川合宏之
会議録に記録された「川合宏之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局住宅総務課長
- 直近の発言日
- 1978/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 決算委員会17 件・17%
- 法務委員会11 件・11%
- 内閣委員会3 件・3%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○川合説明員 お答えいたします。 住宅金融公庫の貸付条件のうち、まず償還期間の延長につきましては、ほかの関係と一緒に本日法律案が閣議で決定されましたので、近く国会の御審議をいただくことになると存じます。法律が通りましたら、その範囲でできるだけの貸付条件の延長をいたしたいと思います。 それから、あとの貸付限度を上げることと、それから利率五分五厘を下げることにつきましては、いずれも非常にむずかしいとは存じますが、今後政府部内で慎重に検討して…
第82回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） お答え申し上げます。 税制改正要望につきましては、先生先ほどおっしゃったとおり、現在政府の部内におきまして検討中でありまして、もう少し詳しく申し上げますと国土庁その他税制要望側の官庁から大蔵省主税局初め関係省庁に対しまして税制改正の要望を一カ月ほど前に提出いたしまして、その具体的内容を目下大蔵省初め関係省庁に御説明申し上げている段階であります。 国土庁の基本的な姿勢といたしましては、投機的な土地取引の抑制、地価の…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） お答え申し上げます。 税制改正要綱につきましては、現在政府の部内で検討中の段階でありまして、一月ほど前に国土庁の税制改正要望を関係機関に提出したところであります。国土庁の基本的な立場といたしましては、土地税制を初めとしまして、現行の土地政策の基本的な枠組みはこれを維持しながら、優良住宅地供給あるいは国土の有効利用の促進という見地から、必要な範囲で見直しを行うという基本的態度に立っておりまして、現在関係行政機関に提…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 お答え申し上げます。 今回、国土庁から自治省に要望いたしました特別土地保有税の制度の修正につきまして申し上げます。 要望の事項といたしましては、宅地供給事業の用に供する土地にかかる特別土地保有税について徴収猶予の始期を操り上げるとともに、徴収猶予期間を延長するという要望内容でございます。その理由といたしましては、特別土地保有税の徴収猶予の始期が一般的に開発許可の時点となっております。しかし、開発許可を得るまでに長時間を要し…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 先生御指摘のように、地価はここ二年数ヶ月鎮静いたしております。これは総需要抑制とかあるいは国土利用計画法の施行などのほかに、土地税制の果たした役割りも非常に大きいであろうと私ども考えております。したがって、地価の鎮静化をこのまま持続させるためには、土地税制の基本的な枠組みはあくまで堅持してまいりたいと存じております。 今回、国土庁が出しました要望は、かような土地税制の枠組みを堅持しつつ、宅地供給の促進のために、優良な宅地供…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 現在の特別土地保有税の仕組みから考えまして、私どもとしては優良な宅地供給につきましては特別土地保有税を免除するという仕組みになっているというふうに考えております。その免除の仕組みにつきまして合理的な範囲で改善をお願いしている次第でありまして、先ほど申し上げましたように土地税制の枠組みを変えようという趣旨ではないのであります。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 今回の改正の要望は、企業の保有いたします未利用地全般につきまして特別土地保有税をどうかしてくれという要望を出しているのではないのでありまして、宅地供給に直接結びつくような土地について特別土地保有税を軽減いたしまして、安価で優良な宅地の供給に資したいという趣旨でありまして、その意味で、土地税制の枠組みを堅持しつつ必要な手直しを行いたいという趣旨で申し上げたわけであります。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 先ほど申し上げましたように、現実に開発許可を受けるまでに相当な時間がかかります。そういたしますと、それまでの間の経費はもちろん宅地の供給価格に影響することになります。他方におきまして、特別土地保有税の趣旨にかんがみまして、かような優良な宅地開発につきましては特別土地保有税を軽減するという趣旨が法律上あらわれているというふうに私ども考えまして、現在の不合理を合理化するための手直しを要望いたした次第です。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 私どもの要望の内容は、企業が保有いたしております俗に言う使いものにならないような土地について税金をどうこうしようという趣旨ではないのでありまして、市町村がなるほどこれは優良な宅地開発になるという心証を得ましたものにつきまして、その徴収猶予の始期を操り上げようという趣旨の要望であります。したがって一般的な企業が買い占めた土地につきまして特別土地保有税を免除してくれという要望は出しておりません。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○川合説明員 私どもの要望の趣旨は、先ほど申し上げましたように優良な宅地供給につながるものにつきましてのみ特別土地保有税の軽減措置をお願いしているものでありまして、その徴収猶予は、市町村がなるほど開発の意思と能力があるというふうに考えました土地につきましてのみ徴収猶予が図られることになりまして、一般的な企業救済には結びつかないと存じてはおりますが、しかし先生の御指摘もありますので、まだ私ども要望を正式に出しましたのが、十月四日に説明を終…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 建設省といたしましては、宅地の供給の推進の立場から、先ほど国土庁が答弁されましたと同じ内容の税制改正要望を自治省に提出いたしております。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 公有地拡大法によります三大都市圏の土地保有につきましては、ただいま資料を手元に持っておりませんので、委員会の御要求があれば後ほど資料として提出いたしたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 民間の宅地開発事業者が持っております土地につきましては、昭和四十九年三月三十一日現在におきまして、千四百二十一業者の集計といたしまして、たな卸し資産が全部で十一万四百七十八ヘクタール保有しております。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 先ほど申し上げました不動産業者が保有する土地のうちで三大都市圏の市街化区域にあります土地は、おおむね一一・二％にすぎませんが、これらの土地につきましては、四十九年から五十三年までの五年間で、供給可能なものはすべて最終供給にまで持っていくように指導いたしております。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 建設省といたしましても、国土庁と同様に考えております。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 建設省としても同様であります。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川合説明員 建設省も同様に考えております。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○川合説明員 先生御指摘のとおり、都市計画法に基づくゴルフ場の開発許可は都市計画区域に限られておりますので、これは本件のようなゴルフ場の造成には及びません。ただ、一般的な制度といたしまして、都市計画法と別に、これも先生御承知と思いますが、宅地造成工事規制区域あるいは地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域というような制度がありまして、これらはいずれもゴルフ場であると否とを問わず、一定以上の切り土、盛り土を一般的には禁止し、これを許可制に係…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○川合説明員 建設省といたしましては、ただいま先生御指摘の学者の警告は事前には存じておりませんでしたが、本件の現地を県の担当者と一緒に建設省におきまして調査いたしましたところ、がけ崩れのありました土地はもともと古いがけ崩れの崩壊地であったようでありまして、それから崩れました土砂、約五百立方メートルほどになりますが、これもまだ十分に調査はいたしておりませんが、やや水を含みますともろい層であったように思われます。千葉県におきまして、早速、現…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○川合説明員 千葉県におきましては、内規といたしまして、ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱を制定いたしておりまして、これによりまして、本年の二月三日付で千葉県知事から事前協議を了したことを通知いたしております。 千葉県を含めまして、一般に宅地造成の災害に対しては、今後とも事前に十分な資料を収集することといたしまして、このような災害の再発を防止するため一層努力をいたしたいと存じます。