川北力
会議録に記録された「川北力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会27 件・27%
- 総務委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の税制についての御質問でございました。 御指摘の各国におきましては、個人事業者に対しまして記帳保存義務の義務づけがございますけれども、そのもとで、家族従業員に対しまして支払われる給与につきましては、当該給与が専らその事業のために支払われていたものでありますとか、あるいは第三者に対する給与支払いに相当する額であるとか、そういった必要経費として控除することが適切であるものにつきまして控除が認めら…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 御指摘の所得税法第五十六条でございますが、これは、昭和二十四年にシャウプ勧告がございまして、所得税の課税単位を原則として個人単位にするという大きな御指摘がございましたけれども、その際に、家族を従業員として雇用することによる所得分割を抑制する措置をあわせて導入すべきという指摘がございまして、それを踏まえまして、昭和二十五年度の税制改正において導入された規定が前身となっております。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 事業所得につきましては、個人事業者が売り上げなり必要経費を適切に記帳いたしまして、適切な申告を行っていただくことが大変重要でございます。 我が国におきましては、先ほど申し上げましたような諸外国の制度と異なりまして、すべての個人事業者について記帳や帳簿保存の義務を課すわけではなくて、帳簿書類を基礎としました適正な申告を奨励する観点から、青色申告制度を設けまして、青色申告者につきましては、正確な記帳と…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 青色申告の制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、正確な記帳と帳簿書類の保存ということを前提に、その申告には各種の税制上の優遇措置の適用を認める構造となっております。 昨今、記帳の習慣も広まってきたという御指摘でございましたが、所定の帳簿を整備の上で青色申告の承認を受けていただけますと、現在の制度の利用が可能だということでございます。
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 十九年度の税収につきましては、補正予算におきまして、それまでの課税実績等を踏まえまして先生から御指摘ございましたように〇・九兆円の減額補正をさせていただきまして、五十二・六兆円としたところでございます。その後、直近までの税収の状況を見ますと、二月末まででございますが、税収累計は三十五・六兆円となっております。十九年度の全体の税収の動向につきましては、三月決算法人の法人税の確定申告分が五月分…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答えいたします。 事業承継税制の抜本的な見直しにつきましては、与党の御議論を経まして本年一月に閣議決定されました平成二十年度の税制改正の要綱におきまして、本日の御審議の対象であります中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえまして、平成二十一年度税制改正におきまして、「「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。」ということにされておりまして、その要綱で骨子が示されたところでござい…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答えいたします。 平成二十年度の税制改正要綱におきましては、平成二十一年度の税制改正におきまして、「「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。」とされている一方で、今御指摘ございましたように、「相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。」という表現になってございます。この要綱に示されておりますように、新しい事業承継税制を創設するという方針は既に定められておりまして、私どもと…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 御答弁いたします。 事業承継税制の抜本的見直しの進め方につきましては、今、経済産業大臣から御答弁がございました。私どもといたしましても、平成二十年度税制改正の要綱や、本日御審議いただいております法案の附則の規定等を踏まえまして、この抜本的見直しを平成二十一年度税制改正におきまして確実に実現すべく、しっかり準備を進めてまいりたいと思っております。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答えいたします。 中小企業承継円滑化法案は、中小企業の事業の継続への支援を通じまして、雇用の確保や経済活力の維持に資するためのものというふうに承知しておりますので、その趣旨に沿って新しい事業承継税制も組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、この事業承継税制の適用対象につきまして何らの制約も設けない場合には、例えば、相続を見越しまして個人資産を出資して株式会社を設立し、その会社の…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 新しい事業承継税制の対象となる企業者数、あるいは減税規模についてのお尋ねでございました。 先生御指摘のとおり、この新しい事業承継税制につきましては、今回の経営承継円滑化法の制定を踏まえまして、二十一年度の税制改正で創設するということになってございます。 したがいまして、その適用対象数あるいは減税規模につきましては、そうした税制の方の適用要件等の具体化なり制度化、あるいは適用要件であります経済産業大…
第169回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（川北力君） 平成十五年以降の税収の動向について御説明させていただきます。 まず、平成十五年度につきましては、当初、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎といたしまして、十五年度の減税額が一・五兆円ございましたが、それも勘案いたしまして、先生御配付いただきました資料にございますように四十一・八兆円と見積もったところでございますが、上場企業の中には過去最高益を更新する企業も多く、経常利益が一六・八％増になるといったようなことがご…
第169回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 御指摘の期間の税収見積りにつきましては、景気低迷期に入りまして、実際の経済動向が当初の政府経済見通しを下回るような時期でございました。その間、景気対策の観点から年度途中で減税が行われた年もありましたので、決算期の間で異同を生じたところでございます。 このような事態の下で、私どもといたしましては、税収見積りの精度向上を図るために、例えば法人税につきまして、主要な大法人に対する聞き取り調査を充…
第169回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（川北力君） 先生御指摘のように、十九年度補正予算におきましては、減額補正を〇・九兆円させていただきまして五十二・六兆円となっております。これは、十八年度の補正と決算の比較でいたしまして一・四兆円の土台減があったということでございます。ただ、この五十二・六兆円は十八年度決算と比べますと三・五兆円の増でございます。 足下の景気動向につきましては、この政府の経済見通しにおきましては、十九年度の経済につきまして、企業部門の底堅さが…
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 十九年度の税収につきましては、一昨年末に十八年度の補正後予算額をもとに各種の経済指標あるいは税制改正による影響等を勘案いたしまして、五十三・五兆円と見積もったところでございますが、今回、補正予算の編成に当たりまして改めて見積もった結果、〇・九兆円の減額補正を行いまして、都合五十二・六兆円としたところでございます。 これは、十九年度の当初予算を見積もった後、昨年七月に十八年度の税収の決算が出まして、…
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 今御説明させていただきましたように、見積もりに当たりましては、直近の課税実績ですとか経済動向、各種経済指標あるいは政府の経済見通し等々、そのとき使えるデータを踏まえまして、適切な見積もりに努めております。ただ、見積もりでございますので、その後、決算が出ましたときに、結果的に異同を生ずるというのは、性格的にはそういう見積もりと決算の差があるというものでございます。 こうした中で、繰り返しになりますが、私どもといたしまして…
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 私どもは、足元で得られております課税実績をもとに、経済指標ですとか政府の経済見通しと整合性がとれる形で適切に見積もっているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 十八年度の実績見込みを十一兆七百五十七億円と見まして、そこに政府経済見通しによります雇用者報酬の伸び率二・八％を乗じまして、改正増減収等の影響を加味いたしまして三％と見ております。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 申しわけございません。二・六でございました。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 政府経済見通しの二・六％を基礎にいたしまして所得税の税収として判断したものでございまして、二・六を三に切り上げたとかそういう趣旨ではございません。
第169回 衆議院 総務委員会 第1号
○川北政府参考人 二・六％を乗じたものでございます。