川島一郎

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）まず、なぜ請け負わせるかということでございますが、これは御承知のように登記所の事務が繁忙をきわめておりまして、特に最近謄抄本の交付請求が多いわけでございます。これの事務をほとんど職員がかかりつきりでやらなければならないという登記所が多数出ております。しかしながら、全く機械的な事務でございますので、そのコピーをとるという機械的な作業の面だけは職員以外の者が請け負っても、かえって熟練した者がやればそれだけ能率があが…

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）登記協会というのはもともと、もと法務局の職員をしておられた方が登記制度の円滑な利用というものに少しでも役立たせたいということでつくった財団法人でございますので、理事の方はすべて法務局職員をされておった方がなっておられるわけでございます。

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）岩動先生からいろいろ御注意をいただいたわけでございまして、私ども先生のお話の御趣旨まことにごもっともだと思うわけでございます。ごく簡単に申し上げますと、小規模庁に対する問題といたしましては、離島その他僻地にあります登記所で、これを廃止すると住民に著しい不便を生ずるというようなところにつきましてはこれを存置し、むしろその一人庁をどのように合理的にうまく運営していくかということを考えなければならないと思うわけでござ…

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）将来の展望ということでございまして、これは非常に大切なことであろうと思います。先ほど鈴木委員の御質問に対してもお答えいたしましたように、たとえば登記のコンピューター化といったようなことも、これは時代の一つの趨勢から見まして検討に値する問題であろうというふうに思うわけでございます。そのほかいろいろな面において、今後の登記所のあり方、登記行政の方向といったものを十分に考えていきたいというふうに考えております。ただ…

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）昭和四十八年、つまり昨年の七月一日現在で調査いたしたところによりますと、法務局におきましては、全国で三百九十二名の賃金職員が在職しているということになっております。なお、これらの賃金職員は、先ほどお話に出ました粗悪登記用紙の改正作業でありますとか、あるいは公共事業関係の土地登記事件でありますとか、あるいは住居表示制度の実施作業、こういった登記所における事務の補助をするために賃金職員として仕事をしておられる方々で…

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）賃金の単価は年度によって少しずつ上がってきておるわけでございますが、本年度におきましては、つまり昭和四十八年度におきましては、予算上の単価は日額千四百六十円でございます。実際の運用におきましては、地域差、またその任用される方々の年齢その他により差異を設ける必要がございますので、百円程度の上下の幅を認めております。したがいまして多いところでは千五百六十円、少ないところでは千三百六十円、この程度の日額になっておるわ…

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）これは正規の恒常的な業務に従事する職員とは違いますので、そのような手当は認められないということになっております。

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）したがいまして、たとえば公務員の共済組合にも入れないということになりますので、失業保険とか、健康保険とか、そういうものに加入していただくように指導をしておるというところでございます。

第72回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（川島一郎君）この賃金職員につきましては、いろいろ問題がありますことは先生御指摘のとおりでございます。先ほど大臣のお答えになりましたのは、たてまえとして、制度的な問題といたしましてはそういうふうなことになるわけでございますが、実際の実情といたしまして、賃金職員で登記所の仕事を手伝っていただいているという方の中にも、正規の職員として採用してもらいたいという御希望の方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、なるべく御希望に…

第72回衆議院法務委員会第23号

○川島（一）政府委員仲裁にもいろいろございますが、民事訴訟法の仲裁とそれから裁判所で行なっております民事調停との比較で申し上げたいと思いますが、いろいろな点で変わっておりまして、何と申しましても仲裁は仲裁契約に基づいて仲裁人が判断をするという形をとりますのに対しまして、調停は一方の当事者の申し立てによって調停委員会のあっせんによりまして合意を成立させるという点で相当な違いがあるわけでございます。個々的に申し上げますと、調停の場合は紛…

