川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 このしんしゃくということば自体の意味は、ある事柄を組み入れて考えるということでございます。そこで、法律的な効果はどうかというお尋ねでございますので、具体的にお答えさせていただきたいと思います。 この「斟酌スベシ」というのは、たとえば従うべしというのとは意味が違うわけでございまして、従うべしと書きました場合には、公正なる会計慣行に常に従った解釈を行なわなければならない、こういうことになるわけであります。ところが「斟酌…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 結果的には、公正なる会計慣行に従った場合、従わなかった場合、いずれも商法に違反しない場合がございます。しかしながらこの規定自体としては、その商業帳簿の作成に関する規定の解釈についてはこれをしんしゃくせよといっておりますので、選択にあたってはそれをしんしゃくに入れなければならない、こういうことになるわけでございまして、それが結果的にはしんしゃくしたかどうかということがはっきりしない場合もあろうかと思いますけれども、規…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 要するに、最終的な結論が公正なる会計慣行をしんしゃくしてもなおかつこのような会計処理が妥当であろうというふうに認められる場合には、この規定に違反したことにはならないと思います。しかしながら、公正なる会計慣行をしんしゃくすればそういう処理はとれなかったであろう、こういう場合にはこの規定に反するということになろうかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 いま申し上げたことと同じでございますが、その解釈の結論を出す過程においてはしんしゃくしなければならない、これに違反することはできないということになるわけです。ただ、そのしんしゃくをして、そして出された結果が公正なる会計慣行と違うものである、こういう場合におきましてはこの規定に違反したことにならない場合がある。要するに公正なる会計慣行によるか、あるいは別な合理的な会計処理の方法によるかという二つの道があります場合に、…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 お尋ねの御趣旨はわかりました。決算の結果が最終的に違法と認定されるかどうかという点でございますが、それはあり得るわけでございます。たとえばこの規定に先ほど申し上げたような意味での違反が行なわれて決算が行なわれる、そうしてそれが株主総会で承認されたという場合に、株主などの一部がその決議は違法であるということで決議無効の訴えを起こしたという場合に、裁判所でそれが違法かどうかの対象として審理される、このようなことは十分考…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 そのとおりでございます。先ほど私が従うべしという例を引いて申し上げましたが、その場合には依拠すべしというのと結果的に同じような意味になろうかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 いまお読み上げになりました個所でございますが、私はこのように理解するわけでございます。 すなわちこの改正案の三十二条の二項「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という規定を、かりに準拠すべし、あるいは依拠すべしというふうにいたしました場合には、会計慣行というものが、つまり法律でもって強制されたものになるということは会計慣行が法律と同じ効力を持つことになる、こういう意味でございます。 そこで企業会計原則というものが、これは…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、阻止ということばは非常に強くて、あるいは誤解を招く点があろうかと思います。ただ趣旨はこういうことであろうかと思います。企業会計原則というのは、仰せのとおり法令ではございません。法律でないばかりでなく、政令でも命令でもございません。したがって法律的な意味におきましては強制力というものがないわけです。これに従ってやれというそういう強制的な力というものがないわけであります。そこでそれに強制力を持たせるような…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 私、その審議の過程、詳しく存じておりませんので、どういう方の御意見であったかということまではお答えする用意がございません。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 なぜ使ったかということまでは存じませんが、「慣行」ということばは、慣習と同じような意味でございまして、慣習として行なわれている事柄、その行なわれているというものを主としてさすために「慣行」——慣習の中には、そういった行為的なものとそうでないもの、いろいろなものがあるように思いますが、「慣行」というのは、慣習の中で行なわれているというものをさした、そういう感じでございまして、なぜ慣習といわずに「慣行」といったかという…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 これからやろうとするわけでございます。この法務省令、株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則と申しますのは、商法中改正法律施行法の四十九条に基づきまして、株式会社の貸借対照表とか損益計算書の記載方法その他の様式を定めるものでございます。