川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（川島一郎君） 会社の経理に著しい不当があったという場合には、まず通常は決算の際の監査報告書にそれが載るわけでございます。この監査報告書というのは、監査役が監査をした上で作成するものもございますし、会計監査人が監査をした上で作成するものもございます。そのいずれにも記載されるということになります。そうしてその監査報告書は決算に関する株主総会の招集通知に添付されますので、全株主に周知されることになるわけであります。それから、その株…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 あとのほうの御質問から答えさせていただきます。 戸籍法の改正につきましては、若干問題があるのではないかというふうに考えております。法務省といたしましては、戸籍制度に関しまして近く民事行政審議会を開きまして、当面改善を要する事項についての諮問を行ないまして、そして民事行政審議会で戸籍制度の現在の運用上あるいは制度上の問題について審議をしていただく、こういう予定にいたしております。 そこで、問題点でございますが、これは…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 こういった問題につきましては、最初に申し上げましたように、民事行政審議会で十分検討をしていただければ、それに基づいた処置をとることになろうか、こういうふうに考えておるわけであります。 どういう点に問題があるかということでございますが、最近プライバシーの問題がいろいろやかましくなってきておりまして、他人の戸籍を見て、それを一般に情報として提供する、こういうことが問題になったこともございます。それから、一つは同和の関係…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島政府委員 まず北海道の問題から申し上げますと、昔アイヌ人に土地を給与した、土地を与えたという例がございます。その場合に出生地として土人給与地において出生、こういう記載が戸籍にされたことがございます。そうしますと、それを見ると、この人はアイヌであるということが戸籍の上でわかってしまう。これは、場合によってはその本人としてぐあいが悪いということもございますので、そういう戸籍を直してほしいという要望がございまして、これはそのように処置い…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島政府委員 戸籍の保存期間は、除籍になりましてから八十年ということになっております。したがいまして、まだ残っておるものもあるようでございますが、大体そういうことでございます。 それから、刑務所で出生したというような記載でございますが、そういう記載のあるのがかつてはございました。現に除籍などにそういう記載が残っておりますが、そういうものにつきましては、戸籍謄本を発行する場合には写してはならないという取り扱いにいたしております。
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 司法書士の国家試験制度の問題につきましては、先生御承知のように、かねてから日本司法書士会連合会で委員会を設けたりなどいたしまして研究をいたしておりました。その結果、昨年の七月、日本司法書士会連合会の総会において、連合会側の要綱試案というものがまとまったわけでございます。そして法務省に対しましてもこの案で実現してもらいたい、こういう御要望が参っておりまして、私どもといたしましては目下その問題につきまして、司法書士会連…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 この問題は、われわれといたしましてもかねてから司法書士制度のあり方の 一つの重要な問題と考えておったわけでありますが、司法書士会の側ににおきましては、またその会としてのいろいろな意見があったわけでございまして、その意見とわれわれの意見とを十分に調整して将来の方向を決定する必要があるという事情にあったわけでありまして、司法書士会はこのために内部の意見を取りまとめますために相当の年数をかけて要綱試案というものをまとめた…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） お答えいたします。 四十五年三月に法制審議会で決定いたしました改正要綱には、御指摘のような株主総会招集権あるいは取締役会招集権というものを監査役の権限として認めることになっておったわけでございます。それが今回の法案には落とされている。その理由でございますが、四十五年の要綱が決定いたしましてから今回の法案が提出されますまで三年間の空白があったわけでございます。で、その間に法務省といたしましては、各界から寄せられま…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 監査役の地位を引き上げなければならないということは仰せのとおりであろうと思います。今回の改正におきましても、その点につきましては配慮をいたしておるつもりでございます。たとえば今回の改正によりますと、監査役の任期は一年から二年に引き上げられることになります。御承知のように取締役の任期は現在二年でございますから、監査役と同じ任期になるわけでございます。株式会社のいままでの歴史におきまして、取締役の任期が三年であった…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） そのとおりでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 監査役に人を得なければならないという点はまことに仰せのとおりであると存じます。