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日本社会党衆議院
総発言数
6,465 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会6 件・6%

※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,465 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 そうすると、計画が立てられて予算化されなくて、予算ができてから審議会でそういう地域等の指定は予算に見合せて立てられるのでありますか、計画が立てられて予算化されるのでありますか、提案者にお伺いしたいと思います。 なお、これは松浦政務次官に伺いますが、本年度予算にはこれが入つておりませんが、この法案が通れば当然補正予算等によつて予算を組むのでありますか。またこの法案が通ることによつて初年度どのくらいの予算が可能でありますか。

日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 これは政務次官でも、あるいは提案者でもいいのですが、何年くらいの間にこれを完成したいという計画で提案されたか。また政府としては、何年間くらいでこれが完成を見るという方途を持つておられるか。

日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 私は端的に農林大臣にお尋ねいたしておきたいと思いますが、農林大臣の御説明によりますと、肥料製造業者の代表と会見をされる予定のようでありますが、これはおそらく本委員会及び国会の決意を伝えまして、農林行政の面から強硬な引下げを要望されるものだと信じます。そこでこれら引下げの決意をもつて農林大臣が臨まれるのでありますから、私はその点は非常に了承するのであります。しかあるべきものだと思うのであります。しかしながらその要望がもしも入れ…

日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 大臣の答弁はまことに私は了承するのです。それで生産コストを見るぐらいな力が政府になければならないということも了承いたします。しかしながら予算委員会の答弁並びに本日の答弁から見ましても、コストがつかめないのだということが私はほんとうは了承できないのです。なぜかと申しますと、過去において統制時代がありまして、最高と最低の開きはどのくらいあつたかというようなこともはつきり数字が出ておるわけです。従つて今日の段階においてはたしてその…

日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 コストの問題を論じたのではなくて、大よそのものをつかみ得るのであるからして、肥料の値下げのために相当努力をさるべきであるし、また努力をするという決意をされたのであるから、この裏づけとして私は今説明しただけでございますが、問題はしかし今後に残されておるのでありまして、将来日本が一流メーカーから四流メーカーを加えての総合的な輸出というようなことは、私は破綻するであろうということを予想されるのであります。幸いにしてもしも輸出がなか…

日本社会党(右)1953/02/18

第15回 衆議院 農林委員会 第20号

○川俣委員 せつかくの引下げの熱意が、今の答弁で非常にあいまいになるおそれがある。私どもは、少くともこれは安定帯価格を百円以上引下げることが可能であるという信念で今申し上げたのでありまして、この点をはずさないように御努力願いたい。この点についてもう一度お答え願います。

日本社会党(右)1953/02/05

第15回 衆議院 農林委員会 第18号

○川俣委員 ちよつと関連して。今のような御説明であれば、あえて委員会に申入れ等をされる必要はなかつたのではないですか。また次官会議というものは、どういう意味で開かれるのかといいますと、各省間にまたがるそういう渉外事項を整理するために開かれている次官会議であります。その次官会議を利用されないで、あるいは事務当局の間において打合せもされないで、突然この委員会に対する申入れ等が行われましたということについて、これは次官などと打合せされてやつた…

日本社会党(右)1953/02/05

第15回 衆議院 農林委員会 第18号

○川俣委員 これは委員長にお尋ねするのですが、これは公文書として取扱われるおつもりですか。あるいは今説明されたように、ごく非公式なものとして取扱われるのですか。

日本社会党(右)1953/02/05

第15回 衆議院 農林委員会 第18号

○川俣委員 海岸保全法を用意されておるという説明ですが、これは政府提出法律案になる予定ですか。それともその他に考えられておりますかという点が一点、もう一点は、砂防法の指定地域の面積並びに二十八年度砂防法に関する予算、また計画されております砂防法に基く予算、こういうものについての御説明を願いたい。と申しますのは、砂防法という法律の所管をされておりますが、指定地域を持つていながら、指定だけされても予算の裏づけがなければ、権益を人に侵すなとい…

