川北力
会議録に記録された「川北力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/01/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会27 件・27%
- 総務委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 先生が御指摘になりました資料、私どもの提出した資料でございますけれども、計算上二・六で税収計算いたしておりますが、ここでの資料の上で三％程度ということで御説明させていただいております。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 お答えいたします。 法人税収の見積もり方法につきましては、政府経済見通しにおけますそれぞれの指標をもとに、法人の決算期別の伸び率を算出いたしまして、最終的に合計したものを御提出しております。 数字は、先ほど申し上げましたとおり、程度ということで、四捨五入してお示ししております。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 先ほど申し上げましたように、大法人につきましては、決算期ごとに十八年度の年税額を試算いたしまして、それに対して指標を合算したものを計算いたします。加えまして、繰越欠損金を解消いたしました法人につきましてはその部分を試算して加えまして、都合お示ししたような数字としたと思います。
第168回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 御指摘の国際連帯税の考え方でございます。 諸外国の取組について見ますと、先生御指摘にございましたように、フランス等におきまして開発資金に充当するためにいわゆる航空券課税というものを導入しているということがあることは承知してございます。 こうした課税の導入を検討するに当たりましては、そうした新しい税負担を求めて開発や環境目的の資金に充てるといったことにつきまして広く国民各層から十分な理解を得…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（川北力君） 郵政民営化に伴いまして様々な法制の手当てがございましたが、その中で、税制面につきまして、先生御指摘の障害者等に係る利子非課税制度につきましては、郵便貯金銀行を民間金融機関といたしまして、民間金融機関と同一の取扱いとすることになったところでございます。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 相続税の性格、機能につきましては、従来からいろいろな御議論がございますけれども、基本的には、無償の財産取得であります遺産の取得に担税力を見出して課税するということで、所得の稼得に対して課される個人所得課税の補完というふうに考えられておりますが、その際、資産の再配分を図るという役割も果たしているということでございます。 お話は、上場株式あるいは非上場株式の御議論ございましたが、相続税という意味からお…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事業承継税制の前提となります経済産業省の方で検討中の法的枠組みにつきましては、経済活力の維持ですとか雇用の確保を目的としまして事業承継の支援を行うということと承知しております。したがいまして、この目的に資する税制とするために、相続後の事業の継続等を要件といたしまして税負担の軽減を行うこととしたものでございます。 このため、事業承継における税負担の軽減のやり方でございますけれども、申告時には納…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川北説明員 御説明させていただきます。 国鉄清算事業団の長期債務及び国有林野の累積債務の問題につきましては、今般、処理策を取りまとめまして、関連法案の御審議をお願いするところでございます。御案内のとおり、たばこ特別税は、この債務の処理策の一環として特例的に創設されるものでございます。 一般会計を通じないのはなぜかという御質問でございました。これは、このたばこ特別税の特例的な創設という趣旨を明確にいたしまして、課税標準等が同じたばこ税と…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川北説明員 お答え申し上げます。 たばこ特別税をその趣旨を明確にするために特例的に国債整理基金特別会計に直接組み入れるということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。 そこで、この国債整理基金特別会計の機能ということでございますが、これは、国の債務の償還は、債務の発生原因のいかんにかかわらず、すべてこの特別会計を通じて行うということでございます。この仕組みは、公債政策に対する国民の理解と信頼を確保するですとか、財政膨…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川北説明員 御質問につきましての地方財政運営の観点からの御答弁が自治省からございましたので、私からは、このたばこ特別税の創設の背景につきまして、若干補足的に御説明をさせていただきます。 国鉄長期債務及び国有林野累積債務の問題は、財政構造改革会議におきまして、将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するとされるなど、財政構造改革をなし遂げる上で抜本的な処理策の策定が不可欠な、先送りのできない、許されない重要な課題であるとい…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○川北説明員 お答えいたします。 