川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 これは大規模の株式会社についての問題でございますが、御審議の過程で私なりに理解いたしましたところでは、現在の株式会社の運営というのは、社長が中心となって、場合によりましてはその社長の一存でなされておる、あるいは中心となる二、三の取締役の一存でなされておるという運営が多いように聞いております。そこで、やはり商法上の制度といたしましては、取締役会というものが中心の機関になるべきでありますし、実際の運営がそのようになされ…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 たいへんむずかしい問題でございまして、実は先ほど申し上げました法制審議会にはかりまして、委員の方々の御意見を十分に承り、委員会において十分の御審議をいただきたいというふうに思っておるわけでございまして、私一個の考えというものを申し上げるにははなはだまだ未熟なように思いますので、できますればその点は今後の検討課題とさせていただきたい、このように存じます。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 主として公認会計士の関係の問題になるわけでございまして、先ほど申し上げましたように大蔵省で所管しておられる問題で、附帯決議の関係も公認会計士関係の法令で措置されることに相なっております。そういう関係で私直接にお答えを申し上げにくいわけでございますが、商法自体といたしましては、この法律が施行されましてからこの会計監査に移行するまでに若干期間を置いております。具体的には、この法律が施行になりましてから最初の決算期は従前…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 いろいろ有益な御意見をいただきまして、私ども今後の改正におきまして十分参考とさせていただきたいというふうに思います。 仰せのように今回の改正におきましては、監査役に業務監査までさせるということにいたしておるわけでございますが、その趣旨は、取締役と監査役を対立させてそうしてコントロールをしていこうということよりも、むしろ監査役が常時取締役の業務執行の中に入っていって、そしてその業務執行が円滑にしかも違法でなく適正に行…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 私もこの文章そのものがどういう趣旨かということは理解しておりませんが、ただこの当時においては、負債性引当金ということばをかなり広い範囲で認めておった。現在では負債であるものを負債性引当金と呼んでおりますが、負債に準ずるものということで、この当時はそういうものも含めて負債性引当金と呼んでいたのではないかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 実はその当時のことを若干調べてもらったのですが、どこからの要望かという具体的な点ははっきりいたしません。ただ、私が聞きましたところでは、当時すでに実際界におきましては引き当て金を若干広い範囲で認めておったという事実があったようでございまして、その事実に基づいてこういう必要があるのだからこういうものを認めてほしい、商法の上にも規定してほしい、こういう要望があったと聞いております。 たとえばでございますが、先ほどの負債…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 「特定」の意味でございますけれども、これはその支出または損失の生ずる原因ですね、この原因と、それから損失をこうむる対象物が特定しているということが必要であろうというふうに考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 お答えする前に、先ほどの「特定ノ」の意味でございますが、私は「特定ノ」ということばをどういうふうに理解するかということでお答えしたわけでございまして、特定引当金というものをどういう場合に認められるかという点につきまして、これは必ずしも「特定ノ」ということばだけにこだわらなくてもいいんじゃないか、規定全体の趣旨から考えるべきであるというふうに思っておるわけで、必ずしも広く解釈せよという趣旨ではございません。 それから…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 引き当て金がどういう場合に認められるかという点につきましては、確かに現在の規定がやや大まかでございまして、そのためにいろいろな解釈、あるいは自分に都合のいい解釈というようなものまで出てきておるという状況であろうと思います。したがいまして、これは解釈上かなり厳格にはっきりしたものを一応基準としてきめるということは必要なことだろうと思います。その点につきましては、十分御専門の方や何かの御意見を伺わないと私は自信のあるお…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 事は商法の解釈の問題でございます。法律の解釈は最終的には裁判所がするものでございますけれども、しかし、その前に運用というものがあるわけでございますので、その運用の際に基準となる解釈というものをきめておくということは必要なことであろうと思います。これまでも大蔵省のほうでは証取監査というのがございまして、会社の計算書類を公認会計士の方々が監査されて、それをチェックしておられたというような関係もあるわけでございますが、今…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 累積投票の請求をした場合にどうなるかということにつきまして、この資料でお答えしたいと思います。 これは「商事法務研究」という雑誌に載ったわけですが、「累積投票のメカニック」という論文がございます。これによりますと、いろいろこまかい分析がございますが、結論を申し上げますと、たとえば選任すべき取締役の数が二人の場合に、その半数を選任するに必要な持ち株比率というのは三三％である。三三％持っておれば、二人のうち一人は選任で…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 お答えする前に、先ほど私が少数株主に有利な結果になるということを申し上げたわけでございますが、これは現在の累積投票制度が必ず実施された場合という前提で申し上げておったわけでございます。ですから、累積投票制度が排除されるとこれは明らかに不利になってくるという結果になるわけです。 それから外資との関係ですが、資本の自由化によって外資が入ってきます。そうしますと、外国の株式というのは、外国で公募される、外国で取引されると…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 そうです。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 そうです。あれは累積投票が行なわれた場合のことを言ったわけです。ですから私が勘違いして逆の場合についてお答えしたのだと思います。 それから累積投票制度の排除を認めた理由でございますが、これは、累積投票の制度がそもそも認められたのが昭和二十五年で、当時アメリカの例にならったわけでございますが、アメリカでもこの制度は一部の州にしか行なわれていなかった、それで日本に持ってくるについても多少異論があったけれども、当時は司令…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 一株運動の対策ということは、実は全然考えていないわけでございまして、この案が審議されましたのは、昭和四十一、二年のころから——失礼しました。もう少しあとでございますが、四十六年でございますか、最終的にでき上がりましたのが。でございますが、現行の制度によりましても、累積投票の請求をできるものは、二五％以上の株主。これはその定款に禁止があっても、累積投票の請求ができるということになっておりますが、二五％の株ということに…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 それでは私から先にお答えを申し上げます。 衆議院の法務委員会における附帯決議の第一項と参議院の法務委員会における附帯決議の第一項は、いずれも株式会社法の改正に関する問題でございます。この点につきましては、法制審議会の商法部会を開きまして、さっそく検討に取りかかりたい、このように考えております。 それから衆議院における附帯決議の第三項「商法の運用については、政府各行政機関において連絡を密にしその適正を期すること。」こ…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 これは、制度の問題としてさらに検討するという点につきましては、会社法の改正の審議に合わせてもう一度御意見を伺ってみたい、このように考えております。 運用の問題につきましては、法務省は行政指導というわけにまいりませんので、なるべく改正法の趣旨を周知徹底させるようにいたしたいと考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 たいへんお答えしにくい問題でございますが、要するに商法は商事に関する特別法といいますか、民法が国民生活一般を規律する私法であるのに対しまして、商事に関する特例と申しますか、商事に関する特別な事柄を取り上げて規定したというのが商法であろうと思います。大臣が仰せになりましたように、会社の組織でありますとか商人でありますとかあるいは商行為に関するもろもろの規定を集めたものでありまして、目的は何かということになりますと非常…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 一般の私生活を規律するという意味におきまして、商法には政策的意味の規定がほとんど入ってきていないということが言えると思います。そういう意味で、事柄にもよりますけれども、特殊な政策目的というものを掲げた規定というものは商法の中には入れにくいだろう、このように考えます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 なかなかむずかしい問題でございます。株式会社について申しますと、非常に大きな企業から小さな企業までたくさんの株式会社があるわけでございまして、これに共通した規定を商法は設けておるわけでございまして、現在問題になっておりますのは大企業に関する部分であろうと思います。そうした大企業に特有な問題を商法に掲げるということは、現在の実情から考えますとなかなかむずかしいのではないかという感じがいたします。ただ、株式会社というも…