川北力
会議録に記録された「川北力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会27 件・27%
- 総務委員会16 件・16%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○川北政府参考人 税制当局からお答え申し上げます。 二重課税排除の仕組みには、今も御答弁ございましたけれども、外国税額控除方式と国外所得免除方式とございまして、国際的には両方とも二重課税排除の手法といたしましては同等のものであるというふうに認知されておりまして、どちらの方法をとるか、あるいはそれをどう組み合わせるかにつきましては、各国の法制にゆだねられておるところでございます。 我が国は外国税額控除方式をとっておりまして、諸外国ではアメ…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、所得税法におきましては既に、保険料、保険金についての取り扱いにつきまして規定がございます。 特に、そのうち保険金について、税制上の違いについて申し上げますと、所得税法におきましては、生命保険か損害保険かにかかわらず、自己が保険料を負担した保険契約に基づき支払いを受ける保険金のうち、身体の傷害等に基因して支払いを受けるものは非課税、それ以外のもの、例えば満期一時金に…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御指摘の所得税法の九条におきましては、所得のうち、政策的な要請によるもののほか、実費弁償的なものですとか損害賠償金等について非課税にしてございます。 そこの損害賠償金と並びまして、損害保険契約に基づく保険金ですとか、生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害等に基づくものについて支払いを受けるものも非課税とするということになっていることは、先ほど御説明したとおりでございます。 この非課税の趣…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御説明させていただいておりますけれども、所得税法の九条に基づきまして非課税となっている保険金の取り扱いがございます。 それにつきましては、保険事故を基因といたしまして支払われる保険金につきまして、そうした非課税の取り扱いをしているということでございます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） 税制改正の要綱に示されました方針につきましての御説明でございますので私からさせていただきます。 この本年一月に閣議決定されました平成二十年度の税制改正の要綱におきまして、今般御審議いただいておりますこの経済産業省の経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえまして、平成二十一年度の税制改正におきまして、御指摘の相続税の納税猶予制度を制度化するということをお示ししたところでございます。 この法案は、中小企業が雇用…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） ただいま副大臣から御答弁ございまして、そのとおりでございますけれども、お尋ねでございますので、税制面から若干御説明させていただきます。 相続税には、課税の公平性あるいは中立性を確保する観点で、すべての財産につきましてその財産価値に応じて平等に課税するということが求められている税でございます。したがいまして、非上場株式等のこの一定の、特定の財産につきまして、これを完全に課税対象外と、そういうようなことは相続税の基…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 税制上の措置を活用いたしまして経済の活性を図るという考え方につきましては私どもも大変重要だというふうに認識しております。その際、私どもといたしましては、厳しい財政事情もございますので、できる限り効果的、効率的な措置になりますように関係省庁ともよく検討を重ねているところでございます。 今般、事業承継税制の創設ということに向かうことになりますけれども、こうした措置が、事業承継の円滑化に対する総…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、事業承継税制の抜本的な見直しにあわせまして、相続税の課税方式の見直しあるいは相続税の総合的見直しにつきまして検討するようにという税制改正の要綱になってございます。 まず、課税方式につきましては、相続税の納税猶予制度を創設するということは要綱で定められておりましてその骨子も示しておりますし、先ほど来御指摘の本法案に入っております附則の措置もございますので、私ども新しいそ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 事業承継の関係の税制につきましては、これまでも様々な措置を講じさせていただいておりますけれども、税制調査会におきましては、事業用資産を持たない者とのバランスにつきまして、課税の公平の観点から懸念をする御指摘というのも従来からございましたところでございます。 今回、中小企業の事業承継の円滑化という観点でこの御審議中の法案ができまして、総合的な支援の法的枠組みが整備をされるということになりまし…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○川北政府参考人 お答えいたします。 法人の欠損金に対する税制上の措置といたしましては、御指摘ありましたように、欠損金の繰越控除と繰り戻し還付の制度がございます。 このうち、欠損金の繰り戻し還付制度は、ある年度の欠損金を前年度の利益と通算いたしまして、既に納めた法人税につきまして還付を求めることができるという制度でございます。この制度につきましては、極めて厳しい財政状況等を踏まえまして、一定の場合を除きまして適用を停止しているところでご…
