川合武
会議録に記録された「川合武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 797 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会26 件・26%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
※ 全 797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○川合委員 市町村を優先するという考え方で、そして、行政事務の再配分を行うべきだということは、三十年来言われている課題だと思いますね。しかも、言われるだけで一向実現していない。最近におきましては、福田内閣の行政改革に対する去年の暮れのあの竜頭蛇尾を思い出すわけですね。広島県がかように勇断といいますか、こういう措置をとられようとしているということに私は敬意を表して、そして、事務配分の抜本的な見直しをやはり政府が行うべきだと思うのですが、行…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○川合委員 重ねますけれども、いま局長の言われたように、事務再配分の問題はずいぶん検討もされていると思うのです。だから、やらないだけじゃないかという感じがいたします。どういう理由でなされないのか、どうも政府の体質が中央集権的なのか、どういう事情にあるのか。決断をされて——何しろ三十年間も研究されていることですから、ひとつ大いに決断をふるっていただきたいと思います。地方自治に非常に理解が深い、というよりも理論も実践もすぐれた自治大臣でござ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○川合委員 終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 私は、銃を扱う人間のマナーが、銃を所持、使用する者の最大の要件といいますか、必要なことではないか、こういうふうに思います。無論、銃は恐ろしい道具ともなりますけれども、これが現在におきましてはスポーツとして国際親善の役にも大いに立っておりますし、また有害の鳥獣を駆除して山を守ったり、農作物の豊穣を助けたりするような、産業の面にも役立っておるということも思いますときに、決して銃みずからが人を殺傷することではなくて、人が人を殺傷し…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 そうすると、有効期間の問題はまた後で別にお伺いしたいと思いますが、いま三年ごとに実施しなければならなくなったということの仮に必要があるとしても、講習会は法令の改正点や、違反とか事故例ですか、そういうものの注意事項を主として行う、主としてというか、そういうことにとどめる、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 そうすると、くどいですが、更新時においてはペーパーテストは実施しない、そういうふうに理解してよろしいですね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 了承いたしました。 次に、先ほどお話に出ました有効期間の問題ですが、法七条の二によりますと、「第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の有効期間は」括弧書きがありますが、「有効期間は、当該許可を受けた日の後のその者の三回目の誕生日が経過するまでの期間とする。」というのが今度の改正案ですが、いままではこれが法七条の二で「猟銃又は空気銃の所持の許可は、五年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 暴力団の云々の点についてはよくわかりますが、眠り銃の一掃といいますか、眠り銃の発見といいますか、眠り銃の措置、これがどう何か今後の規制は眠り銃の一掃を目指しているので、秀吉の刀狩りみたいなものだといううわさもあるんですけれども、この眠り銃というのはどういうものですか。法律で眠り銃の一掃というものはできるのですか。また、どういう必要があって五年を三年に、こういう規制の強化をしてまで眠り銃の一掃を図らなければならないのか、また法…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 念のために伺いますが、眠り銃についてそういういまのお話を聞くと、一言で言いますと、行政指導だということですね。行政指導でと言うのですが、部長の言葉じりをつかまえるわけじゃないけれども、規制を強化してまで——規制を強化というのはあれでございますよ、有効期間の規制を強化してまで、そして行政指導までしてなぜ眠り銃の一掃を図らなければならないのか、その点についてもう少し説明していただきたいと思いますね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 何か事故例が実際にあったのでございますか、こういう眠り銃が犯罪につながったというような事例が相当あるんですか。何か私どもの感じでは、銃を使わないで置いておくということもいろんな事情があって、さっき部長も言われたように、あるいはあしたとは言わないが、来月また使うことになるのかもしれないので、決してその人が直ちに銃を粗末にしていたということとも必ずしも短絡的にはつながらないような気もするのですね。これはやはり一つの財産なんですか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 一般的に何というのですか、ＰＲと言うと言葉が適当でないけれども、指導をされて、そういういわゆる眠り銃の弊害のないようなふうにということを指導されるのはそれはある程度必要かと思いますが、私はどうも警察の行政指導というのは、これはよほど最小限度に慎んでもらいたい、こう思うのですね。やはりこういう権力のある警察ですから、行政指導というのはなるべく、より合理的というか慎む方がいいんじゃないか、基本的にこう思いますですね。 これはいま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。ひとつ通達等をお考えいただいて、行き過ぎのないように厳に配慮していただきたい、こういうふうに思います。 時間が迫りましたので、次の質問に移ります。 今度、法の四条一項第四号の競技用の拳銃、空気拳銃ですか、所持者の更新期間の問題ですが、これは政令で「二年をこえない範囲」とされているわけですね。二年ごとの更新になっているわけで、これを、さっき質問したことと関連するのですが、猟銃、空気銃が…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 これは政令事項でございますけれども、しかし今度の改正は、たとえば空気銃の許可証とかライフルの許可証は、一冊ずつ別だったものを一緒にしていいというように非常に合理化するわけですね、便利になるわけですね。そういうことから言えば、拳銃も一緒に三年ということで同じ一冊にしてしまうという、せっかく合理化しているのですから、進んで二年を三年にすることは、そこまではちょっと踏み切れないと言われるかもしれないけれども、しかし、これはもともと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 ひとつよろしく御検討願います。 最後に御質問をいたしますが、これは長官にひとつ伺いたいと思います。 同僚あるいは先輩の委員からも御質問があった問題でございますが、今回の法改正の九条の四でございますか、教習射撃場の指定の問題でございますが、教習射撃場を指定して射撃教習を実施することとなるが、さっきもちょっと伺っておりましたら、現在の指定射撃場の八〇％以上が私企業によるものだ、こういうふうに伺いました。それで、私企業を決して信用…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○川合委員 ただいまの保安部長のお話でありますが、どうぞしっかりとこの問題について取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。
第84回 衆議院 本会議 第25号
○川合武君 私は、新自由クラブを代表して、政府提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ五党共同提案に係る委員会修正に賛成の討論を行おうとするものであります。（拍手） 地方交付税制度は、かつては、確かに地方自治推進に欠くべからざるものでありました。しかし、五十年度以降引き続いて、交付税全体量の不足のため、さまざまな便宜措置が講じられ、なお足らざるを、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○川合委員 私は、新自由クラブを代表して、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ五党共同提出の修正案に賛成の討論を行おうとするものであります。 地方交付税は、元来、地方団体の財源の均衡化を図り、行政の計画的運営を保障することにその役割りがあるはずであります。 さればこそ法第六条の三第二項の規定が存在するのですが、今回の政府原案は交付…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 財政局長にお尋ねいたしますが、昨年の十一月、決算委員会で私は次のような質問をいたしました。すなわち五十年度の基準財政需要額の総計のうち補正係数によっての増額分はどのぐらいになるかという質問でございました。それに対して財政局長は、都道府県分で三％、市町村分で二九％程度だという御答弁だったように思いますが、先日細谷委員の御質問に対しては、普通交付税の一七・六％という答えだったように承ったのですが、そうしますと、基準財政需要額での…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうしますと、基準財政需要額の総計のうち補正係数によっての増額分は、市町村分で言えば二八・九％だ、こういうことですね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 私は、基準財政需要額は、もともと考え方として、積み上げ方式という表現が適当かどうか知らないが、積み上げ方式だと思うのですね。それがいろいろと問題が多く出てきて、その実態に合わせようという努力の結果ではあろうけれども、しかし三〇％近く、いまのお話ですと二八・九％ですが、三〇％近く補正によらなければならないということは、基準財政需要額の考え方として不自然じゃないか、こう思うのですが、その点について財政局長、どういう感じでございま…