地方交付税の交付税特別会計への直入問題につきましての御質問でございました。今大臣からも御答弁ございましたように、私どもといたしましても、自治省から毎年度要求がございますので議論を重ねてきているところでございますが、お尋ねでございますので、ここで財政当局としての考え方を申し述べさせていただきます。 私どもといたしましては、地方交付税が一般会計予算に計上されている現行の方式につきまして、まず歳入面で見ますと…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○川北説明員 御質問いただきました三点につきましてお答えを申し上げます。 まず、十年度の地方財政対策における制度改正の意義につきましては、先ほど自治省から答弁のあったところでございます。大蔵省といたしましても、こうした制度改正を含めまして各般の措置のもとで、国、地方を通じる財政構造改革の推進に努めるべきものと考えております。 十一年度、十二年度の地方財政対策の具体的な対応ぶりについてお話が及びましたが、これにつきましては、これまでも地方…
第141回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○川北説明員 大蔵省にもお尋ねがございました。 地方財政対策に当たりましては、交付税法の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましても、国、地方の厳しい財政事情の中で地方財政の運営に支障が生じることのないようということで、毎年度、所要の地方交付税総額の確保に向けまして必要な措置を講じるよう努めてきているところでございます。 十年度の地方財政対策につきましては、ただいま財政局長からもお答えがございましたところでございますけれども、国、地方の税…
第141回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
○説明員（川北力君） 予算書の作成の日程について御説明申し上げます。 予算の概算閣議決定から予算の国会提出までの作業に要する日数を見てまいりますと、例年、年内編成の場合ですと二十日間以上を要してございます。平成九年度予算の場合、今先生御指摘がありましたように、十二月二十五日の日に概算閣議をいたしまして一月二十日の日に国会提出させていただいたということでございます。 お尋ねは、これを一週間程度早めることができるかということでございましたが…
第141回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
○説明員（川北力君） 切り詰めた日程で作業させていただいておりますが、今年、平成九年度予算と同様十二月二十五日の日に概算閣議決定という予算編成となった前提で申し上げますと、一月十九日という御趣旨を踏まえまして、政府として最大限努力することになるというふうに考えております。
第140回 参議院 逓信委員会 第13号
○説明員（川北力君） お答え申し上げます。 沖縄振興の観点からの税制についてでございますが、これまでも沖縄振興に関しましては、沖縄振興開発特別措置法といったものに基づきましていろいろと支援策が講じられておりまして、平成九年度の税制改正でも幾つか新設、拡充をさせていただいたところでございます。 御指摘は、新しくマルチメディアという発想でそういう税制の優遇措置を講じたらどうかという御指摘でございました。 沖縄のこのマルチメディア特区構想を含…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○川北説明員 Ｓコーポレーションについての御質問がございましたので、お答え申し上げます。 アメリカのＳコーポレーション制度、先生からも御指摘ございましたように、一定の条件に該当する小さな規模の法人の場合に、法人税ではなくて、株主の所得として所得税を課税するという仕組みでございます。日本の場合、非常に私法上の法人格というものを大事にした法人税の仕組みになっておりますので、法人単位の課税ということで、私どもといたしましては、いろいろなベンチ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○川北説明員 大蔵省でございます。 ＮＴＴ、日本電信電話株式会社の税制上の特例の検討状況について御報告申し上げます。 今回、ＮＴＴの組織の再編が検討されているということでございまして、それに関連しまして税制上の特例措置が必要だという郵政省の御主張は伺っております。現在郵政省から、政府の意思でこの会社は分割されるんだという政策判断を税制上も受けとめるべきだという御主張をいただいておりまして、一方私どもの方は、課税当局といたしまして、当然税…
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○川北説明員 同じことを繰り返し申し上げることになりますが、税制上の特例措置はほかにもいろいろございます。過去、税制上特例措置が全く講じられていないということでもございませんので、今回の再編成が、その特殊性あるいは必要性が十分税制上からも説明できるものかどうか、そういうところを現在議論させていただいておりまして、前向きかどうかという点につきましては、結論が出たところで御報告させていただきたいと思っております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○川北説明員 繰り返しになって恐縮でございますが、今回、郵政省の方でＮＴＴの改正法案を御準備されているということで、これが今国会に提出、御審議されるという予定で進めておられるということは十分承知しております。その過程で、税制上の特例措置についてぜひ必要だ、今回の再編成の特殊性あるいは国策としての必要性を十分配慮すべきであるという御主張は繰り返し伺っておりまして、そういう御主張をよく受けとめて議論させて、進めさせていただいているところでご…