川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 今回政府で提出いたしました法案に盛られております事項は、すべて法制審議会で審議が行なわれた事項でございます。法制審議会に対する法務大臣の諮問は商法全般に関するものでございまして、特に株式会社の監査制度というように限定したものではございません。したがいまして、商法部会は商法全般をながめまして、必要と認める問題を随時検討しておるわけでございまして、転換社債などの問題につきましては、監査制度の関係とは別に昭和四十六年に答…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 今回の法律で取締役会の権限を強化したというのは、たとえば従来転換社債は株主総会の決議を要した。しかし今度の案では、定款に一定の定めがある場合には取締役会だけで発行できるということにする、こういった点であろうかと思いますが、これはむしろ取締役会の制度、権限を強化するということよりも、転換社債の発行を合理化するという見地から検討されたものでございまして、取締役会自体の権限をどうするというような問題につきましては、直接そ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 お尋ねの問題につきましてはまだわれわれも十分検討したわけでございませんので、あまり的確なお答えがいたしかねるわけでございますが、たとえば株主総会につきましては、最近アメリカの州の中では株主総会を省略することができるような規定をつくっているのが幾つかございます。これは中小株式会社あるいは閉鎖的な株式会社、非公開の株式会社、こういったものを対象とした改正であろうと思いますけれども、そういった考え方もあり得るわけです。そ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 確かにむずかしい問題であろうと思います。従来いわれておりますのは、所有と経営の分離ということで、株主は主としてオーナーである。それから取締役は経営者である。経営は専門家である取締役にまかせる。株主はその最終の利益の配当にあずかる、こういう形で進んできたと思います。昭和二十五年の商法改正によって株主総会の権限がかなり制限されたという経過をたどっておりますし、外国の法制を見ましてもそういう傾向にあるわけです。しかしなが…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 修正の三点のうちの第一は、商人が損益計算書を作成するという改正案の部分を削るということでございます。これは、一般商人に損益計算書の作成義務を課するということは、いままでつくらなくてよかったものを今度はつくらなければならないようにするという意味においてそれだけ負担を与えることになるのではないかという点が、この法案審議の上で再三問題にされたわけでございまして、その結果、一般商人についてはあまり困難をしいるようなことは避…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 順々に申し上げます。 損益計算書の関係につきましては、政府側といたしましては、一般商人の作成する損益計算書というものは簡単なものであってよろしいし、また営業の規模が比較的小さい場合には簡単な損益計算書で済むはずである、こういう考えであったわけでございますが、現在損益計算書は比較的大規模な会社などでつくっておりまして、相当詳細なものがつくられております。それと同じようなものをつくらなければならないことになっては困ると…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 貸借対照表の問題ですが、商法の二百八十三条で公開、公告をすることになっております。これは守らなくてはならない規定でございまして、ＩＢＭがやっていなかったとすれば、それは商法の規定に反しておったということが言えると思います。いま問題の修正の規定は、これは損益計算書に関するものでございますので、ちょっと御質問の関連がわかりかねます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 お説のように、現在公告を義務づけられておりますのは、財産目録と貸借対照表でございます。これによって、会社の財産状況というものが少なくともわかるわけでありますから、その程度で足りるということにしたのではないかと思います。損益計算書まで公告するということにいたしますと、これはかなり膨大なものになる場合がございますので、損益計算書については公告の義務を課さなかったということであろうかと考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 その前に、私さっき財産目録も公告するように申し上げましたが、これは間違いでございまして、貸借対照表だけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 そうでございます。 それで、一般商人につきましては、財産目録を削りましたので、今後は会計帳簿のほかは貸借対照表だけをつくればいいということになります。会社につきましては、これは損益計算書は別の規定によって作成を義務づけられておりますので、変わりがないわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 現行の商法の規定によりますと、一般商人は、商法の三十二条及び三十三条によりまして、会計帳簿と財産目録と貸借対照表をつくらなければならない、こういうことになっております。今回の改正案の原案は、会計帳簿と貸借対照表と損益計算書の作成を義務づけて、財産目録ははずしたわけでございます。今回の修正によりまして、さらに損益計算書が削られましたので、結局残りましたのは、会計帳簿と貸借対照表、この二つになるわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 法制審議会では、特に議論が出なかったようでございます。どうして十年かという点は、私も推測いたしますのに、先生がおっしゃったような時効との関係ではないかと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 商事債権は確かに五年でございますが、会社が行なう場合であってもすべて商行為とは限っていないわけでありますから、まあ十年の場合もあり得るだろうと思います。しかし、この十年というのは長過ぎるのではないかという点につきましては、確かにそういう問題もあろうと思います。そういった点につきまして、今後商法部会の開かれます際に、また意見を伺ってみてはどうか、このように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 一般個人のほうが会社に対して債権を持つという場合に、それが必ずしも商事債権でない場合があり得るわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 商業帳簿をコンピューターあるいはマイクロフィルムを利用してつくることはどうか、こういう問題につきましては、法務省といたしましても前に検討したことがございますし、これからも検討を続けていく必要があるように考えております。 どういう問題があるかということでございますが、たとえばコンピューターの場合を考えますと、商業帳簿は、一体何が商業帳簿になるのかというような問題が一つあるわけでございまして、商業帳簿をコンピューターに…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 たとえば現在の商法の二百四十九条という規定がございます。これは決議取り消しの訴えを提起した場合の担保提供の規定でありますが、株主が訴えを提起した場合には会社の請求によって担保を供すべきことを裁判所が命ずる。しかしながら、取締役が同時に株主である場合もあり得るわけですが、取締役がこの訴えを提起した場合には担保を供すべきことは命ずることができない、こういうことになっておるわけでありまして、これと同じように、違法行為差し…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 まず相手方でありますが、これは違法な行為を行なおうとしている取締役が相手方になるわけであります。 それから、その効力でありますが、この仮処分によってその取締役は当該行為をする権限を失う、制限されるということになるわけでありまして、これに違反した場合には、ちょうど権限のない者が行なったのと同じような形になるわけであります。しかしながら、その仮処分に違反した行為の効力につきましては、一般的にいろいろな問題があるわけでご…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 相手方は取締役だけでございます。会社とか第三者が入ることはありません。（稲葉（誠）委員「取締役がかわってしまったらどうするの。別の人が……」と呼ぶ） 取締役が何人かおるという場合に、まあ事柄にもよりますが、必要があれは代表権を持つ取締役全員を相手方とした仮処分が必要になる、このように考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 第三者には通知もいたしませんので、わからない場合があり得るわけです。したがいまして、その仮処分に違反した行為の効力につきまして、学説上問題の出てくる場合があるというふうに申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 政府は提案者でございますのでなるべく早く御審議をしていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、厳格な意味のタイムリミットというようなものはございませんけれども、この内容がいろいろ経済界の実務に影響を及ぼす点がございますので、三月の末に決算を迎える会社も多いことでもございますし、なるべくならば早く審議をしていただきたい、このように希望をいたしておる次第でございます。