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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1974/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務省民事局長1974/05/22

72衆議院 法務委員会 第29号

○川島(一)政府委員 その点につきましては、私的独占禁止法の二十五条に「私的独占若しくは不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を用いた事業者は、被害者に対し、損害賠償の責に任ずる。」という規定がありまして、これは無過失責任ということになっております。この規定によって損害賠償を請求することができる、こういうことになろうと思います。

法務省民事局長1974/05/22

72衆議院 法務委員会 第29号

○川島(一)政府委員 請求をする者は被害者でございまして、やみカルテルの場合でございますとやみカルテルが行なわれた結果不当に高く物を買わされた、その買わされたことによる、やみカルテルなかりせばもっと安く買えたであろうというその差額が損害ということになろうかと思いますこれを請求する方法といたしましては、お説のように日本にはクラスアクションという制度がございませんので、一般の手続によってやるわけでありまして、裁判上の請求といたしましては、民…

法務省民事局長1974/05/22

72衆議院 法務委員会 第29号

○川島(一)政府委員 被害者としては、この法律の要件を立証する必要があるわけでありまして、無過失責任でございますから、故意過失という点については証明の必要がないわけで、この訴訟は二十六条の審決を前提といたしますので、この審決というのが一つの資料になるわけです。 それから、損害をこうむったということの証明は、そのやみカルテルの行なわれた以後における取引によってこれだけの価額で物を購入したというような事実が証明されなければならないことになる…

法務省民事局長1974/05/16

72参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(川島一郎君) その点につきましては、現在特に考えておりません。

法務省民事局長1974/04/25

72参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) 御指摘のように、今回の改正案におきましては、交通調停につきまして第三十一条、それから公害等の調停につきまして第三十三条の二という規定を新設いたしまして、管轄の特則を設けることにいたしております。御承知のように、交通事故に基づく損害賠償請求事件というのは非常に最近ふえておりまして、特に調停によって処理される場合が多いわけでございます。昭和四十七年の統計によりますと、交通調停事件が一万五千件、これは訴訟で解決する事…

法務省民事局長1974/04/25

72参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) この遺産分割に関する調停事件でございますが、当事者は共同相続人ということになります。共同相続人が非常に多い場合が普通でございまして、平均いたしますと大体六人、一つの事件について当事者が六人というのが平均でございます。で、このように当事者が多くなりますと、その当事者の中には遠隔の地に住んでおる者もいる。あるいはぐあいが悪くて出てこられない者がいる、こういうような場合が少なくないわけであります。ところで、この遺産分…

法務省民事局長1974/04/24

72衆議院 法務委員会 第26号

○川島(一)政府委員 離脱と喪失の違いはどうかというのが最初のお尋ねだと思いますが、喪失というのは失うというので、離脱も喪失の一種ではないかというふうに考えます。私どもは、離脱といっておりますのは、自分の意思によって国籍を離れるか国籍を喪失するということが、国籍の離脱であるというふうに考えておるわけです。 中国人の場合でございますが、先ほどお話に出ましたように、日中共同声明が一昨年九月にあったわけでございまして、その当時日中の国交が正常…

法務省民事局長1974/04/24

72衆議院 法務委員会 第26号

○川島(一)政府委員 日本の国籍では、単純に離脱するということが認められておりますのは、外国と二重国籍を持っている場合に限られております。

法務省民事局長1974/04/24

72衆議院 法務委員会 第26号

○川島(一)政府委員 まず、最近における帰化の事件がどの程度あるかという点でございますが、昭和四十七年の夏ごろから、日中国交正常化の問題が起こってまいりまして、そのころから中国関係の方の帰化の申請が急激に増加しておるという状況でございまして、帰化申請者の数をごく概略申し上げますと、昭和四十六年、このときは申請者の数が六百五人でございます。それに対しまして四十七年は七千五十人、四十八年は五千百人、こういうふうに四十七年が非常に多かったわけ…

