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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
8,692
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2008/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 農林水産委員会15 件・15%

※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,692 20 を表示
民主党・無所属クラブ2008/04/22

169衆議院 環境委員会 第7号

○川内委員 補助金はもうやめちゃったということなんですが、実は、いろいろな電気設備なんかをやる中小企業の、パネルの工事なんかをする会社の社長さんなんかに話を聞くと、いまだに、こういうパネルをつける人は、お金持ちで相当CO2の削減などにも意識が高い人じゃなければ、初期投資が何百万というものについては普通の人はやはり二の足を踏む、なかなかそれは手が出ないねということをおっしゃるんですけれども、より普及を進めるためにも、今しばらくこの補助の制…

民主党・無所属クラブ2008/04/22

169衆議院 環境委員会 第7号

○川内委員 御指摘の点を踏まえて復活させると言ってくれるとありがたいんですけれども、御指摘の点を踏まえてしっかり勉強すると。勉強だけされてもしようがないんですけれどもね。まあ、また続けて議論をいろいろさせていただければというふうに思います。 では、最後にもう一点だけ聞かせていただきますが、環境税について伺わせていただきます。 環境省がモデルとして考えている環境税は炭素税で、一トン当たり二千四百円というのが教えていただいた数字でございます…

民主党・無所属クラブ2008/04/22

169衆議院 環境委員会 第7号

○川内委員 ガソリン税について、暫定税率分を環境税にすればよいというような議論もあるわけでございますけれども、それは、今御答弁をいただいたリッター当たり一・五円ということでございますから、ガソリンの暫定税率二十五・一円の六%でございます。暫定税率は、今期限が切れて失効しております。この暫定税率を廃止した上で、今後の税制改革時に環境税を導入してリッター当たり一・五円をガソリンにかけるというのが私は一つの案ではないかというふうに思います。 …

民主党・無所属クラブ2008/04/22

169衆議院 環境委員会 第7号

○川内委員 ところで、西尾局長の顔を見ていたらちょっと思い出したことがあるので聞かせていただきますが、西尾局長は、現行の土壌汚染対策法の制定のとき、担当局長であられたということでございます。この土壌汚染対策法の附則三条、適用除外について、東京都と環境省が連絡をとり合って協議をされたということは今までの本委員会の議論や他の委員会での議論でお聞かせをいただいているんですけれども、西尾さんも東京都のしかるべき方などと土壌汚染対策法のことについ…

民主党・無所属クラブ2008/04/22

169衆議院 環境委員会 第7号

○川内委員 終わります。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 民主党の川内でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、大臣は東京の御選出でいらっしゃいますけれども、築地の中央卸売市場の江東区豊洲の東京ガス工場跡地への移転問題について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 この築地の東京ガス工場跡地、豊洲移転問題については、東京ガスが土壌汚染を発表し、そしてまた東京都は、都議会などでは、いや、対策はしているんだ、絶対大丈夫だということを再三にわたって答弁してい…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 非常にそっけない御答弁、ありがとうございます。 大臣、今農水省が答えたわけですが、本来は、環境省がこの土壌汚染問題の所管省庁ですから、環境省から御答弁をいただかなければならないわけですが、今どっちが答弁するかということがこの問題を象徴しているわけですね。 要するに、本来答弁すべき環境省ではなく、農水省が答弁をする。土壌汚染対策法の対象に、この豊洲の東京ガス工場跡地が適用対象になっていない。だから、どれだけ汚染があろうとも、…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 今の東京都が行っている調査というのは、いつごろその調査の結果が国民の前に明らかになるというふうに考えていていいんですか。

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 大臣、大臣からは、いや、土壌汚染対策法に定められている調査や対策と遜色のない調査や対策が行われていると聞いているので実効上は問題がないのではないかという趣旨の御答弁がございました。 ところが、一つ重大なポイントが抜けているのは、土壌汚染対策法上は、土壌汚染がある地域というのは土壌汚染指定区域としてしっかりと管理をしていかなければなりませんよということが定めてある。しかし、そこの、土壌汚染対策法に定められた手続が、調査は、そ…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 そこで、大臣、土壌汚染対策法が平成十四年に国会に提出をされ、平成十五年に施行されているんですが、そのときに経過措置として盛り込まれた、法律の附則にある部分で、附則三条によって、豊洲が法律の対象にならなくなってしまったという経緯をしっかりと見直さなければならないという問題意識で、実は、私たち民主党は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を参議院に提出させていただいて、参議院の環境委員会に既に付託になっております。 これはなか…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 大臣、予想どおりというか、余りおもしろくないんですけれども。 しかし、大臣、これ、懇談会の報告、ごらんになりましたか。土壌環境施策に関するあり方懇談会報告、平成二十年三月三十一日に出されておりますが、この中で、「法律の対象範囲について」という項目の中で、「土壌汚染地を的確に把握し、情報を開示し、適切かつ確実に管理・対策を進めるため、法律の対象範囲について見直しを含めて検討すべきである。」というような報告がなされております。…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 大臣、しつこく聞いて申しわけないんですが、できるだけ早く検討してもらいたいと、その大臣の御方針は私も心から敬意を表するところでございますが、そのできるだけ早くというのがどのくらい早くなのか。中央環境審議会にこれは即座にかける、あるいは、可及的速やかに、一カ月以内にはかけるとか、具体的なところをちょっと教えていただければなというふうに思いますが。

