川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 私そういうことは全然承知しておりません。なお、この商法が施行されましても、会計監査人による監査の規定は若干期間を置いてから施行されるようになっております。具体的に申しますと、法律が施行されました後最初に迎える決算期の決算につきましては従前どおりとするということになっております。先生仰せのような事情は私全然承知しておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 仰せのようにこの二百八十七条ノ二という規定は三十七年の改正の際に加わった規定でございますが、その当時の審議の議事録を見ますと、この点に関する質疑はほとんどないようでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 この商法の引き当て金でございますが、これは先ほど先生申されましたように、特定の支出または損失に備えるために見越しの費用または損失として貸借対照表の負債の部に計上することができるものであります。したがって先ほど大蔵省のほうからも御説明がありましたように、負債である引き当て金とは別個のものでございます。その意味におきましては利益留保性のものであるということもいえようかと思います。しかしながらこういう利益が出たのだ、それ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 ただいま大蔵省からも御説明がありましたように、合理的な経営者であればこの程度のリザーブというものをしておくだろうということを予想しての引き当て金の規定でございます。したがいまして、企業により、そのときの社会情勢により、合理的な範囲というものは必ずしも画一的なものではないという面がございますので、これを一般的な基準で示すということになりますと、なかなかむずかしいわけでございます。ただ、抽象的にもう少し内容を詰めるとい…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 結果的には大体仰せのようなことになろうかと思います。商法は商法の立場で公正かどうかということを判断することになるわけでございまして、商法の立場というのは、つまり商法が、商業帳簿を作成させる目的、これは主として会社の場合でありますと株主とか債権者とか、そういうものが会社の実情を十分に知ることができるようにという配慮があるわけでございまして、そういう点から見て公正だと認められるという意味でございます。税法と目的が若干違…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 私、税法のことは知りませんが、商法の立場は先ほど申し上げたとおりでございます。要するに、「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スべシ」ということでございまして、商法的な公正の立場というものは、これは本来、規定がない場合においてもそうであったと思いますけれども、今回の改正は、ただそのことを一そう明確にしたというふうに御理解いただきたいと思います。 それから商法三十二条の二項の規定は「斟酌スべシ」となっております。これは公正な会計慣…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 商法には三十七年の改正で加えられたという経過になっておりますが、企業会計原則がどうなっておりましたか、私、承知しておりませんのでお答えいたしかねます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 現行の企業原則で参りますと、ただ引き当て金というものがあるわけでございますが、特定引当金というような区別は特にないわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 ですから現在の企業会計原則で参りますと、この引き当て金の中に、特定引当金とおそらくそれ以外の負債性引当金というようなものもあわせて規定されておったということになるのではないかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 先ほど仰せになりました商法二百八十七条の二、この規定による「引当金」というのはまさにここに言う法令によって認められているものだと言えると思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 先ほどからいろいろ御指摘があったわけでございますが、商法と企業会計原則をドッキングさせる、それについて、企業会計原則の修正案が従来の監査基準をゆるめることになるのではないか、こういう御疑問が中心になるわけでございますが、私の理解しておりますところを申し上げますと、私は実はそのようには考えておらないわけでございます。先ほどの継続性の原則にいたしましても、なるほど「正当な理由」ということばがなくなっております。しかしな…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 現行法の引き当て金の規定がしばしば乱用されておる、そういうことは問題になっておるようではございます。それというのも、商法の規定が不備ではないかという御指摘でございますが、そもそもこの引き当て金というものが非常に不明確なものであるということは私も認めます。しかしながらこれは実際に合理的な経営を考えました場合に、何らか特定の支出とか費用として利益を留保せざるを得ない、こういう場合が出てくるわけでございまして、そのために…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 商法が、決算をする規定をいろいろ設けておりますが、その目的は何かと申しますと、会社の財産状態を明らかにして、一つはどれだけ利益があがったか、それによって利益を投資者であるところの株主に配当するわけでありますが、その配当すべき金がどれくらいあるかということを示す、これが一つの大きな目的であります。それからもう一つは、会社の財産状況というものを公開いたしまして、広く債権者その他の者に知らしめるという取引上の関係があろう…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 お示しの点でございますが、参事局室の試案の第八の（５）の引当金の設定が必要かいなか、これを報告書に記載するということが削除されておりますが、これは改正案におきましては、二百八十一条ノ三の二項に監査報告書の記載事項がございます。このうちの第三号「貸借対照表及損益計算書が法令及定款ニ従ヒ会社ノ財産及損益ノ状況ヲ正シク示シタルモノナルトキハ其ノ旨」、この中に含まれるということで特に独立した項目を設けなかったわけでございま…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 改正案、商法第二百八十一条ノ三、二項の第三号でございます。この中に含まれるということで、特に引き当て金という名前は用いておりませんが、内容的にはこの中に含まれるということでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 これは、最終的にはその後、商法部会で要綱を作成したときに、その要綱が現行法のような形に改められたわけでございまして、おっしゃるような必要かいなかということが実質的な判断を含むので、現在よりも少し判断の余地が広いのではないか、そういう感じはしないことはございませんが、その法制審議会の審議の結果、そこにひとつまとめておけばいいのではないかということになった経過につきましては、私、ちょっとまだ詳しく調べておりませんのでよ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 なるほど仰せのような経過をたどっておるようでございますが、しかし、どういう理由でもってそういうふうな変更が行なわれたかということは、これは先ほど申し上げましたように、私、承知しておりません。ただ、現在の改正案の法令に適合しているかどうかというような形での審査を行なう場合に、引き当て金の必要性というものは含めてもいいといいますか、むしろ含めて考えるべき問題ではなかろうかというふうに思うわけです。商法が、特定の支出また…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 配当ということばを用いておりませんが、配当的なものでございます。株主総会の議によって配るということでございませんので、配当ということばを使っていない。しかし実質は配当と同じ性格のものである、このように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 法務省といたしましては、そこまで考えてはおりません。実際に連結財務諸表といったようなものを作成するのがいいのか悪いのか、そういった点につきましてはむしろ御専門は大蔵省のほうでございますので、われわれといたしましてはそこまで考えて子会社調査権という規定を設けたわけではございません。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 札幌の法務局長からは、来ておりません。