川島一郎

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員引き当て金の問題でございますが、御承知のように商法は二百八十七条ノ二に「引当金」の規定を置いております。この規定は、今回は特に改正を加える予定にはなっておりません。いま、負債性引当金というようなことが御質問にあったわけでございますが、負債性引当金ということばの意味がいろいろに使われておって、そこで一つ混同を来たしておるという面があろうかと思います。と申しますのは、商法が規定しております引き当て金は、負債でないもの…

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員会計鑑査人の責任につきましては今回の特例法に規定しておりまして、第九条でございますが、「任務を怠ったことにより会社に損害を生じさせたときは、その会計監査人は、会社に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。」、それから「監査報告書に虚偽の記載をしたことにより第三者に損害を生じさせたときは、その会計監査人は、その第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。」、こういうことになっております。

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員監査法人の場合には、その監査法人がその責任を負うわけでございます。

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員監査法人が責任を負います場合には、その法人として責任を負うわけでございます。そのほかに、個人が故意または過失によって、その結果に因果関係のあるような行為を行なっているということがありますれば、その個人も同時に責任を負うということになろうと思います。

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員会社側のほうに責めるべき点があって第三者に損害をかけたという場合には、会社が損害を賠償する責任を負う場合もございますし、また、その行為を行ないました取締役なりあるいは監査役が責任を負う、こういう場合も出てくるわけでございます。

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員株式会社の株主総会の運営についていろいろ問題があることは御指摘のとおりでありまして、われわれも今後十分検討してまいりたい、かように考えております。どういうふうに運営したらいいかというような点、もう少し実情もよく研究いたしまして、その結果を見ながら考えさしていただきたい、このように思います。

第72回衆議院法務委員会第12号

○川島（一）政府委員御指摘の点、われわれも十分考えさせていただきたいと思います。また、この国会でいろいろ御指摘いただきました点は、今後法制審議会の商法部会で審議される場合にもその点を御報告して参考にしていただくようにいたしたい、このように考えております。

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員お尋ねの点につきましてお答え申し上げます。今回の政府の提案いたしました改正案におきましては、商人に損益計算書の作成義務を課することにいたしておりました。これに対して参議院の御審議におきまして、その作成を義務づける点を削除するという修正がなされたわけでございます。この問題につきましては、昨年当衆議院の法務委員会においてもいろいろ御指摘があったわけでございますが、損益計算書というのは従来株式会社などがつくっておったも…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員仰せのとおり、商法の八条には商業帳簿に関する規定は小商人に適用しないという規定がございます。そこで小商人の範囲が問題になるわけでございますが、現行法によりますと、商法中改正法律施行法の第三条におきまして、資本金二千円未満の商人で会社でない者が小商人である、このように規定されております。この規定は現在の実情にはなはだしく合わないわけでございますが、こういう規定の形になっておりますので、これに該当する者が実際にはほとん…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員まことにごもっともな御指摘でございまして、私、先生の御意見に全く同感でございます。本来商業帳簿の規定を改正する提案をいたします際に、同時に小商人の範囲に関する配慮を加えて、先ほど申し上げました、商法中改正法律施行法の三条を改めることが正しい順序であった、このように思うわけでございます。そういった意味におきましてこの小商人の範囲を早急に検討する必要がある、このように考えております。なお御参考までに申し上げますと、こ…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員子会社調査権の規定は、先生仰せのような趣旨で修正案に盛り込まれたわけでございますが、この規定につきましては一部の御批判がございました。それはどういうことかと申し上げますと、子会社も親会社とは独立の人格を有する会社である。したがって、親会社の監査役が子会社に対して調査をすることができるということになりますと、子会社が秘密にしておきたい事項、特に営業上の機密といったようなものが会社にはあるわけでございますが、そういった…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員子会社調査権の乱用の場合には、これは子会社調査権の正当な行使とはいえないわけでございますから、規定の有無にかかわらず拒み得るということになろうと思います。こういう規定が設けられました趣旨は、そういう乱用の場合以外に、一応調査権は行使し得る場合である、しかしながら子会社としてはその調査に応じがたいという客観的に正当な理由がある、先ほど申し上げました子会社の営業上の秘密であるとかそういうものを調査するにつき、親会社の監…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員裁判所が仮処分を命じます場合には、仰せのように保証を立てさせてもよい、市てさせなくてもよいということになっておりまして、立てさせるかどうかは裁判所の裁量によるわけでございます。その点は民事訴訟法の七百五十六条が準用しております七百四十一条の規定によって明らかでございます。そこで、今回の修正にかかわる監査役の違法行為差しとめの仮処分でございますが、これにつきましても同じような考えのもとに裁判所の運用がなされるといたし…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員まず第一に、裁判所の運用にまかしておけば適当な結果が得られるのではないかという点でございますが、私も先生の御意見に同感するわけでございますが、ただ法律の規定が、保証を立てさせてもよい、立てさせなくてもよい、裁判所の裁量にまかせるというたてまえになっておりますと、これは裁判所が独立の立場で御決意をなさるものでございますから、制度的な保障がないといえばやはりないことになるのではなかろうか。ことに保証を立てしめるべきもの…

第72回衆議院法務委員会第11号

○川島（一）政府委員商法五十八条の規定に基づきまして法務大臣が会社に対して警告を発したあるいは解散命令の申請をしたという事件は現在までにその例がございません。これは、この五十八条の規定にもございますように、会社の取締役などが会社の権限を踰越したり乱用する行為あるいは刑罰法令に違反する行為を行なうということが一つの要件になっておるわけでございますが、それと同時に、公益を維持するために会社の存立を許すべからざるものと認むるという要件がもう…

第72回衆議院予算委員会第19号

○川島（一）政府委員お答えいたします。私が合同委員会に出席しない理由でございますが、一つは、私が忙しいためでございます。それからもう一つは、これは事務的な連絡があまりよくございませんで、その会議のつど、御連絡をいただくということがございません。そういう関係で、お尋ねのような結果になっているわけでございます。

第72回参議院法務委員会第6号

○政府委員（川島一郎君）今回の商法関係の法案審議を通じまして、企業会計原則の問題がいろいろ論議されたわけでございまして、私ども商法の立場におきましては、あくまで商法の理念に従いまして会計を律していかなければならないと、企業会計原則というものは、仰せのように、改正案の三十二条の公正な会計慣行ということを通じて、その中身が商法上の会計監査の基準として用いられる場合があるということでございますけれども、しかし、商法の考えております公正な会計…

第72回参議院法務委員会第6号

○政府委員（川島一郎君）取締役の違法行為差しとめの仮処分の保証金の問題につきましては、前回佐々木先生から御指摘をいただきまして、私も、この点はさらに検討を加える必要があるということで研究をいたしてみたわけでございます。この問題につきましては、まず裁判所が仮処分を命じます場合に、保証金を条件とするかどうかということが、一つ最初の問題に出てくるわけでございます。この点につきまして、裁判を現実に担当しておられる方、その他その方面の専門の方の…

第72回参議院法務委員会第6号

○政府委員（川島一郎君）具体的な構想ということでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。商法の改正は、法務省におきましては、法制審議会の中に設けられております商法部会で検討し、これを総会で最終的に御承認いただく、こういう形で作業をいたしておるわけでございます。したがいまして、いま仰せになりました株主総会等の改正につきましては、商法部会でどのようにお考えになるかということはこれからの問題でございますので、私から具体…