川合武
会議録に記録された「川合武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 797 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会26 件・26%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
※ 全 797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 むろん私は簡素化すべきだという考えをかねがね持っており、そういう意味合いで当委員会で質問をしたこともたびたびございますが、きょうは主として簡素化の問題で質問をしようとするのではございませんので、時間の関係もありますから、局長、それをひとつ含んでおいていただきたいので、別の観点から質問したいと思っております。 ただ、いま言われたけれども、法律で定められて国会で審議の対象になっているのは単位費用であって、それは積み上げ方式をとっ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 平衡交付金の当時に選ばれた十万というお話ですが、当時からもう歳月も経ておりますし、また市町村の姿、人口も含めて、姿もずいぶん変わってきているんじゃないか、こう思うわけです。ただ、現時点においても十万というのは一つの目印になる、こういう財政局長の話でもありますから、それはそうとして、十万だけの標準団体では非常に現実に合わないということで数々の補正が施されていると思うので、標準団体としてもう少し多段階のものを設けるということを考…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 私はいまの、多段階のものにするということはなかなかむずかしいということにこの基準財政需要額そのものの性格の問題点があるのではないか、こういう考えを持つわけでございます。 次の質問といたしまして、交付税の基準財政需要額はあるべき行政需要の何割程度を見ておるのか。一〇〇％見ているのか、あるいは何割程度基準財政需要額で見ておるのか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうすると、基準財政需要額はあるべき行政需要の額を全部見てないんであって、市町村で言えばこの二五％の自由財源といいますか、それの中に食い込んでいる。二五％あるから行政需要を満たしているんだ、こういうことですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうしますと、私どもは二五％というのは簡単に言うと、それぞれの市町村が自分の町の持ち味を出したいために個性のある仕事をやるために二五％というものが留保されているといいますか、二五％ある、そして一方、こういう行政水準を維持すれば一つの町としての一つの姿である、考えられる一つの典型の姿であるという姿を基準財政需要額によって示している、こういうふうに思っているのですが、表現は不十分かもしれないけれども、それでよろしいのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうしますと、くどくなりますが、基準財政需要額で大体最小限度というか、一応のあるべき行政水準を保つだけのものは見ている、こう言い切って、財政局長、よろしいわけですね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 その点について若干の疑問を持ちますが、私は数字的な資料をここに持っておりませんので、いずれの日かまた改めて具体的に——果たして局長の言うようであって、この二五％というものは全く市町村の自由の財源と言うべきであるかどうか、基準財政需要額で一つの行政水準を見切れないで、この二五％まで食い入っているのではないか、二五％分に頼っているのではないか、食い込んでいるのではないか、平たく言うとそういう感じを持っておりますが、それはまた具体…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 基準財政需要が、いま財政局長が答えましたように、最低というか、一つの行政水準の典型的というか、そのものを見ておるのだ、こう言いながら、一兆三千五百億円を地方債に頼っておるというこの現実からすると、基準財政需要のこの方式というか、この現在の交付税制度というか、これは財源保障をするという本来の一つの使命、その使命を果たすのにもう限界が来ているのだ、こういう感じがしますが、その点はどうですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 私は、基準財政需要額の考えによるこの交付税方式でもって、先ほどから財政局長が、最低というか、一定行政水準を維持できるのだ、保障しているのだ、そこに交付税制度の存在の意義がある、こう言うのであるけれども、それにかかわらず、多少のものであるならば別として、一兆三千五百億円の地方債に頼らなければならないということは、これは現在の基準財政需要の考え方あるいは交付税制度というものに大きな限界が来ているのではないか、こういう感じがいたし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうしますと、地方財政計画は、マクロであるけれども、これが行政の一定水準を示している、そうして基準財政需要額は、これはさっきから言うように積み上げみたいなものかもしらないが、これと平仄は合っているわけですね。