法務省民事局長1974/04/24

72衆議院 法務委員会 第26号

○川島(一)政府委員 実は先ほどは申請者の数で申し上げましたが、ちょっと手元の資料では、現実に帰化が許可あるいは不許可になった者の国別の数しかわかりませんので、それを申し上げますと、四十八年度でございますが、帰化の許可を得ました者が、四十八年度一年間に約一万三千名程度でございます。そのうち中国関係者が七千三百名程度、そのほかに比較的多いのを申し上げますと、朝鮮関係の方が五千七百名程度、そのほかはごく少なくなっておりまして、たとえばブラジ…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) お尋ねのように、現在市町村役場に保存されております除籍の中には族称の記載のあるものが相当数含まれておるわけでございます。で、これをそのまま公開いたしますことは、プライバシーの保護というような面から申しましても問題がないとは言えませんので、また、御質問にございましたような要望も出ておりますので、なるべく一般には公開しないようにということで行政上いろいろな措置を講じておるわけでございます。で、まず、謄抄本の交付請求…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 閲覧の禁止は、先ほど申し上げましたように、市町村長がそうすることが相当であると認めた場合にはそのような措置をとってよろしいということにいたしておるわけでございます。と申しますのは、族称の記載のある除籍につきまして、たとえば相続登記を申請するというような場合には謄抄本が必要になってまいります。したがって、謄抄本を交付すれば足りるわけでございまして、謄抄本につきましては、先ほど申し上げましたとおり、族称の記載は省略…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) ただいまの御質問にございましたような要望が法務省に対してもたびたびなされておるということは御指摘のとおりでございます。まあ私もこの問題は非常に大事な問題であると考えておりまして、でき得るならば何らかの措置を講じたいという気持ちは持っておるわけでございますが、法制上、それから予算のたてまえなどからいろいろな問題があるわけでございます。 まず、市町村長が行なっております戸籍事務、これは国の機関の委任事務であることは…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 御要望の趣旨を含めまして早急に検討をいたしたいとこのように考えております。 なお、この除籍につきましては、現在保存期間が八十年ということになっております。この八十年という保存期間が適当であるかどうかというような問題もございまして、現在法務省におきましては、戸籍制度の改善につきまして民事行政審議会に諮問をいたしております。その民事行政審議会におきましても、行政的ないろいろな措置につきまして御検討をいただきたい、こ…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) まず登記所の統廃合を行なう趣旨でございますが、これは御承知のように登記所というのは、大部分が法務局及び地方法務局の出張所でございまして、この出張所の中には非常に規模の大きいものもございますけれども、職員が一人とか二人とか三人以下程度の非常に小規模の出張所がたくさんあるわけでございまして、これが全体の七、八割を占めていると思います。そして数にいたしましても千数百、全国に散在いたしておりまして、現在の交通事情から考…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 甲号事件でまいりますと、昭和三十七年に全国の登記所で取り扱いました件数がおよそ一千万件でございます。それに対しまして、四十七年の甲号件数は二千百二十万件余りになっておりまして、二・一倍程度に増加しておるわけでございます。昭和四十七年と四十八年を比べますと、さらに百五十万件ほどふえているという情勢でございまして、登記事務は年々増加しておるということがいえるわけでございます。

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 約十年間に一三%程度の増加でございます。

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 仰せのとおり、最近事務が非常にふえておりますので、職員の過誤によります書き違えといったようなものが相当数ございます。昭和四十七年で申しますと、全国で約一万三千件の過誤の訂正がなされておると、こういう実情でございます。こういった点につきましては、十分注意をしておるわけでございますけれども、何分にも事件数が多いために、たとえば所有者の住所を書き間違えるとか、名前を書き間違えるといったようなことがございまして、それが…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) これは仰せのとおり、地籍図、登記所で保管しております地図は大事なものでございまして、これをかってに書き入れられるというようなことになりますと、非常に関係者の方に御迷惑がかかるわけでございます。現にそういう事件がございまして、訴訟にまで発展したものがありまして、私ども非常に憂慮しておるところでございます。最近はなるべくその地図を整備いたしまして、簡単な鉛筆では書き入れることができないようなものにするとか、あるいは…

法務省民事局長1974/04/06

72参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(川島一郎君) 登記協会のことにつきましては、先生御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、登記協会に手伝ってもらっております仕事は登記所の謄抄本作製の仕事の一部でございまして、登記簿の原本からこれを複写機にかけて、そのコピーをとるという仕事でございます。で、これを本来の登記所の職員がするのが筋であろうと思うわけでございますけれども、何ぶんにも登記所の職員は非常に事務に忙殺されておりまして、また最近乙号事件、謄抄本の…