川北力
会議録に記録された「川北力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会27 件・27%
- 総務委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 個別の融資事案につきまして、私ども、条件を聞くということはしておりませんが、昨年十月以来、政策投資銀行は政策金融機関から外れまして、個々の案件につきましては、政策投資銀行のいわばビジネスベースの御判断ということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 省庁横断の勉強会という御質問がございました。その点についてお答えを申し上げます。 家計部門の金融資産を有効活用していくことにつきましては、我が国として、従来より検討すべき課題として認識されてきたところでございます。こうした中、現下の経済金融情勢におきまして家計金融資産の有効活用を図っていくためにどのような方策があり得るかということにつきまして、先般、関係省庁の、課長クラスでございますが、集まって、…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 まず、政策金融における危機対応制度について概略御説明申し上げます。 十月一日の政策金融改革の実施以降、政策金融の機能は日本政策金融公庫へ一元化されましたが、内外の金融市場の混乱の等の際には、従来、政策投資銀行と商工中金が政策金融機関として果たしてきた政策金融機能を引き続き活用できるようにするため、危機対応制度というのが設けられております。 この制度によりますと、主務大臣が認定いたしますと政…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたように、日本政策金融公庫法によります危機対応業務につきましては、主務大臣が対象や実施期間を定めまして、その内容を指定金融機関や政策金融公庫に通知することとされております。 先日の危機認定の際には、対象とすべき事案といたしまして、国際的な金融秩序の混乱に関する事案、対象となる者につきまして、国際的な金融秩序の混乱により、一時的に業況又は資金繰りの悪化を来している中小企業…
第170回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（川北力君） 失礼いたしました。 繰り返しになりますが、危機対応制度は不動産とか住宅とかそうした特定の業種、業界を一律に限定する、あるいは排除をするという制度になってございませんので、先ほど申し上げましたような対象事案に該当するかどうかにつきまして指定金融機関が融資判断の中で対応するというものでございます。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 昨今の国際金融市場の混乱やアメリカ経済の景気後退によりまして、我が国におきましても、先生御指摘のとおり、社債市場あるいはコマーシャルペーパーの市場の起債環境が悪化しておりまして、中小企業のみならず、大企業、中堅企業の資金繰りが急速に悪化しているという状況にあるというふうに私どもも認識してございます。 この点を踏まえまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、日本銀行が昨日、臨時の政策決定会合…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答えします。 先生配付いただきました資料にございますように、この制度では、指定金融機関として商工中金と政策投資銀行は既に指定を受けたものとみなされておりますが、民間の金融機関は申請に応じて指定することになっております。何分、十月にこの制度が発足したばかりでございますので、これまでのところ、民間金融機関からの指定の申請が行われておりません。 私どもといたしましては、今後とも、例えば全銀協等を通じまして、この制度につきま…
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 私ども税制当局といたしましては、本件、このリーディンググループへの加盟につきましては、今外務省からも御答弁ございましたが、税制の是非という観点からではなくて、幅広い観点で御検討されるということでございますので、今後外務省を中心に御検討されることになるという認識でございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 二点御指摘がございました。一つは、違法収益による所得課税を取り戻すという点でございます。 これは、委員も御案内のとおり、所得課税を行う場合に、税法上は、その収益が他の違法行為から得られたものかどうかというのにかかわらず、税法の規定に該当いたしますと所得課税が行われるということになっております。 これを、所得が生じているにもかかわらず被害者救済のために返還するという制度ということになりますと、私ども…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる暫定税率のあり方につきましては、先ほど御言及もございましたが、先般の閣議決定におきまして道路特定財源等に関する基本方針が決定されまして、そこにあるとおり、税制の抜本的改革の際に検討してまいりたいと思っております。 その際、税率水準につきましては、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の財政状況を踏まえる必要がございますが、総理あるいは財務大臣はこれらを踏まえまして現…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○川北政府参考人 お答えいたします。 国税当局の方からのお答えになりますが、揮発油税法の方でございます。これは、四月の申告期限が五月末でございますので、総務省と同様、まだその集計が出ておりません。 いずれにいたしましても、申告が取りまとまったところで全体の税収への影響は判断されるということかと思います。
第169回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 税収への影響につきまして、なかなか厳密な計算というのは難しいところございますけれども、そういう意味で、できる範囲の御説明ということに御理解いただきたいと思いますけれども。 まず、所得税の点でございます。給与収入一億円以上の方には五〇％、給与収入三億円以上の場合には六〇％という限界税率を適用した場合ということでございます。これ、十八年分のデータ、統計を基に幾つか仮定を置きまして試算いたします…
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 法人税におきましては企業会計の慣行により算出される損益を基礎としておりますが、企業会計上は、法人が保険料を支払う場合におきましては福利厚生費なり支払保険料として費用計上されることが一般であるというふうに考えられます。 したがいまして、法人税法におきまして、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される費用等の額は法人税法の損金の額に算入されるということになっておりますので、御指…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 委員からの御言及ございました日豪の租税条約の案でございますけれども、ここでは条約締結国でない第三国の居住者がこの条約の濫用を目的といたしました法人設立の行為、それに基づく租税回避につきまして防止するための条項を設けているところでございます。 この租税条約を含めました各国の税制の違いを利用いたしましたいわゆる国際的な租税回避行為につきましては、昨今、経済がグローバル化いたしまして、また経済取…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 徴収共助とは、税務当局間の執行協力の枠組みの一つでございまして、他国の租税債権を当該他国のために徴収するということになりますので、租税債権の徴収において根本的に存在しております執行地という制約を超えるというものでございます。 税制には各国ごとの違いがございまして、租税条約交渉はそうした各国税制の違いを踏まえた交渉になるわけでございますけれども、とりわけ徴収共助の枠組みにつきましては、納税者の権利保…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 税務当局間の情報の交換はいろいろな形で進めておりまして、今回の条約の中にもそうした協力規定そのものは盛り込んでおるところでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 個別の条項につきまして、税務当局間の相互協議といったような仕組みを盛り込んでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 技術上の役務に対する料金につきまして、税制上の取り扱いをちょっと御説明させていただきます。 この料金は、ある企業が他の企業に対しまして技術者を派遣いたしまして技術指導あるいは支援を行った場合に、派遣先の企業から派遣元の企業に対して支払われる、そういった対価のことでございます。派遣元の企業にとりましては、技術上の役務に関する料金は事業利得の一類型ということになりますので、これまでの我が国の租税条約に…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業にとりましては、日本企業が日本国に納めます際に、源泉地で課税されましたものにつきましては外国税額控除によりまして二重課税の調整が行われますので、最終的には、負担額は基本的には同じというのが二重課税調整の仕組みでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 我が国企業の国際的な経済活動につきましては、これが国内、国外を問わず活発に行われまして、それぞれの企業判断に基づいて自由に行われる、それが全体としての経済効率を高めて、我が国、さらに世界の経済発展に資するということが基本的な考え方なんであろうかと思います。 今、私、大変原理的なことを申し上げましたけれども、もちろん、我が国企業のビヘービアなりが経済のグローバル化の中でさまざまな影響を日本国内に与え…