それと大蔵省令のいわゆる財務諸表に関する規則等用語その他いろいろまちまちな点がございますので、これを統一しようというものでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 表面的には確かに食い違いがあるように思います。その食い違いの原因は何かと申しますと、一つは負債性引当金ということばの意味が違って解釈されているのではないかと思います。企業会計原則のほうで申します負債性引当金というのは、やはり債務たる性質を持っているものでありまして、それに対して提案理由で平賀局長が述べておられます負債性引当金というのは、債務ではないけれどもこれに準ずるような性格を持ったものそういう意味であろうと思い…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 当時の法務省の説明で負債性引当金といっておりますのが、すなわち現在の特定引当金といわれているものと一致することになるのではなかろうかと思います。と申しますのは、現在の引き当て金は負債の部に計上いたします。その実質は債務ではございません。利益留保性のものでございます。そういうものを「引当金」として二百八十七条ノ二で認めたわけでございまして、そういうものを認めてほしいという要望があってつくったんだということを平賀局長が…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 この少し前、先ほど先生お読み上げになりましたところですが、「現行法では、いわゆる負債性引当金について規定を設けておりません。」と言っておりまして、そうして「負債性引当金というのは、将来における特定の支出に対する準備額であって」云々というふうに説明しておるわけでございます。そうしますと、この負債性引当金というのは、現行法では規定を設けていないところのものであるということになるわけでありまして、それについて今度二百八十…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 その辺は私勉強してまいりませんでしたが、ちょっといまいろいろ検討してみましたが、どうも違うのではないかと思います。と申しますのは、この企業会計原則修正案の注１８でいっております負債性引当金の定義と、それから先ほどの政府委員の説明とは、内容はほとんど同じことをいっておりますけれども、修正案のほうはむしろ条件つき債務のようなものを考えており、政府委員の説明のほうは、そういう条件つき債務とはいえないようなものをいっておる…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 たいへんむずかしい問題でございます。会社は企業でございまして、株主はその出資者の立場に立つわけでございますので、その会社の基本方針というものはやはり株主がきめるという形をとらざるを得ない、そういう組織であると思います。したがいまして、株主総会に最も重要な権限、たとえば定款を改正するとか取締役を選任するとか、そういった権限は株主総会以外に持つものがないわけでございますので、その限りにおきましては、やはり最も重要な機関…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 商法の改正につきましては、従来から法務大臣の諮問機関として設けられております法制審議会において御審議をいただいているわけでございまして、学者それから学識経験者のほかに、実際の実業界に携わる方などもおられますしあるいは官庁の関係の方もおられますが、そういう審議会におきましてこれまでも審議を続けてきたわけでございます。今回商法改正案を国会に提出いたしまして、いろいろな貴重な御意見をいただきましたので、そういう点につきま…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 常時監査をするようにしたらどうかという御提案でございますが、私も全くその御趣旨に賛成でございます。 今回の改正案におきましては、大きな、資本金五億円以上でありますか、そういう株式会社につきましては、決算の際に会計の専門家である公認会計士あるいは監査法人を会計監査人として決算の検査に当たらせるということにいたしております。これは決算期がきてから監査を行なうということが法律上の要件になっておりますが、しかしながら大きな…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 仰せになりましたことは全くそのとおりであろうと思います。株主の立場、それからさらにはもっと大きな国民的立場から会社の運営が適正になされるように、そういった仕組みとかいうものも考えていかなければならないし、実際の運用面においてもそういう点を配慮する必要がある、仰せのとおりだろうと思います。行政指導と申しますといろいろなニュアンスがございまして、場合によってはあまり適当でないこともあろうかと思いますけれども、しかしなが…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 実は公認会計士の関係につきましては大蔵省のほうで所管されておられますので、私直接の所管でございませんのでお答えいたしにくい点があるわけでございますが、私なりに理解しております限りで申し上げますと、日本の公認会計士制度は戦後できたわけでありますが、今日まで相当の期間を経過しております。しかしながら、外国の制度に比べますとまだ歴史が浅いというような事情もあるようでございまして、御指摘のような問題がないとはいえないと思い…