川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 御指摘の点は、まことにごもっともでございまして、東京法務局におきましても、その点には十分配慮をいたしておるというふうに聞いております。先ほど申し上げましたように、八名の増員がいくわけでございますが、これをどの職場につけるかというのは、東京法務局が責任をもってやることでございますけれども、職員の意向も十分に聴取いたしまして、不満のないような配置をすることに努力をいたしておりますし、われわれもそのようにいくように、東京…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 必ず円満にいくようにいたしたいと思っております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 四十九年度予算におきましては、三百三十七名の増員が認められたわけでございます。もっとも、このうち定員削減措置によりまして百五十七名差し引かれることになりますので、純増は百八十名でございます。この百八十名の増員予算が認められますれば、これは全国の法務局に、その事務の繁閑の度合いを見ながら配置することになるわけでございまして、先ほど東京法務局八名と申し上げましたのは、この百八十名の予算が認められました場合に、東京法務局…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 四十九年度予算を要求する当時におきまして、私のほうで積算いたしましたところによりますと、三千九百三十四名が必要である、このように考えたわけでございます。もっとも予算要求に際しましては、現在の定員の実情から申しまして、これは無理であると判断されましたので、二年計画にいたしまして、その半数に当たります千七百十一名を要求いたしたわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 決して形式的な要求ではございません。しかしながら、現在の総定員法のワク内においては、なかなか人員の余裕というものが得られないということで、やむなく涙をのんで今回の数に甘んじたわけでございます。したがいまして、今後の増員要求におきましても、なお必要数の獲得に全力を尽くしたい、このように考えております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 下請とおっしゃいますのは、乙号事務の問題であろうと思いますが、これは登記所で登記簿の謄本、抄本の交付をいたしておりまして、この交付の請求がありました場合に、登記所としては、登記簿の用紙を複写機にかけて複写いたしまして、そうして、それに証明を施して謄本として交付する、こういうことになるわけでございますが、この交付事務のうちの機械にかけて複写をする、コピーをとるという仕事を、外部のものに請け負わしておるということでござ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 本来は、登記所の職員が、自分でやるべきであろうというお説は私も同感でございます。しかしながら、一つは登記所の現状が非常に忙しくて、そこまでやっておったのでは、事務が渋滞する危険がある、こういうことで幾らかでも職員の手を助けるという意味において、これは現在においてはやむを得ないのではないかというふうに思うわけです。 それから仕事の内容から申しますと、先ほど申し上げましたように、機械的な事務であるということで下請を実施…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 登記というのは、御承知のように権利関係を一般に公示するというのが目的でございます。したがいまして、閲覧の申請があれば、これはだれでも見られるわけでございまして、そういう意味においては、必ずしも秘密の事柄とはいえないわけでございます。ただ、そういう閲覧なり謄本を交付する者でない者が、登記簿をいじるということになりますと、やはりそういう成規の手続を経ないで、他人の財産の内容を知る機会を与えられることになりますので、そう…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 間違いが起こりませんように、十分に留意してまいりたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 これは、ややはっきりしない点がございます。と申しますのは、少なくとも以前におきましては、戸籍事務は国の委任事務であるというふうに考えておりましたし、われわれは現在でもそのように考えております。 ただ、問題は、地方自治法の第二条という規定がございまして、その中に固有事務を列挙しておるわけでございますが、そこに戸籍の事務があげられておりまして、その規定の解釈いかんという問題がからんでまいりますが、その規定を根拠にして、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 私どもは、そのように考えております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 戸籍事務の経費といたしましては、これは地方財政法の規定によりまして、全額市町村が負担するということに定められております。ただ、戸籍法の中に、戸籍の手数料は市町村の収入とするという規定がございまして、手数料は当然市町村の収入になるわけでございます。それから地方交付税法におきまして、国が地方交付税を定める場合に、戸籍事務の経費を算定して、地方交付税の中に含めるという趣旨の規定がございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川島（一）政府委員 戸籍事務の経費につきましては、従来から、先ほど先生御指摘のような取り扱いがなされてきておったわけでございまして、私ども、現行法のたてまえのもとでは、これは、ほかに方法がないというふうに考えておったわけでございますが、御指摘の問題につきましては、私も十分研究したわけでございませんので、なお、よくその辺調べまして、研究をさしていただきたい、このように考えます。
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 強制執行のお尋ねでございますが、強制執行につきましては、もうかなり以前に法務大臣から法制審議会に対する諮問がなされておりまして、この諮問に基づいて検討を行なっておるわけでございます。 それに関連して調停の問題ですが、本来、法務省で法案を準備いたします場合にこれを法制審議会にかけるというのが慣例でございます。ただそれは、事柄の軽重によるわけでございまして、法務大臣が必要と認めた場合には法制審議会に諮問をする、しかし諸…
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 先ほど申し上げましたように、諮問をするかどうかということは、これは法務大臣がその必要があるかどうかを判定した上で決定される事柄でございます。今回の調停の問題につきましては、すでに最高裁判所で審議がなされておる。それに法務省も関与しておりますし、弁護士会も関与しておる。ある程度学者の方も関与しておられるということでございましたので、その結論というものは法制審議会でやっても大体同じようなことになるのではなかろうか、そう…
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 調停が効力を生ずるのは、当事者間に合意が成立して、これを裁判所が相当と認めて調停調書に記載がされたときでございまして、また結局当事者間の合意、それから裁判所がこれを相当だと認定して調書に記載させるということによって調停が成立するわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 法務省で出している通達というのが実はどういう関係か、戸籍の関係でございますか。（稲葉（誠）委員「そうだよ、あなたのほうの通達です」と呼ぶ）離婚の場合ですと、ただいま家庭局長がお答えされましたように、調停によって当事者間の離婚の合意が成立するということになるわけでございますが、離婚が成立するのはその届け出が受理されることによるわけでございますので、その調停に基づきまして届け出がされますと、その届け出の日をもって離婚が…
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 先ほどの不受理届けとの関係についてまず申し上げたいと思いますが、離婚の調停が成立いたしました場合には、これは審判と違うわけでございますので届け出が必要になってまいります。なるほど規則には調停が成立した場合にはこれを戸籍の管掌者に送るという規定がございますけれども、しかし、これはそれだけではまだ戸籍法上それによって戸籍の記載をするという端緒とはならないわけでございまして、やはり当事者から離婚の届け出がなければ戸籍の記…
第72回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 通達の点は、よく調べて、後ほど御回答いたしたいと思います。 それから、和解ができるかどうかという点につきましては、私考えますのに、処分権のないものがそもそも人訴の訴訟物になっておりますので、和解はできないのではなかろうか、結論的には、裁判所の言われたことと同じように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○川島（一）政府委員 まず、クラスアクションとはどういうものかということでございますが、これは先生御承知のように、日本では団体訴訟とかあるいは集団訴訟などと訳されておりまして、たとえばある会社のある種類の欠陥商品を買わされた消費者の全体というような多数の人々、こういう消費者の団体というのは団体とは言えないわけでございますが、そういう団体性のない多数の人々のためにそのうちの一部の者、一人とか数人とかいうような者が訴訟を起こしてその全員の損…