第169回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（川北力君） 私、主税局の方から参っておりまして、ちょっと今、質問の通告を承っておりませんでしたので、担当の者が来ておりません。申し訳ございません。
第169回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（川北力君） お答え申し上げます。 諮問会議等の場で財務大臣から意見表明がございまして、その内容につきましては今総務省からも御答弁がございましたけれども、若干補足させていただきますと、偏在の最大要因である地方法人二税の配分の見直しが最も効果的であること、地方消費税を含めた消費税の在り方については国、地方の財政状況や消費税の使途等を踏まえ抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきこと、国の法人税と地方法人二税との間では課税標準等…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 相続税の今後の見直しにつきましての御質問でございました。 相続税につきましては、主にバブル期に地価が急騰いたしまして、その際に基礎控除の引き上げ等減税が行われまして、また平成十五年度の改正では最高税率の引き下げを含む税率構造の見直しが行われました。 昨今、年間の死亡者数のうち相続税の課税が発生する割合は四％程度というふうに減少しておりまして、政府の税制調査会の答申におきましては、資産再分配の機能と…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在の事業承継税制の減収見込み額でございますが、これは、いわゆる特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算特例ということで、御指摘どおり、一〇％の軽減のところでございます。これは、現行の運用状況をもとに十九年度のベースで概算、試算いたしますと、減収額で十億円程度でございます。 次に、新しい制度についてどうかという御質問でございました。 新しい事業承継税制につきましては、まず、現行制度とは…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 繰り返しになりますが、新しい事業承継税制の詳細設計につきましては二十一年度の税制改正になりますので、その制度につきまして、今、幾らの減収かというのは計算してございません。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中小企業関係税制につきまして、確かに現時点では既に適用期限が過ぎておる。一方、改正法案が未成立の状態にあるわけでございます。 現在、その税制改正法案につきましては国会で御審議いただいているところでございますので、私からは基本的な仕組みの御説明になりますが、法人税につきましては、一般的には、各法人の事業年度の終了時に納税義務が成立いたしますので、そのときの法律が適用されるということになるわけ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 今、基本的な制度ということで御説明させていただきましたが、現在改正法案がございませんので、四月決算の方につきましては、その事業年度の終了時に施行されている法律が適用されるということでございます。 税制改正法案につきましては、先ほども申し上げましたが、現在御審議いただいているところでございますので、成立していただきましたその法律の規定に沿って適用するということでございますけれども、現在まだ御審議いただいておるところでござ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答えします。 私どもといたしましては、事業承継の円滑化につきましては、地域経済の活力の維持ですとか雇用の確保という観点から極めて重要というふうに思ってきてまいりましたが、その際に、相続税の問題のみならず、事業の将来性とか後継者不足とか、あるいは遺産分割、遺留分等々、さまざまな課題に対して総合的な対応が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 今回御審議いただいております法律案で、こうした課題に対応いた…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 重ねてのお尋ねでございますけれども、新しい事業承継税制につきましては、今回のこの法律の制定を踏まえまして、二十一年度の税制改正で創設するということになっております。したがいまして、現時点ではまだその詳細な内容について確定しておりませんし、その前提となります経済産業大臣の認定の運用につきまして、その状況を踏まえる必要がございます。また、先ほど来御指摘もございましたけれども、相続税制全体につきましての見直しの検討ということ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○川北政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政府の税制調査会の答申について、資料の御配付をいただきましたけれども、そこで言及がございましたように、政府の税制調査会では最近の相続税の現状あるいは新しい課題を踏まえまして総合的な見直しをすべきだという見解でございます。 特に、事業承継の関係でございますと、今申し上げましたとおり、課税財産の中での同族株式のウエート、かなりのものでもございますし、そういう意味で事業承継の税制の検討とあわせて相…