、そうして調査をする権限があるわけでございまして、監査役が自分の立場をき然として維持する限り、そういう形での監査というものを行なうことも一向差しつかえないし、監査役の立場と相いれないものではないというふ…
第72回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（川島一郎君） ええ。
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 本年度すなわち四十八年度の増員の要求でございますが、法務局関係におきましては約千七百名の要求をいたしまして、実際に増員が認められましたのは二百五十三人、そのうち計画削減の分を差し引きますと、法務局関係では百三十三名純増ということになっております。
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 そのとおりでございます。登記事件は御承知のように毎年急激に増加をいたしておりまして、たとえば昭和三十八年から四十七年までの十年間をとってみますと、甲号事件におきまして約一・九倍、乙号事件におきまして三・四倍というふえ方でございます。これに対しまして登記従事職員だけを取り出してみますと、職員は一七％の増加ということになっておりまして、その間、事務の合理化、機械化等で能率を上げてはおりますけれども、人手の足りないという…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 結局要求しただけの人員が認められませんので、職員の負担量が非常にふえているという結果になっております。たとえばごく大ざっぱに申し上げますと、三十八年ころは職員の一人当たりの平均負担件数というのが年間で千六百件程度ではなかったかと思います。それに対しまして最近ではもう三千件に近い負担量になっているということがいえるわけでございます。したがいまして、登記所の現場におきましては非常に忙しい、これを処理するのにたいへん苦労…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 概略申し上げますと、昭和四十九年度の予算の要求におきましては千七百十一名の要求をいたしております。その計算のしかたでございますが、二万件以上の登記所と二万件未満の登記所に分けまして、それぞれ必要な人員を計算いたしまして、そのほか機械化等による能率化の方策も要求いたしておりまして、そういった能率化により節減できる人員というものを差し引きました結果、二万件以上の登記所におきましては二千三百九十八名が不足している、それか…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 まず登記の申請がありました場合に、それを即日に処理するというのは、原則としてそうあるべきだろうと思います。ただ、御承知のように、不動産登記の中には表示に関する登記というのがございまして、これは登記の申請がありましてから実地調査等を要する関係上、若干日がおくれるということはやむを得ないと思います。しかしながら、所有権移転とか抵当権設定といったような権利に関する登記、これは即日処理がたてまえというふうに考えております。…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 やはり、仰せになりましたように、金を借りる場合に、登記ができませんと金を貸してくれないということで、非常に緊急に金策を得たいという場合に不便をこうむるという例が、一番顕著なものであろうと思うのです。それから売買にいたしましても、もちろん売買代金というものが手に入らない、そういうようなこともあろうかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 それはそのとおりでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 仰せのように職権更正登記というのが最近非常にふえてきております。 まず実態を申し上げますと、昭和四十七年度におきましては、全国で一年間に職権更正登記の行なわれた件数が一万三千二百七十九という数字になっております。これを過去に比べてみますと、昭和四十三年、四十四年、四十五年、四十六年、四十七年と、大体年間に一千件程度の割合ずつふえてきておるようでございます。 これが、どうしてこういうことが起こるのかと申しますと、これ…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 仰せになりますように、本庁の場合と出張所の場合とで文書の関係もありまして時間が違うわけでございますが、職権更正登記というのはやはり登記の一種でございますので、不動産登記法にその手続が記載してございまして、法務局長または地方法務局長の許可を得なければならないということになっております関係上、その許可を得るについては関係の書類の写しも必要であり、それから許可を得たということをはっきり文書に残しておくことも必要である。そ…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 実はその点ちょっと手元に資料を持ってまいりませんでしたけれども、相当数の件数が訴訟となっておることは事実でございます。浦和の関係をちょっと伺いましたので、その関係だけ法務局のほうに問い合わせてみたわけでございますが、現在係属しておる事件は三件ございます。そのうち一件は、これはちょっと国のミスとは言えないような事件でございまして、登記所の明らかなミスと思われるのは二件でございます。ただ、この損害賠償請求訴訟は現在係属…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 非常に仕事が忙しいために、過労におちいっている方々も職員の中におられるということは私も聞いております。そういう意味からも、現在の人手不足を何とかして解消していきたいというふうに思っておるわけであります。 第二点の、年次休暇をとる率が少ないのではないかという点でございますが、その全体的な数字というのは必ずしも正確に承知しておりませんが、私が現場の管理者から聞くところによりますと、比較的係長以上の責任感を持っている方が…
第72回 衆議院 法務委員会 第2号
○川島（一）政府委員 私からまず法務局の登記事務の関係についてお答えを申し上げます。 先ほど先生が数字をいろいろおあげになりました。その数字につきましては私どものとっております数字と若干違う点がございますが、大体におきまして登記事務が異常な激増ぶりを示しておる。それに対する人員の手当てがまだ十分でないということは御指摘のとおりでございます。そこで、何と申しましても登記所の繁忙対策というのが今回の予算要求の最も大きな部分を占めるわけでござ…
第71回 衆議院 法務委員会 第48号
○川島説明員 いまの稲葉先生実子特例法と言われましたが、われわれは養子特例舎法、特別養子というふうに言っておるわけでございますが、この制度がどうして問題になったかと申しますと、御承知のように戦後民法が変わりまして、そのあとその変わった民法の実施状況を見ながらもう一度再検討してみようということで、昭和二十九年から民法の身分法に関する再点検というような形の審議を行なうことになったわけでございます。この審議は、法制審議会の民法部会が中心となっ…
第71回 衆議院 法務委員会 第48号
○川島説明員 実は私も詳しいことを承知しておりませんが、聞くところによりますと、岡垣判事の論文は「法曹時報」に最近出ておったということでございます。 それから中川先生の御意見は、これは新聞に出ておったということでございますか、それも直接のお話ではないようでございますので、先生の真意のほどがどうであるかということは承知しておりません。