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日本社会党衆議院
総発言数
6,465 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会6 件・6%

※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,465 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1952/12/18

第15回 衆議院 農林委員会 第11号

○川俣委員 行政面というものは、総合計画を立てるのがその目的でなければならないと思う。計画が立たないような局でありますならば、それは無意味だと思うのであります。計画を立てるための法律が必要だということは説明にはならない。執行する上に必要な法律は当然求めなければならぬが、計画を立てる上に法律が必要だというようなことは、行政面としての事務当局の御答弁にはならないと思うのです。従つて、計画はこの法律で立て、執行は土地改良法によつて執行するので…

日本社会党(右)1952/12/18

第15回 衆議院 農林委員会 第11号

○川俣委員 これ以上は事務当局を相手に質問いたしましても無意味でありますから、大臣の出席を求めた上であらためて質疑を続けたいと思います。保留しておきます。 —————————————

日本社会党(右)1952/12/12

第15回 衆議院 農林委員会 第7号

○川俣委員 この際ちよつと関連してお伺いしておきたいと思うのですが、非常勤を問わず常勤者に対しましても、大規模な農林研修所というようなものを設置しまして、職員を再教育して、質的向上をはかつて、事務能率を上げるとともに、農林行政の強化に万全を期せられたいと思うのですが、これに対して御腹案がありましたら承りたいと思います。

日本社会党(右)1952/12/11

第15回 衆議院 農林委員会 第6号

○川俣委員 電柱の問題については、今後地方において相当やかましくなつて来るであろうと思われますが、これは物価指数による変更ということが当然考えられなければならないと思うのであります。値上り率が一般の物価と均衡がとれておらないと思われますが、この点について均衡がとられておると思つておられるか、不均衡だけれどもやむを得ないと考えておられますか、ひとつ伺いたいと思います。さらにもつと具体的に言うと、昔から大体農民の常識において、電信柱一本につ…

日本社会党(右)1952/12/11

第15回 衆議院 農林委員会 第6号

○川俣委員 私のお尋ねしたのは、昭和十一年以前の賃貸料と現在と均衡がとれておるかどうかということです。

日本社会党(右)1952/12/11

第15回 衆議院 農林委員会 第6号

○川俣委員 当時組まれておつた予算と現在組まれておる予算が、物価指数の変動と均衡がとれているかどうかという点をお尋ねしているのであります。

日本社会党(右)1952/12/11

第15回 衆議院 農林委員会 第6号

○川俣委員 非常に答弁が無責任ですね。そういう統計をとつて、その上に立つて予算を組んでおられるかどうかということを尋ねているのです。とつておらなければとつておらないでよろしいのです。当時の物価指数と今日の物価指数を勘案して予算を組んでおられるかどうかという点をお尋ねしているのです。

日本社会党(右)1952/12/11

第15回 衆議院 農林委員会 第6号

○川俣委員 私のお尋ねの要点が御理解いかないと思いますので、もう一度申し上げます。当時昭和十一年ごろに一坪当りに払われた価格と、今日の一坪当りに払われる価格が、物価の均衡と並行しておるかどうか、それをお調べになつて予算を組んでおられるかどうかということであります。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 新農林大臣は、農業資材の価格の変動がはげしければ結局増産の意欲を阻害することになるので、農業経営の安定を期するために、ぜひとも価格安定をはかる措置を制度的に確立しなければならないという御説明でありましたが、制度的に確立するとはいかなる方法をもつておやりになるのであるか。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 農業資材の価格の安定をはかる具体的な制度を確立するというのはどういうのですか。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 それでは今問題になつております硫安などについては、どういう制度を設けて安定をはかるつもりでありますか。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 さらにお尋ねいたしますが、日本の硫安と外肥とは大分大きな開きがあります。今外米を入れて補給金を出している際に、なぜ外肥を入れることができないのか。あるいは将来国内肥料の価格を抑えるためにも外肥を入れるということが考えられると思うのでありますが、この点について考慮されたことがあるかどうか、あるいはこういうことも制度あるいは法律的に考えて行こうという意味が御説明の中にあつたのであるかどうか。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 さらにお尋ねいたしますが、世界的に硫安が過剰を来しておる。日本のこのコスト高な硫安工業を保護して行こうということになりますと、政府が保護して行くか、あるいは農民が非常に大きな犠牲を払つて保護して行くかということになるだろうと思う。日本の米麦のコストを引下げる上からも、この際外肥を入れて行かなければならないような事態が起きないとは言えないだろうと思う。特に日本が独立後においては、世界的な市場を相手に各種の工業が営まれなければな…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 なおこれ以上お尋ねしたい点があるのでありますが、時間がないので、省略いたします。世界の硫安工業界は、ここ数年の間において減退するような方向にはたどつていないと思う。ますますこれは競争がはげしくなる。そのはげしくなる際に、硫安工業を単に保護するというようなことは不可能に近いと思います。従つて一時的にも農民の犠牲において一年なりとも二年なりとも保護することは、日本の工業界にも非常に大きくマイナスすることであろうと思いますので、こ…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 私は、諮問機関であつて決議機関じやないということを前提に置いてお尋ねしておる。諮問機関だとすれば、これは政策の決定の前に諮問せられるのが諮問機関としての尊重の態度であることは、私が申し上げるまでもないことであります。前内閣時代、この内閣になりましても、これは諮問機関としてまでも尊重せられていないのではないかという議論が出て来るのでお尋ねいたしておるのであります。政策決定前に意見を徴することが諮問機関として尊重せられるゆえんだ…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 それではさらにお尋ねしたいのですが、前の廣川農林大臣は、米価審議会の意見を大いに尊重して、将来政策の上に織り込むということであつた。従つて、米価審議会の決定は、御承知の通り生産米価については返上されている。これに対する非公式な話としては、内閣が解散したあとであるから、新内閣において、あらためて米価を検討するという意味も含まれておりますし、もう一つは解散中でありますので、将来いかなる政府ができるかわからないから、この際は返上し…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 もうちよつとお尋ねいたします。大臣から大分詳しくパリテイの話が出ておつたので、私はあらためてお尋ねしたいのですが、パリテイ指数は一一三・五七であるとはつきり大臣はおつしやつた。大臣は国務大臣といたしまして、農林大臣といたしまして人事院のベース・アツプについて大体同意をされておるだろうと思いますが、これは労働者の、俸給生活者の生計費が上昇したために、やむを得ず上げるのだという建前であろうと思います。あるいは、労働組合のマーケツ…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 いや、大臣にお伺いしたいのです。これは内容を聞いているのではなく、一般の生計費が上つたということは、常識的の考え方です。おそらく政府もそうであろう、小笠原さんもそうだろうと思います。ところが、パリテイを尊重せられたというのでありますが、この価格パリテイは生計費の上昇は認めていないのです。経費の増高は認めておりますが、生計費は下降いたしております。その結果出て来たのが一一三・五七だ、こうなつておるのでありますが、一体、価格パリ…

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 小笠原さんも農村の消費財は上つておるとお認めになつておるのですね。

日本社会党(右)1952/12/04

第15回 衆議院 農林委員会 第4号

○川俣委員 人事院の勧告は、そのまま認められる認められないは別にいたしまして、大体政府は生計費は上昇したというふうな態度をとつておられるはずであります。従つて農村の生計費もあるいは消費財もまた上昇しておるというふうにお考えになつておるかどうか。農村は一般俸給生活者と違つて、生活が引下げられたために消費財が節約されて下つたというふうにお認めになるのかどうか、この点をお尋ねしたい。