川合宏之
会議録に記録された「川合宏之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局住宅総務課長
- 直近の発言日
- 1978/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 決算委員会17 件・17%
- 法務委員会11 件・11%
- 内閣委員会3 件・3%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○川合説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の仙台市の緑ケ丘団地の住宅団地につきましては、政府といたしましても、副団長と国土庁四柳審議官が現地に参りまして実情を調査いたしております。その結果によりますと、先生御指摘のとおり、古い宅地造成地の擁壁が崩れまして住家に被害を生じております。これに対する対策といたしまして、住宅金融公庫の災害復興住宅の貸し付けを、すでに条件を満たしておりますので、過日建設省から住宅金融公庫に指示いたしまし…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○川合説明員 お答えいたします。 現地の状況によりまして、単なる宅地の補修、整地だけで足りるのか、それとももはやここに住むのは危険であるのかということは、県の方と十分な連絡をとりまして、今後早急に調査いたします。 先ほどお答えいたしませんでしたが、仮にそこの土地がもはや使えない土地だということになりますと、新しい土地の取得費を災害復興住宅として貸し付けを行うことになっておりまして、この額も先ごろまで百九十万円であったものが三百五十万円ま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 公営住宅の払い下げにつきましては、先生御承知のとおり、公営住宅法の規定によりまして、耐用年数の四分の一を経過いたしましたもので特別の事情のあるときには、建設大臣の承認を受けて払い下げを行うことができることになっております。建設省といたしましては、昭和五十年に局長通達を出しまして、それぞれの事業主体におきまして必要に応じて払い下げをするように指導いたしておりますが、ただ三大都市圏の、ことに低層の住宅につきましては、原則として…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 予算委員会におきまして私どもの大臣が答弁いたしたことは、もちろん私どもも承知いたしております。それから、先生の御指摘にはありませんでしたけれども、昨年末自由民主党さんの住宅対策特別委員会におきましても、たしか十二月二十三日であったかと思いますが、公営住宅、公団住宅の払い下げを推進するという決議をされております。私どもといたしましては、基本的にはそれぞれの事業主体がその中の住宅事情なりあるいは需給状況などを勘案しまして決める…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 公営住宅の払い下げにつきましては、基本的にはその事業主体がその地域の実情によりまして判断するものと考えておりまして、個別的に私どもが指導する立場にはない実情にあります。 それから三大都市圏につきましても、先ほど申し上げましたように、原則として建てかえに努力ということにいたしておりまして、払い下げを一切認めないという態度ではありません。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 公営住宅の払い下げに対する姿勢といたしましては、従来から事業主体の判断を尊重する立場にありますけれども、御指摘の自由民主党さんの住宅対策特別委員会の決議とか予算委員会における答弁などの趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも公共団体の現場に即した適正な判断を尊重してまいりたいと考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 先ほども申し上げましたとおり、三大都市圏におきましては、できれば低層住宅については建てかえをやりまして、より多くの低額所得者を収容することが好ましいと考えておりますけれども、しかし、これも先ほど申し上げましたが、局長通達でもあくまで原則としてということでありまして、個々の団地の特殊な事情によりまして払い下げの方が適当であるというときには、公共団体、事業主体の判断によりまして従来から払い下げを認めているところでありまして、今…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 公営住宅法におきましては、事業主体の判断によりまして、一番最初に申し上げましたとおり、一定の基準に該当したものは事業主体が建設大臣に承認を申請いたしまして、承認を得て払い下げるということになっておりまして、最終的な判断は事業主体が行うものと考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 ただいま御指摘の件は、下石原第二住宅という東京都の管理している公営住宅につきましての御質問かと存じますが、先生のおっしゃるとおり、戸数二十五戸のうちで十四戸は建設後三十九年以降に入居者が取得いたしております。