川合宏之
会議録に記録された「川合宏之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局住宅総務課長
- 直近の発言日
- 1978/09/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 決算委員会17 件・17%
- 法務委員会11 件・11%
- 内閣委員会3 件・3%
- 商工委員会2 件・2%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 地震保険につきましては保険の経理の問題がありますので、私専門外でありますからちょっと責任ある答弁はむずかしいのでありますが……
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 保険経理の許す範囲で貸し付けを受けた方の保護が図られますように今後とも財政当局と十分協議してまいりたいと思っております。
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 住宅金融公庫の貸し付けを受けた方にとりましては、もちろん保険金の支払いの範囲ができるだけ多い方が好ましいことは申すまでもありません。ただ地震保険の性格上、保険経理の観点から支払いの範囲を拡大することにつきましては当然限界があるとは存じますので、その辺は所管の大蔵省さんと今後よく相談してまいりたいと考えております。
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 建設省といたしましては遠藤先生のおっしゃるのと同じ気持ちを持っております。ただ保険経理上の問題は別にあろうと思いますので、その点は大蔵省とさらに詰める必要があろうと考えております。
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 災害復興住宅の貸付条件の改善につきましては、本年度に入りましてから金利の引き下げ、償還期間の延長、それに土地費の融資の限度額の引き上げ等におきまして大幅な改善を図ってまいったところであります。ことに建設費の限度額の引き上げにつきましてはいろいろ御指導を賜りましたが、おかげさまで去る九月一日の閣議におきまして必要な政令を改正いたしまして四十万円の引き上げをいたし、宮城県沖地震にさかのぼって適用するようにいたしました…
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 償還期間につきましては法律事項でありますので、さきの通常国会におきまして住宅金融公庫法を改正していただきまして、木造につきましては十八年を二十五年に、それから簡易耐火構造につきましては二十五年を三十年に延長をしていただいたところであります。
第85回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（川合宏之君） 住宅金融公庫の融資を受けた方が災害の罹災者となった場合の取り扱いにつきましては、現在住宅金融公庫法によりまして償還期間の延長及び貸付利率の引き下げを行うことができることになっております。これに基づきまして住宅金融公庫といたしましては地元にチラシを配るなどの啓蒙活動をいたしておりまして、申し出を促しております。ただ現在のところ申し出はないようでありますけれども、引き続き啓蒙活動は遺憾のないように続けてまいりたいと考…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○川合説明員 災害復興住宅の融資条件につきましては、現在の条件で理想的なものではないということは先生御指摘のとおりと存じております。ただ、貸付条件につきましては、最近におきまして政府といたしまして非常に改善を行ったところでありまして、先生よく御承知のとおりでありますから個別的に何がどうなったということは申し上げませんが、貸付限度額、金利、償還期間につきまして、いずれも大幅な改善を行ったところであります。これをさらに改善することにつきまし…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○川合説明員 お答えいたします。 災害復興住宅の融資条件につきましては、ただいま先生自身の御質問の中にもありましたように、最近におきまして、政府といたしまして相当な改善をいたしたところであります。ただ、先ほどの御質問にありましたように、すでに住宅金融公庫の融資を受けている方が災害で住宅がなくなりまして、改めて融資を受けるというときには、かなり御本人の負担も大きくなるものと存じます。かような場合につきましては、まず従来の債務につきまして延…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○川合説明員 災害復興住宅の融資条件につきましては、先ほど先生自身の……（津川委員「いいから個々の場合、特別の場合」と呼ぶ）お言葉にありましたとおりでございますが、災害復興住宅の貸し付けを行いますのは、もちろん御自分の住宅を新たに建設しあるいは補修しようという場合でありますので、当然、先生御指摘のような場合は困難な場合があろうと存じます。したがいまして、住宅局といたしましては、みずから住宅を保有することが困難な方に対しまして、すでに公営…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） ただいま大臣からお答えがありましたとおり、災害復興住宅の貸付条件につきましても私どもこれで決して満足なものとは思っておりません。 ただ先ほど先生がおっしゃったように、貸付限度額は五百八十万円に昨年末に上げております。それから土地費につきましては、これはつい過日でありますが、土地が流失等によりまして使用不能になった場合には土地費の貸し付けを行いますが、この額も百九十万円から三百五十万円に上げております。それと償還期…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） お答えいたします。 先生おっしゃったように住宅金融公庫法の第二十二条によりまして、災害その他によりまして貸付金の支払いが困難になった場合には貸付条件の変更等を行うことができるようになっております。手続につきましては先生おっしゃったように住宅金融公庫から主務大臣に対しまして認可申請を出してまいりまして、私どもが認可するという形になっております。 今回の災害に関しましては、先ほど住宅金融公庫から答弁がありましたけれど…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） 今回の災害はすでに住宅金融公庫の災害復興住宅の貸付条件に該当いたしておりますので、三年間外枠で償還期間を延長いたしまして、その間元金の据え置きを行うことにいたしております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） 公営住宅に対しましては、災害により罹災した方に対していわゆる抽せんなしで特定入居を行うことができることとなっております。すでに仙台市及び宮城県の公営住宅に一部今回の罹災者を収容しているところでありますが、これで足りるかどうかというお尋ねかと思いますが、公営住宅の供給のほかにも地方住宅供給公社あるいは日本住宅公団にも若干の収容能力がありますし、また公営住宅法に災害公営住宅という制度があります。これは建設費の三分の二…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） おっしゃるとおりですが、先生すでに御承知のとおり、公営住宅の入居に関しましては収入基準がありまして、いかなる収入の者でも無条件に入れるということは困難でありますが、かような方々に対しましては地方住宅供給公社あるいは日本住宅公団の住宅への入居をあっせんする方向で、被災者に御迷惑がかからないように措置いたします。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明委員（川合宏之君） 一定の収入基準に該当する方につきましては、抽せんなどの方法を経ないで直接入居を認めることができます。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） 抽せんの方法は外しますけれども、収入基準につきましては公営住宅の特定入居におきましても該当をいたしております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（川合宏之君） お尋ねの趣旨は、災害の罹災者に対しましては収入基準を問うことなく入居させるべきであるという御意見かと存じますが、現在の公営住宅法におきましては災害の罹災者に対しましても収入基準がかかることになっております。したがいまして、そういうような方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、地方住宅供給公社なり住宅公団なりの住宅をあっせんする方法により対処いたしたいと考えております。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○川合説明員 住宅金融公庫の貸し付けにつきましてお答え申し上げます。 現在の災害状況によりまして住宅金融公庫におきましては災害復興住宅の貸付条件を満たしておりますので、過日私どもから災害復興住宅として貸し付けを行うように指示したところであります。今後とも資金が不足などしないように被災者の保護には十分に配意してまいりたいと考えております。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
○川合説明員 ただいま御質問のマンションの所有者とそれから販売業者、それと建設業者との関係でございますが、宅地建物取引業法によりまして二年間は瑕疵担保責任を宅地建物取引業者が販売者として負うことになっております。ただ、本件が瑕疵担保であるのかそれともいわゆる災害であるのかにつきましてはまだ実態が十分に把握されておりませんので、今後その点の調査を進めた上で措置いたしたいと考えます。