川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 総務省の独立行政法人評価委員会の評価によると、国際観光振興機構は、その仕事ぶりについて、やや注意をしなければならないことがあるんじゃないですかというようなことが指摘をされているようでございます。 いずれにせよ、この件についてきょうここで議論をする気はないんですが、大臣、観光庁は、新しく設置をされたとしても非常に人数が少ない。手足としてはこの国際観光振興機構を十分に使っていかなければならないし、ここがその役割を十分に発揮してい…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 今後とも、この観光庁及びＪＮＴＯのあり方については、私も関心を持って提案、提言などをさせていただきたいというふうに思います。 次に、今回、組織改編というか、新たな組織として出発する運輸安全委員会についてお伺いをさせていただきます。 従来、海の事故については海難審判庁が原因究明と懲戒処分の機能をあわせ持っていたというふうにお聞きしております。今回、懲戒の裁判権、懲戒処分については海難審判所に移り、事故原因の究明は運輸安全委員会…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 原因究明のためにはさまざまな努力が必要だろうというふうに思いますので、今お話しになられたとおり、非公開の場でお話をしたいという原因関係者にはそのような場を提供し、広く、本当の事故原因の究明を。懲戒のための原因究明とか刑事処罰のための原因究明ではなく、事件あるいは事故が起きた世の中全体のバックグラウンドを含めて、原因究明をしていくための運輸安全委員会にしていただきたいというふうに思います。 そのためには、大臣、一九七二年に航空…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 なぜ私がこのようなことを申し上げるかというと、イージス艦の漁船との衝突事故で、結局、防衛省が事故原因の報告書を、中間報告みたいな形ですけれども、お出しになられましたよね。事故を起こした当事者が事故原因の報告書を出す。他方で、海難審判庁あるいは海上保安庁は、海上保安庁は刑事処分のための捜査をし、海難審判庁は懲戒処分のための調査をしている。しかし、一番肝心な原因究明について、事故を起こした当事者が報告書を出して、しかもその報告書…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 そうすると、運輸安全委員会ができるまではなかなか難しいということでございますけれども、大臣、では、きょうは防衛省に来ていただいているのでちょっとお聞きいただきたいんです。私は、防衛省の報告書を読んで疑問に思う点を防衛省に前々から尋ねているんですけれども、きょうやっと何かお答えをいただけるのかいただけないのかわかりませんが、お聞きしますのでちょっと大臣にも聞いておいていただきたいと思うんです。 まず、防衛省の報告書では、二月十…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 今の御説明ですと、手動操舵から自動操舵に切りかえるときに針路あるいは速度について変更がない場合ということになろうかと思いますが、本件二月十九日の一時から二時の間に、二十分間手動操舵であった。その後、自動操舵に切りかえたときに、針路並びに速度について変更はなかったというふうにおっしゃられるのか。 さらに、マスコミの報道によると、自動操舵の最中にも、自動操舵による速度の変更があったというふうに報道されておるが、その点についての事…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 ちょっと今の答弁、何なんですか。正確には答えられないけれどもおおむね一定だったと。ちゃんと答えてくださいよ。私が聞いているのは、針路、速度について手動操舵から自動操舵に切りかえたときに変更があったのか、なかったのか。さらには、自動操舵の最中にも自動操舵のスピードを変更しているという報道があるがそれは事実かということを聞いているわけですから、そのことについて的確に答えていただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 今こんなに時間をかける必要はなかったかもしれません。結局わからないと言っているんですよ、結局わからないと。本来は、その間の速度や針路や航行に最高の責任を持つ艦長が命じるべき針路や速度について、どうであったのかということを聞いていますが、わからないと答えているんですよ。防衛省の事故原因究明チームはそのことを調査していないわけですよ。私はそのことは非常に重要なことだと思います。しかし、彼らはわからないと答える。それはやはり別な組…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 ちなみに、大臣、ちょっと教えていただきたいんですけれども、政府・与党合意、合意という言葉と、政府・与党決定、合意と決定というのはどう違うんですか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 それでは、冬柴大臣も国土交通大臣として、道路特定財源制度は廃止をし平成二十一年度から一般財源にするということでよろしいんでしょうか。