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建設省住宅局住宅総務課長衆議院参議院
総発言数
115
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局住宅総務課長
直近の発言日
1974/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 15 を表示
建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 法律の改正によりまして、登録から免許に切りかわったわけですが、免許の時代には、先ほど申し上げた免許しか持っておりません。登録を持っていたかどうかは、書類がありませんので、現段階ではわかりかねる実情です。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 無免許営業であるかどうかは、まず宅地を売買したかどうかという点と、それからもう一つ、業として行なったかどうか、具体的に申しますと、不特定多数のものを相手としまして反復継続的に売買を行ないまして、それが社会通念上業と認められるに至っているかどうかという両方の点を調べなければならないと存じます。前回、計画局長から答弁申し上げましたように、その辺を含めまして目下建設省におきましても実態調査をいたしておる段階でございます…

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 調査は目下中間段階でありまして、まだ私どもとしましては最終的に心証を得てはおりませんが、宅地を売買したからといって直ちに無免許営業ということはできないのは先生御指摘のとおりでありまして、具体的に申しますと、何か資金繰りの都合で別の用途に買うつもりであったものをあとで手放したということもありますので、いずれにしても実情の調査をいたしませんと、現段階では直ちに無免許営業と断定するには至っておりません。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 無免許営業が横行いたしますことは消費者保護のために重大な支障がありますので、現に無免許営業の疑いのある会社につきましては、その実情を調査するのは建設省といたしまして当然の責務と考えております。目下、鋭意調査をいたしております。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 定款の目的につきましては、定款に記載されたことをもって直ちに無免許営業とすることはできないと考えておりまして、むしろ建設省の取り扱いといたしましては、免許を受けるときにはあらかじめ定款を改正して、土地取引を営業目的として入れてくるように指導いたしております。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 業か業でないかの判定につきましては、回数のほかに、たとえば買い主をどういう形で選んだか、広告をしたかどうか、仲介業につきましては、報酬をもらったかどうかというような点を総合的に勘案いたしまして、消費者保護の観点からきめるものでありまして、数字をもちまして、これだけやれば業だというふうには考えておりません。 それから、ただいまの御質問に直接は関係ありませんが、私どもは業でないという予断をもって調べているのではもちろ…

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) 私は業でないとは毛頭断定いたしておりません。業であるかどうか、なお実態調査をいたしませんといまの段階で業だと断定することはできないと申し上げているわけでございます。

建設省計画局不動産業課長1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○説明員(川合宏之君) お察しのとおり、必ずしも円滑に調査が進んではおりませんけれども、ただ具体的に、いまどういう形で調査をしているか、今後どういう調査をするつもりであるかというのは、今後の調査にちょっと差しつかえますので、その答弁は控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、無免許営業が現実にあるということになりますと、業法を所管する建設省といたしまして、当然実態調査をしなければならないわけですから、今後とも鋭意努力いたした…

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) お答えいたします。 四十一年の室町産業の売買の実態を私どもまだよく把握いたしておりませんが、宅地建物取引業法によりますと、建物の用に要する敷地は宅地ということになっております。原子力発電所の用地が宅地であるかどうかにつきましては、実態をもう少し私ども勉強いたしませんと、直ちに宅地であるとはここで、断定いたしかねると思います。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) 業として認められるためには、不特定多数の相手方を相手としまして、継続または反復しまして売買行為あるいは仲介行為などをやることが要件になっております。したがって、室町産業につきまして、どの程度の売買をやっておりましたか、私ども全然わかっておりませんので、その点もここでお答えはいたしかねる実情でございます。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) 調査を始めております。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) いつまでとはっきり申し上げるのはむずかしいと思いますが、実は、室町産業は電話帳で調べましても電話帳に載っておりません。それから、会社の実態も御存じのとおりで、(「御存じじゃないから聞いているんで、まじめに答えなさい」と呼ぶ者あり)失礼しました。本塩町に参りましても実態がわからないような状態ですので、したがって、期限を切りまして、いつまでに調査ができるというふうに申し上げる自信はちょっとないような次第です。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) まず、宅地であったかどうかという判定と、それから、業として不特定多数の者を相手としまして反復継続して行なったかという二点を調べませんと、土地売買が、免許のないときにあったからといって、直ちに違法とは言えないと思います。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) 実は、現段階では、会社の責任者に全く接触できない状況ですので、土地の売買の実態を建設省として必ず調べますという答弁は少々自信がない次第です。

建設省計画局不動産業課長1974/11/12

73参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(川合宏之君) 建設省といたしましても、無免許営業の疑いがあるからには実態を当然調べなければならないと存じております。できるだけ調査を進めてまいりたいと思います。