どんな制度をつくりましても、それを運用する人が適当な人でなければその制度が十分な効用を発揮できない。そういう意味におきまして、御指摘の点は十分企業としては考慮しなければならないと思います。ただ、これを法律上の手当てといたしまして、監査役の資格要件をきめるということ、確かに一つの考え方であろうと存じますけれども、これはなかなか資格のきめ…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 私の申し上げておりますのは、監査役に適切な人を迎えることは必要である、ただ、法律であまり厳密な資格要件というものをきめることは、少なくとも現在の段階においては問題があるということを申し上げておるわけでございます。 なお、ちなみに、しからばどういう人を持ってくることになるかという点でございますが、この商法改正が国会に提案されましてから経済界におきましては、商法改正に応じて会社としても人事の面その他を考えなければな…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 監査役についてももっと人数をふやして、そして監査役会みたいな機関をつくるべきではないか、また必要な事務局、補助者を設けるべきではないかという御意見、非常に重大な問題を提起しておられると思います。ことに監査役会という組織をつくるかどうかということは、商法の株式会社の機構全般をどうするかということとの関連において考えなければならない問題であろうと思います。まあ御提案に近い――御提案に近いと申しますか、むしろ御提案と…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 御承知のように、株式会社は現在百万以上あるわけでございまして、その中には資本金二、三十万円の小さな会社から百億、千億という大きな資本金を持っている大会社まで無数にあるわけでございます。しかも、こういう規模の非常に違う会社を一律に同一の制度でもって律しようとするのはどうしても無理がありますし、実情に合わない点を生じてまいります。したがいまして、今回の改正は監査制度についてでございますけれども、仰せのように三つに区…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） いま仰せになりましたのは四十三年の民事局参事官室試案のことでございますか。――これの「第十一 大会社の特例」の中の項目の一つに御指摘のような条項があるわけでございますが、この四十三年の民事局参事官室試案と申しますのは、法制審議会の審議の過程でつくられた一つの案でございまして、その後、法制審議会でさらに審議を続けました結果、こういったこまかい規定につきましては商法に規定しないで、そして公認会計士関係の法令で規定す…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） この公認会計士による監査という制度は外国にもございまして、外国の立法例を見ますと、株主総会で選任するというものもあるようでございます。そういった点から見まして、確かに一つの考え方であろうと思うわけであります。ただこの商法の改正案の考え方は、株主総会を開いて選任しなければならないということにいたしますと、一たん選任した会計監査人が途中で死亡したとかあるいは欠格事由が生じたとか、そういうことでその資格を失ってさらに…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 仰せのように、独立性、地位の保障、どちらが強いかということになりますと、株主総会で選任したほうがすぐれているということは問題のないところであろうと思います。ただ、今回の案におきましても、その点につきましては十分注意を払いまして、先ほど申し上げましたような監査役の同意、それから株主総会に対する事後の報告というようなものを規定しておりますし、また、会計監査人を解任するという場合には、これは理由なく行なえば、その解任…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） その辺はいろいろな考え方があろうと思いますが、原案の考え方は、独立性、地位の保障という点においてはこの法案のような制度であっても実際上不都合は生じない。また、会計監査人の業務の公正な執行という面におきましては、先ほど来大蔵当局から説明がありましたようないろいろな保障によってこの点も不安がなかろうということでございます。 監査役と選任の方法が違うのは均衡を失するではないかという点でございますが、これは先ほど先生お…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） この会計の監査というのは、見ようによりましては、何か会社の痛いところを探られるというふうにもとれるわけでありますが、ほんとうの意味におきましては、会社の業務の運営を正しくすると、決算を正しく行なうということのために必要であるわけでありますので、適正な監査の行なわれることが望ましいわけであります。したがいまして、企業といたしましては、最も適当と思われる監査人を選任して、そしてその監査人に十分腕を発揮してもらう、こ…
第72回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（川島一郎君） 中間配当は利益のあと払いではないかという最初の御指摘でございますが、これはまさにそのとおりでございます。しかしながら、企業といたしましては、利益があがったというのですぐそれを分配してしまうというのは、必ずしも企業の健全な経営という点から考えますと、妥当でない場合が少なくないわけでありまして、一部は配当しながら、他の一部はもう少しそのまま持っておって、今後の経営の成績をにらみながら処分をきめていくと、こういうこと…