川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 実情につきましては私も詳しくは承知しておらないわけでございますが、先ほどお話にございました一九六六年改正の連邦民事訴訟規則というのは、これは連邦の裁判所の規則でございまして、つまりフェデラルの連邦の裁判所に訴え出る場合の規制でございます。したがいまして金額とか訴訟の種類によって制限というものがあるわけです。そのほかに、州の裁判所に訴える場合のやはりクラスアクションに関する規則というもの、これは州によって設けていると…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 いまの点お答えする前に、法務省として関心は持たないのかという点について一言お答えしておきたいと思いますが、私どもといたしましても、これは非常に注目される制度であるし関心を持たざるを得ないわけでございます。ただ大陸では全く行なわれていないし、イギリスでも行なわれていない、アメリカで最近非常に盛んになってきた制度でございますので、まだこれについて資料を集めるといたしましても必ずしも十分そろっておるわけではございません。…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 クラスアクションの制度を日本に導入した場合に、日本の訴訟法にかなり大きな異質のものを持ち込むということになることは間違いございません。御指摘のとおりであります。その場合に問題となりますのは、やはりいままで先生の御指摘のございましたような点でありまして、まとめて申し上げますと、第一には、訴訟の委任を受けていない人々のために訴訟を起こすということが妥当であるかどうかという、まあ妥当でないということになればこれはクラスア…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 確かにクラスアクションの制度が日本の訴訟法の体系から見て非常に異質なものである。しかしながら反面において、現在の訴訟体系ではなかなかまかなえないような機能を果たしてくれる面がある。そういう長所も認めざるを得ないわけでございますので、ことに最近のような社会、経済情勢のもとにおいてこれが問題となってくることは当然であろうと思います。そういう意味におきまして、私どももクラスアクションにつきまして十分研究をいたしまして、今…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 書面は、とにかく出ておりません。それから、口頭で申し述べたかどうかは承知しておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 考えられますのは、本人の使用者である国の責任というのが考えられます。これは民法七百十五条の使用者責任ということになろうと思います。御承知のように失火ノ責任ニ関スル法律というのがございまして、重大なる過失があった場合に限って損害賠償の責任を負うということになっておりますので、その関係はございますが、先ほど申し上げましたような七百十五条というのが一つの根拠条文であります。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 国家賠償法二条、それから民法の七百十七条の適用があるかどうかという点につきましては私まだ確信をもってお答えするわけにまいりませんが、なお検討いたしたいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 事実関係が明確になり、責任の所在が明らかにされた場合にはこれは損害賠償をなすべきことは当然でございます。必ずしも起訴、不起訴の有無によるわけではございません。ただ、本件の場合におきましては事実関係がまだ必ずしも確定されていないという事情にございますので、その再捜査の結果待ちということになっておるわけでございますが、事実がはっきりいたしますれば、直ちにその責任問題についても検討を行なう、このように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 私のほうへまいっております現地からの報告によりますと、必ずしも本人は責任を認めてはいないようでございまして、むしろ隣に家があるので注意しておった、たき火についても、あれが火災の原因として飛び火をするというようなことは自分としては納得がいかないということを言っておるように報告の上ではなっておるわけでございますが、なおそういった御指摘がありましたので、そういった事実の有無につきましてはさらに私どもとしても調査していきた…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 私どもが報告により承知しておるところによりますと、富山地方法務局の砺波支局の庭には柳の根っこが二つあったそうでございます。これが車が入ってきたような場合に非常にじゃまになるというので取り除きたいということで、職員が一つは掘り起こしましてそして根元から切ったそうでございますが、これをやるのに非常に手間がかかったということで、さらにもう一本の残っておるほうの根っこをやろうとしたところが、ちょうどその支局に来ておった人が…
第72回 衆議院 法務委員会 第16号
○川島（一）政府委員 改正の理由につきまして、手続の問題でございますので私からお答えを申し上げたいと思います。 この現行法三十一条の規定、御指摘のように当事者が合意したことに基づきまして、調停委員会が調停条項を定めるという制度でございます。この制度は、現行法におきましては、商事調停及び鉱害調停のみに認められておるわけでございますが、その理由は、商事調停事件あるいは鉱害調停事件というのは、普通の調停事件の中でもやや特殊な性格を持っておりま…
第72回 衆議院 法務委員会 第16号
○川島（一）政府委員 遺産分割事件の特則の規定でございますが、家事審判法の二十一条の二の規定を新設するという関係でございますが、遺産分割の調停事件というのは、家事調停の事件の中で大体六％ぐらいを占めておりまして、昭和四十七年度の統計によりましても、四千件ちょっとあったと思います。 この事件の特色と申しますのは、当事者の数が非常に多いということでございまして、大体一件平均当事者の数が六名ということになっております。場合によりましては、さら…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 違法行為差しとめの仮処分につきまして、まずどういう行為が差しとめの対象になるかというお尋ねでございますが、この点につきましては相当いろいろな場合が考えられるわけでございまして、すべての場合を網羅するわけにまいらないと思いますけれども、私いままで幾つかお答えいたしました事例から申し上げますと、たとえば会社が公害を起こすような事業を行なっている。その場合に、その公害の差しとめができるかという問題がございます。これにつき…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 これは結局会社の利益のために行なうものでございますから、会社の利益が侵害されないための仮処分でございまして、結局その行為によって損害を受けるべき会社の利益というものが被保全利益になる、このように考えます。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 種類によっていろいろ変わってくるわけでございまして、たとえば会社の財産が違法に処分されるという場合にはその財産ということになりましょうし、また取締役の不作為義務というものが被保全権利というふうに見られる場合もあろうと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 差しとめられた限度において取締役がその権限を制限ないし剥奪される、こういう関係になりますので、取締役の行為としてはその効力を持たないということになるわけでございます。ただ、問題となるその行為の態様によりましては、第三者保護のためにその行為の効力が認められるという場合も出てまいりますので、一がいには申せませんけれども、しかし仮処分の効力自体といたしましては、取締役のそういう行為を行なう権限が制限され、剥奪される、こう…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 数人が代表権を持っているという場合には、その代表権を持っている取締役全員を相手にして差しとめを行なう、こういうことになろうと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 子会社調査権の規定は、商法の今度の案の二百七十四条ノ三でございまして、ここに書いてございますように、最初はまず報告を求めるわけでございます。報告を求めたにかかわらず報告をしてこないとか、あるいはその報告の真否を確かめるために必要があるという場合に、今度はみずから調査を行なうというわけでございまして、これはその現場におもむいてみずから必要なものを実地に当たって調査するということになるわけであります。この調査を拒んだ場…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 私が理解しておるところによりますと、これは立証責任とは関係がない。そして、どういう場合かと申しますと、子会社の営業上の秘密といったようなもの、これを守る必要がある場合に拒むことができる、こういうことであろうと解釈いたしておる次第でございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 かりにないといたしました場合にも、拒むことが正当と認められるような場合にはそういう解釈の出てくる余地はあろうと思います。