川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○川島（一）政府委員 私、記憶ございませんし、いま係の者に聞きましたところ、やはり記憶がないそうでございます。ただ、人員は別といたしまして、司法書士会のほうから、しかるべき増員をしてほしい、こういう要望が来ておるそうでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○川島（一）政府委員 お答えする前に、来年度の増員予定数でございますが、三百三十七名でございます。純増が百八十名。 それで、要求の方法でございますが、これはいろいろな方法が考えられるわけでございまして、従来は一人当たりの処理能力というものを考えまして、一人が一年間に何件登記事務を処理できるであろうか、それを基準にいたしまして、全国の登記事件を処理するに必要な人員が何名である、こういう計算をいたしておったわけであります。四十九年度の要求に…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○川島（一）政府委員 確かに要求の方式はいろいろ考えられるわけでございますが、それぞれ一長一短ございまして、お尋ねのような方式というのも、長所もございますけれども、しかし一庁ごとの実情を明らかにするということはなかなかむずかしい面もございます。そういうことで、いずれにしても、そう大きな違いというのは出てこないのじゃないかということで、いままでの方式を、来年度の要求につきましては、先ほど申し上げましたようにちょっと改善を加えたわけでござい…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 私、そういう問題について考えたことございませんけれども、公権力の行使に当たる公務員という点に該当するかどうか、まずその点でちょっと疑問を感ずるわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 まず「公益ヲ維持スル為」の「公益」の意味でございますが、先生おっしゃったとおりの意味に考えてよろしいと思います。 それから「公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキ」、この「会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノ」というのはいかなる場合かと申しますと、他の手段をもってしては会社の反社会性を除去することができないとき、こういう意味でございまして、たとえば取締役を解任するとかあるいは損害賠償、刑罰、営業停止と…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 まず警告の要件でございますが、これは五十八条の三号にございますように「会社ノ業務ヲ執行スル社員又ハ取締役ガ」「法令若ハ定款ニ定ムル会社ノ権限ヲ踰越シ若ハ濫用スル行為」をしたとか「刑罰法命ニ違反スル行為」をしたということが、一つの要件になるわけでございますが、それとともに、警告をしてもなおその行為を継続する場合には、先ほど申し上げましたような公益を維持するために会社の存立を許すべからざるものと認められる、こういう状況…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 決して商法の運用をサボっているというわけではございません。要件に該当する場合には断固としていたします。ただ、先ほどから御説明を申し上げておりますように、法律の要件というものはやはり無視するわけにはまいりません。この解散命令という手続は、会社の消滅を来たすという……（横山委員「解散命令の前に警告があります」と呼ぶ）重要な問題であります。そうして、その警告は解散命令の前提要件としてなされるものでありますから…… 〔横山…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 解散命令の前提手段であるというふうに考えられますので、現在事態が必ずしも明白ではございません。私どもの立場におきましては。事態は必ずしも明白ではございません。また、直接この事件に関与しておられる公取あるいは検察庁からの通知もございません。そういう段階におきまして、新聞記事のみによって法務省が動き出すというわけにはまいりません。そういうことでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 非訟事件手続法第百三十四条の四の規定、これは大臣が訓示規定というふうに申し上げたわけでございますが、大臣の申し上げた御趣旨は、この規定に違反した場合の罰則がないということを言っておられるのであろうと思います。（横山委員「そんな助け舟はだめだ、訓示規定ではないということだけはっきり言いなさい」と呼ぶ）訓示規定というのはことばが適当でないという御意見もごもっともであろうと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 御指摘のとおり、過料に該当する行為であります。これは利害関係人が裁判所に申し出るのが通常の手続でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 貸借対照表をどの会社がサボっておるか、貸借対照表の公告をどの会社がやらずにおるかということは、一々調べておりません。また、調べ切れるものではございません。これは何のためにするかと申しますと、株主とか債権者とか、そういった利害関係人に知らせるためであります。したがいまして、その公告がなされなかったことによる不利益をこうむった利害関係人が裁判所に対して申し出るというのが商法の期待している手続であります。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 罰金ではございませんで、過料でございます。これは裁判所が徴収いたします。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 一般の私人間の関係でございますから、直接これに関与する役所というものはないように承知しております。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 株式会社の場合、取締役会が作成いたしました計算書類、それから会計監査人が作成いたしました監査報告書、こういったものは株主には事前に送ったりするわけでございますが、会社に備えつけておきまして株主、債権者がこれを閲覧できるようにいたしております。これは商法に規定がございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 御承知のように、会社は株式会社だけでも百万からの多数が存在しておるわけでございまして、一々書類を登記所に出させて、これを閲覧するということにすることは非常に事務の複雑化を来たしますし、またそれだけの実益があるかどうかという問題もあります。おそらく御趣旨は大きな会社についてだけということではないかと思いますが、そういう点につきましては今後の問題として検討する余地はあろうかと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたの…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 正当な理由の中身でございますが、これは判定の非常にむずかしいところがあろうかと思います。要するに、子会社の独立の会社としての立場から見まして、このような事実を他のものに知られることは今後の経営に差しつかえる。一つの例といたしましては、営業上の秘密、ノーハウといったものについてその内容を調査されるような場合におきましては、親会社といえども別会社であるから知られては困る、こういう場合があるわけでございまして、子会社の営…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 なかなかむずかしい問題でございますが、かつてこういう問題がございました。ある企業が公害を出しておる、それを会社としては秘匿したいけれども内部に従事している従業員がそれを告発する、その場合に会社としてはその社員に対して何らかの措置をとり得るか、こういう形の問題があったわけでございます。私どもは、公害という反社会的な行為が行なわれておる、これを警察なりしかるべきところに告発をするということは、これは社員であろうとなかろ…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 そういう趣旨でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 いろいろ問題の御指摘があったわけでございまして、今後の商法改正の作業におきましても、いろいろ御指摘のあった問題を含めまして検討を続けていきたい、このように考えております。 最後に御指摘のありました会計監査人の選任方法、御疑問はごもっともな面もあるわけでございまして、私どももいろいろ考えたわけでございますが、現在の外国の制度などを見ましてもやはり同じような形になっておりまして、それにかわるべき制度というものがなかなか…
第72回 衆議院 法務委員会 第12号
○川島（一）政府委員 商法改正の基盤となる社会情勢が、最近いろいろ指摘されておりますような問題を起こしてきておるという点にかんがみまして、十分に今後とも商法の改正については検討を続けていかなければならないという点は仰せのとおりであろうと思います。 いま御指摘になりました商業帳簿作成の基準となる会計のやり方の問題でございますが、商法は御承知のように法律でございまして、あまり会計的、専門的な事柄については規定しないというのが従来の態度であっ…