第72回衆議院法務委員会第23号

○川島（一）政府委員十六条の二の制度でございますが、従来、商事調停、鉱害調停にあってはほとんど利用されていなかった、先ほど御指摘がございましたとおりでありまして、私も、この規定が一般化されたといたしましても、それほど多く利用されることにはならないであろうというふうに思うわけでございます。これを一般化することが、何か調停を強権的に成立させるとか、押しつけ調停の危険があるというような点が指摘されておるわけでございますが、従来の実績から見…

第72回衆議院法務委員会第23号

○川島（一）政府委員理由を付さなければならないと、仲裁の場合でございますが、そうなっております。外国では、理由を付さない仲裁判断というのがあるそうでございますが、わが国の仲裁判断は理由が必要だ、こういうことになっております。

第72回衆議院法務委員会第23号

○川島（一）政府委員はい。

法務省民事局長1974/03/29

第72回衆議院法務委員会第22号

○川島（一）政府委員御指摘のとおり、今回は過料の額の正改はいたしておりません。現行法は長い間額を改正しておりませんので、非常に低額になっております。たしか三千円ということになっておると思います。これは現在の経済事情から見ますと、相当低額でございまして、実情に即した額に引き上げるのが妥当であると思うわけでございますが、今回の改正におきましてそれを取り入れなかった理由は、この点を改正いたしますと、実は民事訴訟法の過料がやはり同じ額で定めら…

第72回衆議院内閣委員会第15号

○川島（一）政府委員成人年齢を引き下げてはどうかという御意見でございますが、この点は、民法の成人年齢は、仰せのとおり、行為能力、取引をする能力というものを基準にして考えておるわけでございまして、これが二十歳がいいか、十八歳がいいかという問題は、必ずしも世界共通のものではないと思います。その国なり社会の程度にもよるものと思いますし、御指摘のように、なおよく検討をしてみる必要はあろうかと思いますが、まだ法制審議会のほうで、いろいろほかの問…

第72回衆議院内閣委員会第15号

○川島（一）政府委員登記所の関係についてお答えを申し上げます。管理職の問題は、先生御指摘のように十分配意しなければならないと考えておりますが、今回の東京法務局の機構の改革でございますが、これは先生御承知のとおり、近年、登記事務が非常に激増をいたしております。ことに東京管内は、事件が増加いたしておりまして、東京法務局は、全国の法務局の中でもずば抜けて忙しい。人質的にも非常に多いわけでございますが、そういう状況でございます。したがいま…

第72回衆議院内閣委員会第15号

○川島（一）政府委員お答えいたします。現在、東京法務局の登記課におきましては、不動産登記の仕事だけを扱っておりまして、商業法人登記の仕事は取り扱っておりません。これは法務局としては、非常に変則でございまして、本来、東京法務局が管轄すべき商業法人登記の事務を、別に日本橋出張所という出張所を設けまして、そこで扱っている、こういう形になっております。現在、この日本橋出張所に六十六名の職員が勤務しておるわけでございますが、今回の機構改革に伴…

第72回衆議院内閣委員会第15号

○川島（一）政府委員四十九年度に、先ほど申し上げましたように、若干の増員が認められますので、東京法務局には八名、全体で増員することを考えておるわけでございます。したがいまして、これをどういうふうに配分するかというのは、東京法務局で仕事の繁閑を見てきめるということになるわけでございますが、ただいま御指摘の点、日本橋出張所で六十六名の職員がおって、管理職が一人ふえるから実働職員が減りはしないかという御懸念だと思いますが、実働の職員の数には…

第72回衆議院内閣委員会第15号

○川島（一）政府委員お答えいたします。現在、日本橋出張所には所長が一名と、それから課が二つございまして、第一課、第二課、それぞれに課長がおるわけでございます。今度、これがなくなりまして、民事行政第一部に入りました場合に、民事行政第一部長というのが新しくできるわけでございます。そのほか法人登記の関係では、法人登記第一課と法人登記第二課というものができるわけでございまして、結局、問題は、日本橋出張所の一課、二課は、そのまま本局の民事行政…