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日本社会党衆議院
総発言数
6,465
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会6 件・6%

※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,465 20 を表示
日本社会党1961/04/06

38衆議院 農林水産委員会 第25号

○川俣委員 含まれていない……。

日本社会党1961/04/06

38衆議院 農林水産委員会 第25号

○川俣委員 すでに終わったものでなくて、未済のものがあるはずなんです。新しい計画のものもあるはずだと思うのです。そういうものも含まれるのかどうか、それをお尋ねしておるのです。

日本社会党1961/04/06

38衆議院 農林水産委員会 第25号

○川俣委員 この計画の中に入っていないとすれば、その計画は別に実施する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/04/06

38衆議院 農林水産委員会 第25号

○川俣委員 それは治山事業の付属事業として治山事業の特別会計の中において植林を行なうのだ、こう理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 関連。 きのうは行政課長から自治省を代表しこの御意見を伺ったわけですが、それは、自治体の権利を守る立場にある自治省としてはこの法律が廃止になっても既存の契約には影響を与えないという意味で了解をしておるということでした。ところが、林野庁の説明によりますると、この法律を廃止することによって解約のてこ入れができるという説明でございます。あなたの方は、この法律はなお今後とも効力があるのであるから強制解約を受けることはあり得ないという…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 長官は今そういう説明をされましたが、それでは、なぜ、今——この法律が通らない限りにおきまして、審議中にはやはり契約に基づいて植栽の義務を負っておるものだと思う。ところが、この法律が通るから植栽をやめるんだということで、実際はやめさせておるじゃないですか。自治省、どうなんです。もうすでに植える期間が来て苗木が腐るというのに、これであわてて自民党の諸君は、もう四月の植付期から植えなければならない、もっと前から植えなければならない…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 関連。 主計官にお尋ねしますが、主計官の答弁中に憲法違反のおそれのあることがあったように思う。これはおそらく大蔵省を代表しての御意見とは受け取りがたい。いずれ速記録を調べた上で主計局長から御答弁願いたいと思いますが、そのことを主計局長にお伝えを願って、御出席あらんことをお願いいたしておきます。

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 時間がないそうでございますから、ごく簡潔にお尋ねいたしますが、今地元住民の意向をるるお述べになりまして、不安を一掃するようにという趣旨の参考人の御意見がございました。ごもっともだと思うわけでございます。 そこで、お尋ねしたいのですが、非常に不安があるということをどうして解決するかということになりまするというと、いい方を取らせればいいという選択の自由を与えれば、公団でもいいし、従来の官行造林でもいいし、選択の自由を与えるという…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 おそらく、小畑参考人は、ことしいろいろ協議をするとなると相当な時間がかかるだろう、——そう急速に、部落であるとか町村であると自治体でございますから、不動産に対する地上権を設定しておるものに対する問題であるだけに、市町村長が専決処分はできないと思います。やはり、市町村会を開くなり、部落総会を開いて態度を決定しなければならないということになりますと、首脳部が了解をしましてもなかなか異論が出て参ったりすると納得しがたい場合が出て参…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 もう一点だけ。これは林野庁とか農林省と契約をしたのではない、法律に基づいて国との契約になっておる。国と契約するならば途中で解約をさせられるようなことを受けることはあるまい、あるいはそういう勧誘を受けることはあるまいという信頼のもとに契約をしてきたと思うのです。ことに、森林というようなものは長期契約でございますから、必ずしも短期のように不安定であってもまあやってみようかというような性質でないものだと思います。それだけに、信頼度…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 これで終わります。

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 関連して。 野村さん御病気のところお伺いするのは恐縮に存じますが、野村さんは林野庁のいろいろの審議会の委員などもしておられますし、林野庁の顧問格でありますので、お尋ねいたしておきたいのですが、病人にあまり大きい声を出しては悪いので、遠慮しながら申し上げます。 第一にお尋ねしたいことは、林野庁がなぜ治山事業をやらなければならないのか。最近、こういう公益性のものは建設省がやるべきではないか、こういう意見がかなり有力に出ておるわけ…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 なぜ林野庁がやらなければならないかということがあまりはっきり答弁できない、こういうことのようだと思います。しかし、これがやはり山を治める基本だと思うのです。一方において、やはり公共企業体だからしてそういう公益性のものに手を出さないでもいいじゃないか、こういう議論があるの対しましては、いや、そうでなく、山林というものは、やはり一般林政をも受け持つところの林野庁が役目を果たしておるのであるから、国民経済に寄与する上からやはり関係…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 そういたしますと、次に、公共企業体だからして治山事業はやってはならないのだということにはならないと理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 そうです。

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 そこをあなたにお聞きしたかったのです。一般は俗に企業体というものは企業の範囲にとどまるべきだというのが一般の意見ですが、少なくともあなたのような林政なり日本の林業を御存じの方は、山というものは、森林というものは企業体だけではなかなか保護育成はできないものだ、一般の山村民の理解と協力を待たなければ、林地にあるところの管理をするのであるからして、事業の遂行ができないというところから、私どもはそういう考え方になるのだと思っておる。…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 そこで、その理解の上に立って一つお尋ねをいたします。 従って、山村民との協力ということになると、やはり常に山村民に信頼を受ける林政をやっていかなければならないということになると思うのです。今日まで林野行政がとにもかくにも曲がりなりにも信頼を保ってきたということは、山村民の一般林政に協力してきたという報いがあるから今日においてなお協力を惜しまない体制ができておる、私はそう理解をいたします。 そこで、次にお尋ねをしたいのは、三十…

日本社会党1961/04/05

38衆議院 農林水産委員会 第24号

○川俣委員 変わったととっておられないなら、私どもと意見は同じなんです。契約をしたのであるから、その契約だけは履行してもらえると思っておるのだろうと思うのです。これは合意解約をするらしいのですが、進んで民間側から解約の申し入れがあった場合は従来の責任を負わせないで解約に応ずるのだということであれば別問題です。今度は切りかえていくという建前です。法律はそうじゃないですよ。法律は切りかえていくという建前はとれない。なぜかというと、法制局がこ…

日本社会党1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○川俣委員 関連して。 自治省の行政課長にお尋ねいたしておきますが、ただいまの答弁中に、公有林、官行造林を持っております自治体に損害を与えない意味でこの契約を結んだ、こういうことでございますが、この公有林野等官行造林法が廃止になるということは、既存の契約を解消するというお含みでの御答弁でございますか。既存の契約を解消するということにも同意を与えたということになるのでございますか。その点を明らかにしてほしいと思います。

日本社会党1961/04/04

38衆議院 農林水産委員会 第23号

○川俣委員 従来の契約、——あなたは御存じないのではないですか。この造林計画というものは、御承知のように、一年や二年、三年で植え付けられるものではありません。五年、十年という長きにわたって植林が行なわれるわけです。契約を始めてまだ一年か二年よりたっていないところもあるわけです。これが解約になりますと、すでに地上権を設定し、そういう町村計画が立っているわけです。それが解約になるということは重大な影響を与えるというふうにお考えにならないかど…