ただ、先生御指摘の東京都の行政指導に従って払い下げの前提として買ったのかどうかは私どもはっきり存じておりません。 これにつきましては、先ほど東京都から事情を聴取いたしましたところ、東京都としては、場所もいいところである…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 本件につきましては、場所がよくて、できれば建てかえをしたいという東京都の意見ももっともですが、また先生の御指摘のように、すでに入居者が土地を取得いたしましてから十年以上を経過しているという事情もあるわけでありまして、その辺を踏まえまして、東京都から払い下げの承認申請が出てまいりましたときには、十分検討いたしたいと考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○川合説明員 住宅局長通達によりまして、三大都市圏内の低層住宅は、原則として建てかえに努力ということになってはおりますけれども、先生御指摘のような場合で、特別な事情があって払い下げが適当であると事業主体が判断いたしましたときには、建設省といたしましても一律に払い下げを認めないということはせず、事業主体の意向を十分尊重するつもりであります。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（川合宏之君） お答えいたします。 有珠山の噴火による住宅の被害状況を、新しいデータを調べましたところ、滅失が八むね三十六戸、すべて公営住宅ですが——滅失といいますか、使い物にならなくなっております。そのほかに家屋の半壊が四戸、それと一部損傷が五百三十四戸という状況になっております。 これに対しまして、住宅金融公庫の貸し付けを考えますと、条件の関係で、いわゆる災害復興住宅の適用はできないことになっておりますが、一般の個人の建設の…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（川合宏之君） 特別貸付におきましては、土地費の融資を行うことになっております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（川合宏之君） 住宅金融公庫が、地元の町を通じまして十分に広報活動をいたしまして、希望者を募りました結果、先ほど申し上げたような貸し付けの希望が出てきております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（川合宏之君） ただいまの先生の御指摘は、お考えとしてはまことに一貫したものだと存じますけれども、現行法の住宅金融公庫法の体系から申しまして、特に激甚な災害を指定しまして、それにつきまして手厚い保護をするという体系になっておりますので、この制度を改変いたしますことは、ほかの制度との均衡の問題とか財政との問題とか、いろいろな問題を慎重に検討しなければならないことだと考えております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川合説明員 お答えいたします。 政府施策住宅のうちで公営住宅につきましては、先ほど先生のおっしゃったように直接権利としては認めておりませんが、入居させることができるようにいたしておりまして、昭和五十年の私どもの通達で認めるようにいたしております。 それから、ただいま先生御指摘の私人間の契約における差別というのは、恐らくいわゆる民法の契約の自由と、それから基本的人権擁護との衝突のような問題だと存じまして、これはもちろん建設省だけで解決で…
第84回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川合説明員 まず、普通の私的契約による住宅取得の問題から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、これは建設省だけでは解決困難な問題でありますので、関係各省と十分協議の上措置いたしたいと考えております。 それから公的住宅につきましては、従来の考え方をまず聞いていただきますと、外国人の入居は、そのときの住宅水準とか助成の内容とか助成の対象階層とか、そういうものを総合的に勘案して決めていたわけでありまして、その結果、一番低所得者層を対象…
第84回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川合説明員 お答えいたします。 今回の国際規約の解釈といたしましては、直ちに在日外国人に対しまして国内法上の直接の権利を与えたものとまでは私ども思っておりませんけれども、ただ、規約の精神にかんがみまして、この規約が批准されましたときには、当然その精神に沿った考え方が必要であろうと考えております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（川合宏之君） お答えいたします。 まず、貸付限度額の引き上げにつきましては、従来から努力いたしてきたところでありますけれども、昨年、五十二年十月に引き上げを行ったという経緯もあり、非常に困難とは思いますが、今後とも、財政事情あるいは他の制度との均衡などを勘案しながら、御趣旨の線に沿いまして、最大の努力をいたしたいと脅えております。 それから、地震の特枠につきましては、現在特枠は設けておりませんが、従来から、災害復興住宅につきま…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（川合宏之君） 御趣旨のようにいたします。