川合武
会議録に記録された「川合武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 797 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会26 件・26%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
※ 全 797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 ただ、補助金がいままで果たした役割りがゼロとは私は申しませんです、長い間これだけの実績を持っておるのですから。しかし、いまやその弊害の方が大きくなっており、われわれの理念とする地方自治からするならば、これはまさに悪のものになっておる。また、先ほど申しましたように、行政簡素化の点からいいましても、いまこの補助金の整理に手をつけるべきときだ、こう思うのですが、次長のいまの話で、ことし努力されたというのですが、私の記憶では、補助金…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 千幾ら整理されたとおっしゃったけれども、総件数幾らのうち千何件整理されたわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 金額からいいましても、千億円ちょっとでございましたかね。私の記憶では、地方団体にいく補助金が九兆円ぐらいあるんじゃないかと思います。そうすると、九兆円のうち千幾億円じゃ大したことにもならないんじゃないか。もっとひとつ努力をしていただきたいと思いますが、補助金の廃止が直ちにできないならば、さしあたっての策として地方団体にある程度の流用を認めるべきじゃないか。たとえば、町づくりを行いますときに地方団体は総合して、面としてといいま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 ひとつ、だんだんとじゃなくて、思い切って進めるように方向づけをしてもらいたいと思います。 一例でございますが、厚生省の社会福祉施設整備費補助金、これは精神薄弱児の施設とか、肢体不自由児の施設とかあるいは精神薄弱者の厚生施設、授産施設、身体障害者の諸施設等々に分かれているわけでございますけれども、県によってといいますか、地方団体も最近は地方コロニーと称している総合施設、これをつくっているわけですが、そうしますと、この分かれてい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 言葉じりをとらえるわけではございませんが、どうも地方団体が勝手にやるのじゃないかということが心配だと言われるが、そういう不信感を基礎にされているところに、この補助金の整理の問題が進まない基本があるのじゃないかと思いますが、ぜひ補助金の整理についてはもっと積極的にやっていただきたいと思いますが、時間が限られておりますので、次に進みます。 地方債のことでございますが、地方債計画総額に占める政府資金の比率は昭和五十年度まではほぼ六…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 政府資金並みの金利になるように利差補給をしているわけですが、この利差補給方式では不十分じゃないか、言うまでもなく政府資金と民間資金との間では償還年限に大きな違いがあるわけです。この点についての配慮というものが行われるべきだと思いますが、大蔵省としてはどういう考えを持っておられるか伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 総理からもたびたび国の財政と地方財政とは車の両輪だというようなことを、私は耳にたこができるように聞かされているわけでありますから、これは大蔵大臣に伺いたいと思いますが、昭和五十年度以前の政府資金比率の六〇％になるように政府資金を増額することが必要だと思いますが、昭和五十四年度以降の政府資金の見通しはどうか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 六〇％になるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。 そこで伺いたいのは、ことし五十三年から地方債の許可手続が簡素化された、こういうふうに承っておりますが、これはそうでございますね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 許可手続が簡素化されたのは結構でございますが、政府資金を借りるときの融資手続の簡素化ですが、これはどういうふうになっておりますか。簡素化が行われておるのかどうか伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 もともとこの融資手続なんというのは要らないのじゃないでしょうか。許可をした以上はどこにどういうふうにお金が使われるのか、何に使われるのか、そういうことに余り大蔵省として興味を持たれる必要もないのじゃないか、こう思うのです。せっかく許可手続を簡素化されたはずですが、融資手続の方も三割ぐらいとおっしゃるのですが、やはり地方団体をもうちょっと信用されて、許可された以上は、今度は融資手続は要らないのじゃないか、不要じゃないか、こう思…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 私は、許可をされたならば、もうそれを何に使おうが、そういうところまでは余り興味を持たれるというか、やかましく言われる必要はないのじゃないかということをお尋ねしたわけですが、融資手続についてひとつうんと簡素化、私は不要だと思うが、うんと簡素化を図るべきだと思います。 最後に、一点質問いたしまして終わりたいと思います。 私どもは、地方交付税は地方団体全体の共有の独立税源だというふうに思っております。国税三税の形をかりているけれど…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 いま何かちょっと言いかかりましたけれども、そうすると、直入方式をとると何か実害があるのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 最後の質問でございますが、これは影響するといっても、私どもが考えると、これは地方交付税が地方団体のものだという考え方からするならば、いい影響をするのじゃないか、理念としてこの方が正しいのじゃないか。交付税法第二条においても「国が交付する税」と表現されておりますから、また、交付税法の六条一項でも「百分の三十二をもって交付税とする。」と書いてある。別に相当する額というような表現をしているわけでもないし、これは、交付税は地方団体の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 質問を終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、地方団体は、住民福祉の充実、生活環境施設等の社会資本の整備や景気回復等の諸施策の実施を通じて、福祉社会の実現のため、その行財政運営を強力に推進していかなければならない事態に直面し、その財政需要は増大の一途をたどっております。 このような増高する財政需要に対…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川合委員 まず最初に、地方税法のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。 地方団体は言うまでもなく課税自主権を持っております。しかるに現行の地方税法は、いつの間にか千百条の膨大なものとなって、がんじがらめで地方団体を縛っておりまして、地方団体の課税権の自由な行使を認めようとしておりません。 税務局長にお伺いしますけれども、地方税法は現在千百条に及んでおりますが、初めからこんな膨大な条文があったのでございますか。できたころはどんなふ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川合委員 政務次官にお伺いいたしますが、いま税務局長のお話にもあったように、だんだんふえてきて現在のような膨大な地方税法になってしまっている。これは言いかえれば、地方団体の課税権の自由な行使を縛ってきているんだ、こういうふうに思いますが、それについてどうお考えになりますか、所感を伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川合委員 税務局長、いま政務次官のお答えでは私の——私は率直な感じを承りたかったのでございますが、政務次官の御答弁は御答弁として、税務局長はどう考えられますか。やはり政務次官のお答えそのとおりでございますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川合委員 私は、地方団体は課税自主権を持っている、こういうことから伺っているので、局の話を聞いていると、かゆいところに手が届くという言葉が示すごとく、地方団体の方にはもう任せないで、地方税法で全部やってあげよう、こういう感じ、どうも親切が過ぎて悪女の深情けだ、こんなふうに思うのですが、現に地方税法が改正されたとき、それに基づいて地方団体が条例を出しますですね。その地方団体の条例を見ますと、その内容のほとんど全部が地方税法の引き写しであ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川合委員 われわれは地方団体の課税自主権を尊重すべきである、こう思っております。この見地から税務局長に質問をいたしますが、まずたとえば地方税法の三百五十条を読むと、固定資産税の標準税率と制限税率とが規定されております。このような標準税率と制限税率と二つの規制を受ける税は、市町村税で言えば何と何かちょっとお示しをいただきたいと思います。