川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 仰せのように監査役の人数につきましては法律は何も規定しておりませんので、複数の監査役が選任されるという場合もあり得るわけでございます。取締役につきましては、法律は三人以上というふうにきめておりまして、取締役が取締役会という合議体を形成して過半数で事を決していくというふうに定めておるわけでございますが、監査役につきましては、その点は特に何らの規定もないわけでございます。 そこで、監査役が最近の大会社におきましては二人、三人…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 御指摘のように今回の法律案と法制審議会の要綱と対比いたしてみますと、株主総会招集権その他若干の権限が要綱にはのせられておりながら法案のほうでは落としております。これは法律案作成段階におきましていろいろ検討をいたしたわけでございますが、監査制度の改善と申しましても、その中心は監査役に業務監査を行なわせるという点にあるわけでありまして、それ自体でも相当大きな現状の改善、変更になるわけでございます。 そこで、実際界にこれを当て…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 監査役が業務監査の実をあげるような仕事をしてまいりますためには、会社の業務がどのように行なわれているかということを把握していることは仰せのように非常に重要なことでございます。 ところで、その方法といたしまして、原案では取締役会に出席して意見を述べるということと、それから三カ月ごとに取締役から業務に関する定期的な報告を受けるということを考えておったわけでございますが、取締役の報告を三カ月ごとに受けるということにいたしますと…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 現在の報酬はどの程度だということは調査しておりませんので、ちょっとお答えいたしかねる次第でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 裏表というようなことでございますが、監査制度の改正に関しましては、そういった点は十分に考えたつもりでございます。これによって要綱と若干違った点はございますけれども、法制審議会の要綱が目的としております点は十分果たしていくものと考えております。ただ、責任の規定であるとか報酬費用に関する規定、こういった点につきまして今回改正を加えませんでしたのは、一つには取締役の制度との関係があるわけでございまして、監査役の責任規定だけを切…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 監査制度を改正しても人を得なければその実をあげられないではないかというのは、御指摘のとおりでありまして、そういった点につきましては、最初の御質問に対する大臣のお答えにもありましたように、現在の企業の態度といたしまして、もっと国民の理解を得られるように会社の運営を正していこうという風潮がございますので、今回は経済界におきましても、かなり積極的な態度をもってこれに対処していくということを期待いたしておるわけでございます。 そ…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 その点はしばしば実際界あたりからも指摘された問題でございます。しかしながら監査役の機能を強化するということは会社の健全化をはかる意味においてきわめて重要な問題でございますし、ある程度のそれによるマイナス面というものが生じたとしても、それは忍ばなければならないという意味があろうと思います。のみならず、われわれといたしましては、監査役の権限というものは、これは会社の執行機関の行為が適法になされるように監査をするということでご…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 まず中間配当の点でございますが、中間配当によって不正な経理が行なわれることになりはしないかという御質問でございます。この点につきましては、今回の改正案、商法の二百九十三条ノ五の規定でございますが、この規定におきまして、かなり厳格な制限をいたしておりまして、これによって、不当な経理が行なわれることのないように十分配慮いたしておるつもりでございます。特に、第三項におきまして、いわゆる中間配当、法文の上では「金銭ノ分配」という…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 中間配当をなぜ認めたかということから申し上げたほうがいいかと思いますが、最初に新聞記事をお読み上げになりましたようなことになるわけでございますが、要するに現在の大多数の会社が営業年度を半年としている。半年としておりまして、したがって二回配当を行なっているというわけでございます。しかしながら、会社によりましては上期と下期とによって収益の差がはなはだしいという企業があるわけでございます。たとえば夏のレジャーに関係のある事業を…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 三番目の点についてお答えいたします。 三番目の御質問は、零細規模の商人に対して損益計算書の作成を義務づけることは、複式簿記を強制することになって不都合を生ずるのではないかという御趣旨の質問でございますが、御指摘のように、今回の商法改正におきましては、商人は損益計算書を作成することを義務づけております。しかしながら、この損益計算書というのは、一定期間、一営業年度と言ってもいいかと思いますが、その間における収益と、それに見合…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 三十二条以下商業帳簿に関する規定をお尋ねのように改めることにしたわけでございますが、これは株式会社につきまして従来から認められておった損益計算書、これをこちらに出してきたということはもちろんございますけれども、全体の考えといたしましては、最近における会計のやり方あるいは簿記の実務というものを前提として考えました場合には、従来のいわゆる財産目録を基本とした考え方……（阿部（助）委員「簡単明瞭に答えてくださいませんか」と呼ぶ…
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 いままでどおりと——規定の上では違います。財産目録がなくなりまして損益計算書ができた、こういうことでございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 損益法の考え方を取り入れておるということがいえると思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 商法の計算関係の規定は簡単でございますので、それを補充するためにこのような規定を設けたものでございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 こういう場合は別といたしまして法令上は「斟酌」ということばをしばしば用いておりまして、こういった事項をくみ入れて考えるということでございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 会計上行なわれておるならわしでありまして、特に公正なというのは商業帳簿を作成する目的に照らして公正である、そういう会計上のならわし、こういう意味でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 第一義的には作成者でございますが、終局的には、問題になりました場合に裁判所が決定いたします。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 税法のことを存じませんので、お答えいたしかねます。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 商法上株主総会というのは会社の最も重要な事項を審議決定する機関でありますので、それに応じた実質を持つ総会が開かれるのが商法の期待しておるところであります。それから見まして、新聞などに伝えられておりますような現状というのはほど遠いものであるというふうに考えております。
第71回 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 大臣が最後にお答えになりましたのは、休眠会社の整理に関する問題でございます。休眠会社というのは登記の上で長年月にわたって登記をしていない、そして実際にも営業していないという会社を予定しておるのでございまして、整理の方法といたしましては、法務大臣が告示をいたしまして五年以上何の登記もしていない会社は、一定の期間内に実際に営業をしている場合にはその旨を届け出よということを告示するわけでございまして、その届け出がない場合にはそ…