それは基準財政需要額の方で地方債に頼っている分もあるかもしらないが、平仄は合っているわけですね。そうすると、地方財政計画をもっと緻密にするというのがいい表現かどうか知りませんが、もっといろいろ趣向を考えて、それで地方団体…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 基準財政需要額が地方債に相当額を頼らなければならなくなっている現実がある。確かに現在の地方財政計画はマクロのものである。だから、いまの地方財政計画をもって直ちに基準財政需要額にかえるということは不可能であろう。基準財政需要額というものが一定の行政水準を示すという役割りを果たしてきたと思うのですが、しかし、地方財政計画をもっと緻密なものにして、そしてもう少し地方財政計画の内容もいろいろ趣向を変えて考えて、基準財政需要額が地方行…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 私の尋ねているのは、いま財政局長の答弁の中に示されているように、財源保障として、すなわち交付税の配分の機能としての基準財政需要額というものは、現在の制度の中においては必要だと思うのですね。だけれども、行政水準を指し示すという役割りですね、それは基準財政需要額によらなくても、地方財政計画をもっと緻密にしたものにすれば可能ではなかろうか。また別個に、あなたの言うように、交付税を配分するための計算のためのものとして基準財政需要額と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 そうしますと、横浜の場合も川崎の場合も、横浜市の住民、また川崎市の住民が納めている国税三税を見ますと、税源は十分あると思うのですね。一方受け取っている交付税が二百八十一億と九十四億ですね。そうしますと、こういう政令市については、税源はあるのですから、国税の一定分をその市の自主税源に回しちゃって、そしてもう交付税の対象から外す、この方がすっきりしちゃうのじゃないでしょうか。ひとつまず局長の考えを……。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 財政局長、私はそういうことを言っているのではないので、あなたの話の全部が不満じゃないけれども、一部分不満なんです。言っていることは、横浜、川崎のようなところは、受け取っている交付税額と三税とを比較すると、非常にパーセントは少ないわけですね。ですから、何も横浜、川崎に三二％税源をやっちゃえということを言っているのではなくて、計算するとわかりますが、たとえば横浜の場合で二百八十一億、三税の全体が三千三百十五億というのでしょう。そ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 財政局長、私の言葉が足りないのかもしれないけれども、あなたは悪いように悪いようにとって、余り積極的に乗ってくれないので残念なような気がするのですが、私は、一つ一つの団体で、たとえば川崎市がことし交付税が幾らだったから、その分を計算して来年はあれだとか、その年々で税の配分を考えろというようなことは言ってない。しかし、交付税が発足当時においてはほとんどの政令都市というものは不交付団体だったですね。だから、そういう政令都市について…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 最後に、大臣にお伺いいたします。 いま局長からの答弁をもらいましたが、つけ加えて申しますと、私は、現在の三二％の交付税、これを荒っぽく人口と面積で配っちゃえということを言っているわけではございません。交付税の相当部分をできるだけ自主税源に回して、したがって、交付税総額というものはむしろいまよりも少なくなっていく。どのくらいの計算かということは私はまだできませんけれども、相当少なくなる。しかし、その少なくなるというのは、結局各…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 逆なんです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川合委員 質問を終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 大蔵大臣に質問をいたします。 私たちは、国と地方団体がそれぞれ責任の分野をはっきりさせて権限を再整理しまして、そしてそれに伴う財源の裏づけを図るべきである、こういうふうに思っております。昭和二十五年に神戸委員会で「行政事務再配分に関する勧告」、「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」が出されて、じんぜん日が過ぎて今日に至っておりますが、行政の簡素化が叫ばれておる折でもあり、国庫補助金を廃止して、そして地方団体の事務再配分を行っ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○川合委員 ぜひ基本的な、抜本的な改正をお願いしたいのですが、とりあえずの前進策として、国庫補助金について少なくとも地方財政法十六条の奨励補助金はこれをやめて、その分を地方税源に回す、もし何でしたら交付税に回す、こういうことは行うべきじゃないか、いまの段階でも行うべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。