そのことを、冬柴大臣の口から、道路特定財源制度は廃止をし平成二十一年度から一般財源にするというふうに明確におっしゃっていただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 私は、わざと一般財源にすると化をつけずに言ったんですけれども、大臣はさすがにお言葉に敏感で、一般財源化するというふうにちゃんと化をつけておっしゃられたんですが、一般財源にするというのと一般財源化するというのはどう違うんですか、大臣。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 それでは、ちょっとお伺いをさせていただきますが、一般財源化するというものは、現在参議院で審議をされております道路特定財源制度の特例に関する法案、今後十年間特定財源を維持しますよ、十年、五十九兆円ですよという法案と明らかに矛盾をするわけでございます。 もちろん、もう参議院に回っている法案ですから、政府として取り下げたり修正をしたりということはできないわけでございますが、国土交通大臣としては、政府の方針に従ってこの財源特例法が院…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 ありがとうございます。 もう一点確認をさせていただきますが、財務省にお伺いをいたしますけれども、冬柴大臣は、この間、道路財源等特例法改正案が成立しないと地方道路整備臨時交付金等が執行できないんだということを再三にわたって答弁をされていらっしゃるわけでございます。 ところが、平成二十年度予算は成立をしている、歳出予算は成立をしているわけでございます。財務省に答えていただきたいと思いますが、平成二十年度予算、歳出予算が成立をして…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 執行できないと考えているところでございますということですが、財政法に直接明記されていない、財政法に、予算関連法案が成立をしなければ予算の執行をしてはならないとは法律上どこにも書いていないということであります。 であれば、では裏返した聞き方をします。予算関連法が成立をしていない段階で、しかし、予算が議決をされている、予算が成立をしているときに、その予算を執行した場合、何らかの法令違反に当たりますか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 いや、法治国家ですから、考えている、考えていないという話を私はしているわけではなくて、法令に違反しますかということを聞いているんです。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 いや、予算は成立をしているわけですよね。予算が成立をしていて、その予算というのは、歳出をしてもいいよということで国会が行政府に対して許可を与えているというものが予算であるというふうに思います。しかし、その関連法案が成立をしていない。 それでは、前例を教えてください。予算関連法案が成立をしていない段階で、成立をしている予算について執行をした例が過去にあるかということを教えていただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 それは全くないと言い切れるんでしょうか。全くないということでよろしいんですか。 しかし、今現在動いている法案は、国土交通大臣、財源特例法の旧法が動いている。さらには、特別会計に関する法律も動いている。これは両方とも、道路整備事業に関して国が交付金や負担金を出すことができますよということを法律の中で書いていますよね。 したがって、私は、法律上の根拠がないということはないと思いますよ。法律上の根拠は、今動いている財源特例法、今動…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 五月十四日に一回目の交付金については交付したと。そうすると、今、国土交通省の中では、自治体との協議についてはきちんとおやりになられているんでしょう。どうなんですか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 平成二十年度の、来年度から一般財源化されるんですから、それは来年度のことは話はできないですが、今年度の予算については既に成立をしているという中で、その予算については、ちゃんと歳出予算として、款項目という形で、地方道路整備臨時交付金、地方道路整備に必要な経費、平成二十年度予定額六千八百二十五億という形で予算が議決されているわけですよね。そのことを、ことしに関してはですよ、ことしに関してはきちんと自治体と協議をしてやりますよとい…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川内委員 歳入のところには、「揮発油税の収入見込額等の四分の一に相当する額を計上」と、要するに税収の見込み額の四分の一に相当する額を予算として計上するということが書いてあるだけで、税収がなければだめだということなんか、予算書上は書いていないんですよ。 だから、この件で余り時間をとるのもあれですけれども、僕は、やはり政府として情けないなと思いますよ。やるべきことはしっかりやった方がいいんじゃないかなと。私が国土交通大臣だったらやりますけ…