P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
建設省住宅局住宅総務課長衆議院参議院
総発言数
115
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局住宅総務課長
直近の発言日
1975/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 20 を表示
建設省計画局宅地開発課長1975/12/05

76衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○川合説明員 一般的に宅地造成の技術的基準につきましては、いままで私どももそれから県の第一線もある程度の技術的な勉強はいたしておりましたが、今回のような事故を貴重な教訓といたしまして、今後とも一層努力いたしたいと存じます。

建設省計画局宅地開発課長1975/11/13

76衆議院 農林水産委員会 第4号

○川合説明員 お答えいたします。 建設省の自治省に対する税制改正要望は、先ほど国土庁から御答弁申し上げたのと全く同様であります。

建設省計画局宅地開発課長1975/11/08

76衆議院 地方行政委員会 第5号

○川合説明員 建設省といたしましては、宅地開発に当たりまして、当然に地元の公共団体の御協力を得なければ宅地開発はできない立場にありますので、今後とも関係各省と十分協議の上、地元の御協力が得られるように努力いたしたいと思います。

建設省計画局宅地開発課長1975/11/08

76衆議院 地方行政委員会 第5号

○川合説明員 この覚書ができました四十六年の当時は……(小川(新)委員「四十七年です」と呼ぶ)失礼いたしました、私どもがいろいろ勉強しておりました四十六年の当時は、宅地開発の最大の問題点が実は鉄道の問題でありまして、まあその辺のところは小川先生一番お詳しいですから、はしょって申し上げますが、現在水の問題とか環境の問題とかいろいろ出てきております宅地開発の諸問題が、当時はほとんど出てきておりませんでした。極端に申しますと、鉄道の問題さえ解…

建設省計画局不動産業課長1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○川合説明員 お答えいたします。 更新料につきまして、どの程度の慣習あるいは判例があるのかにつきましては、私法上の問題でございますので、私ども十分につまびらかにいたしておりませんが、現在の行政法上では、宅地あるいは建物を人に貸すときには、何らの免許も必要といたしておりませんので、したがって、これにつきまして直ちに行政指導を行うことは、相当にむずかしい問題ではないかと存ずる次第でございます。

建設省計画局不動産業課長1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○川合説明員 私ども、民事上の事件につきまして行政介入をする例が全然ないわけではありません。都道府県におきましても、また建設省におきましても、宅地建物取引業者の紛争の処理をいたしておりまして、その段階におきまして、たとえば取った手付金を返せとか、あるいは損害賠償金を取るなとか、純然たる私法上の介入をする例が絶無ではありませんけれども、しかし、宅地建物取引業者が貸し主である場合におきましては、かような行政指導をいたしましても、俗に言う二の…

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 先生のおっしゃるとおりと考えております。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 関連企業の調査につきましては、国会でお約束申し上げたことでもあり、また宅地建物取引業法を所管する建設省として当然の責務と考えております。 調査の進捗状況ですが、たいへん遅くなりまして申しわけありませんでしたが、事務局としましておおむね調査を終わっておりますので、近く建設大臣に上げまして、早急に御報告申し上げるようにいたしたいと考えております。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 来週中に御報告申し上げるように努力いたします。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 宅地建物取引業法の目的とします消費者の保護のために最も重要な行為は、宅地の売却行為であります。したがって、宅地の売却行為を行ったと見られます、室町産業及び新星企業を中心に調査をいたしております。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 私どもが調査いたしましたのは、宅地建物取引業の免許を失効いたしました後の宅地の売買について調査いたしました。御指摘の土地の売買行為が業法違反に当たるかどうかは、いずれほかの案件と合わせまして、まとめて責任者から御報告申し上げるようにいたしたいと思っております。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 仮定の問題になりますが、違法行為があると認められれば司法当局に通知することになろうと思います。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 本件が宅地建物取引業法に違反するかどうかは実はかなり微妙な問題でありまして、御承知のとおり被害者の全然ない案件であります。したがって、私ども取り扱った前例にもさようなものがないものですから、したがって単に事務当局だけの当面の見解を申し述べることは差し控えまして、最終的に大臣の判断を得ましてから御報告いたしたいと思っております。

建設省計画局不動産業課長1975/02/18

75参議院 法務委員会 第3号

○説明員(川合宏之君) 違法、適法の判定、それから今後の本件の取り扱いにつきましては、性質上当然まず国会に御報告すべきことでありまして、新聞の報道はもとより建設省が正式に発表したものではありません。したがいまして、先生がただいまおっしゃったように、来週中を目途に国会にまず御報告するようにいたします。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 免許は持ったことはありません。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 無免許ですので手元に全然書類がありませんで、実は新潟県のほうに電話で照会しまして得た情報だけですので、法人の事業目的までは私ども把握しておりません。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 無免許営業につきましては、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金刑を法定されています。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 室町産業は昭和四十二年三月二十日から四十五年三月二十日まで、新星企業は昭和四十一年十二月九日から四十四年十二月九日までであります。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 室町産業は昭和四十二年三月二十日から昭和四十五年三月二十日まで。それから新星企業につきましては、昭和四十一年十二月九日から昭和四十四年十二月九日まで、東京都知事免許を。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 免許の更新をしなくて、いわゆる期限切れで失効しているのは御指摘のとおりです。前のほうにつきましては、実は東京都の台帳には、第一回の免許が先ほど申し上げたようなことになっておりますが、三十九年までは登録という制度がありまして、登録につきましては全然わからない次第です。