日本社会党(右)1953/02/05

第15回 衆議院 農林委員会 第18号

○川俣委員 海岸保全法を議員提出法律案にする予定だということでありますが、今あなたからの申入れ等から見ましても、この法案の本質から見ましても、各省にまたがる点が非常に多い、しかも農林省設置法あるいは土地調整委員会設置法の改正、あるいは水産資源保護法の一部改正等、法律の改正が相当広汎に付属する問題であります。こういう各省にまたがるような法案は、議員提出法律案とするよりも、今あなたが御指摘になりましたように、十分事務的な連絡をとつて出さなけ…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 本法案は食糧増産の上に非常に画期的な希望をもたらしておるところの法案でありまして、そのねらいといたしておるところのものは、われわれ大いに賛成するのであります。しかしながらこうした法案が出なければ、予算の裏づけが獲得できないというようなことがありますならば、われわれといたしまして大いに考慮して参らなければならないと思うのであります。前の委員会においてもるる述べたのでありますが、土地改良法という法律がありまして、こうした問題に対…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 今の野原さんの説明でよく了承できるのでありますが、海岸保全施設とは、海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水もしくは漂砂を防禦し、または海水による浸蝕を防止するための施設、及びこれらと密接な関係のある排水施設その他の保全施設をいうというように、海岸保全法では規定いたそうとしているようであります。問題は、建設省の考えておりまする海岸保全の考え方と、われわれの考えおるような食糧増産のための、また耕土培養のために必要…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 今の説明ではどうも十分ではないというように思うのです。私の考え方から申しますと、やはり耕地の培養を主体として海岸を保全して参らなければならない。どうも建設省の考え方のように、耕地を保護する意味から海岸保全を考えるのではなくて、海のことだけを考えて保全をして行くということになると、この法案と衝突するおそれがあるのではないか、こういうふうに考えられるので御質問申し上げたのでありますが、これはいずれ海岸保全法なるものが提案されまし…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 次に問題になるのは、内陸に面しております内陸砂地地帯を除外しております理由がはつきりしないので、特に千葉県附近では、なぜ内陸砂地地帯を除くかという意見が相当出ております。この点について、除外した理由の御説明を願いたいと思います。

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 今せつかくの御説明でございますが、それだけでは内陸の砂地を除いた理由にはならないように思います。というのは、土地改良事業法でやれるというのであれば、これは海岸砂地もやれるのであつて、内陸の方だけは土地改良事業法でやれるが、海岸砂地の方はやれぬということにはならないと思います。これらの区域をやはり入れまして、予算の上からこれはあとまわしになるということであればよくわかるのですが、除いた理由が十分でないと思うのであります。これに…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 時間がないのであまり質問するのもどうかと思いますが、今の説明で行くとさらにわからなくなるのです。これは抽象的にはよくわかりますが、それでは実際問題として、内陸の砂地と海岸の砂地の区別はどこでされるのですか。境界線があるのですか。

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 どうも区別が不明瞭に思うのです。これは審議会に譲るということであれば別ですが、法案自体から見てもその区別が明瞭でないと思うのであります。これはまだ十分検討の余地が残されており、早々の案だというような感じがいたします。 問題は次に移りまして、これは松浦政務次官から御答弁を願いたいのでありますが、積寒法と本法との指定区域が重なるわけであります。湿田単作地帯は積寒法と競合しないように考えますが、この法案は指定地域が重なるというふう…

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 そこでお尋ねするのですが、積寒法の予算が各府県に分散される。その場合に積寒法の予算が甲県に行つておるから海岸砂丘地帯の予算をまわさないというようなことはあり得るのですかないのですか。

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 農業振興計画は知事がこれを立てることになつておるのですが、町村にその計画を立てさせる意思はあるのかないのか、これはやはり関係町村の意向というものを無視して農業振興計画は立てられないと思うのでありますが、この点についてのお考えはどうですか。

日本社会党(右)1953/02/04

第15回 衆議院 農林委員会 第17号

○川俣委員 この法律の目的を達成するために、総額どのくらいの国家投資が必要と考えておられるか、またこういう特殊地帯とは申しながら、今までの湿田単作地帯と違いまして、継続経費をとらなければ十分ではないと思うのですが、継続予算をとり得る見込みがあるかどうかという点をお伺いいたします。