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 ありがとうございます。 それじゃ、院と政府の審議会で競争をして、どちらが早く法律改正をできるかということを競争させていただきたいというふうに思います。 もう一点。この豊洲の東京ガス工場跡地で、土壌汚染の問題と、もう一つ、その土壌汚染に起因する、大震災時、大地震のときの土壌の液状化という問題があるわけでございます。 この液状化について、まず、政府の中央防災会議の方にもきょう来ていただいておりますので、近未来に想定をされている…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 一点確認をさせていただきますが、東京湾北部地震、一番被害が大きいであろう、マグニチュード七クラスの地震である東京湾北部地震による被害を想定し、対策を立てているということでございましたけれども、その対策とは、要するに震災直後の二、三日、あるいは一週間程度の対策であって、例えば、中央卸売市場が土壌液状化によって噴き出した有害物質、毒物によって汚染をされた、そして、その中央卸売市場は、日々大量の食料品が集積をし、首都圏に配られる…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 それでは、農水省に確認いたしますが、この築地の豊洲移転を決定したときの食料・農業・農村審議会総合食料分科会における議論で、豊洲の東京ガス工場跡地に中央卸売市場を移転した場合、これは流通という観点で、大震災時に土壌汚染、有害物質によって市場が汚染をされる、そして食料供給基地としての機能が失われた場合にどういう代替案があるのかというようなことは議論はされなかったということを確認していただけますか。議論していないと。短く言ってく…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 それでは、農水省に確認をさせていただきますが、農水省はこの中央卸売市場の開設認可申請について権限を持っていらっしゃるわけですが、今までの議論の中で、土壌汚染の問題あるいは大地震時の土壌の液状化による有害物質の噴出などによって市場の機能が失われるおそれがあるというようなことなどについて、今まで東京都の報告を聞いて大丈夫だというふうに考えていた、しかし、今現在再々調査をしている状況である、さらには、液状化についてもちょっと心配…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 大臣、この懇談会報告の中にはもう一つ重要なことが書いてありまして、五ページの中段あたりなので後で読んでおいていただきたいんですけれども、「法律の基本的考え方や、土壌汚染への対応として通常は盛土・舗装等の摂取経路を遮断する対策で十分である」というふうに書いてあるんですね、「通常は」「十分である」。これは、通常はという言葉がついているというのは、要するに食の安心、安全は盛り土とか舗装では担保できませんよということを私は言外に意…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 今農水省が、東京都がちゃんとやっていますよというようなことをおっしゃられたんですけれども、大臣、覚えておいていただきたいんですけれども、液状化対策というのは、建物が倒壊しないように建物の基礎をきちんとしますよということを液状化対策と通常呼ぶのであって、地震が起きれば埋立地においては土壌が流動化して、液状化して、有害物質が噴出するということをとめるすべは実はないんですよ。だから、液状化対策をやっているというのは、実は建物を倒…

民主党・無所属クラブ2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○川内分科員 いや、笠さんのときは、委員長、ずっとやらせて、おれのときだけしゃべらせないというのはおかしいんじゃないの。 噴出しないようにするのとはまた違う問題なので、そこは環境大臣としてしっかり押さえておいていただきたいと思いますし、農水省も、これは食の安心、安全にかかわる重大な問題ですから、しっかりと東京都の対策を指導していただきたいというふうに思います。 また今後も議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 国土交通委員会 第12号

○川内委員 川内でございます。 早速質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、今国会の予算委員会で、私の方から大臣に対して、平成十八年度の道路特別会計の支出先の民間企業、工事契約の金額上位三百社、さらには工事以外の契約金額上位三百社に対して、国土交通省の出身者がどのくらい再就職、世間的に言えばいわゆる天下りをしているか御調査をいただきたいということをお願い申し上げたらば、大臣の方で鋭意調査をするということで御答弁をいただきまして、…