川上貫一
会議録に記録された「川上貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,788 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○川上委員 政党だ。ところが団体というのでしよう。もし政党というなら、天皇主義という政党はないはずだ。あるいは二・二六事件主義という政党はない。そうすればそういうことは幾ら言つてやつてもいいか。これが第三点。第四点は、その集会があるときに、たとえば矢内原総長がそこに来ておられて、教員の中で、共産党はいいものですか、悪いと思いますかという質問をしたら、どう答えたらいいか。これは答え方によつては必ず至らしめるに足る部分になる。何も言わないの…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○川上委員 それはわかつているのです。そうではないのです。猪俣委員がしきりに言われたように、それが至らしめるに足りるということです。たとえば具体的にまさに総選挙になろうという前に、大学の先生が行つて社会主義はたいへんけつこうなものだという話をする。社会主義を唱えておられるのはやはり社会党左右両派であります。これはもうはつきりしておるわけです。そうすれば、そのこと自体は何もならぬと言いますけれども、将来至らしめるに足りるというのがある。そ…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 これは辻議員の質問なり木村長官の御答弁に関連して質問いたしますが、今海外派兵は絶対あり得ない、こういうような御答弁でありますが、協定のどこにも海外派兵はしないということは規定してない。それから安全保障条約の義務を再確認するということはあるが、これ以上の義務は負わないという条項はない。それから自衛ということを言われておるが、どこの国でも侵略するときに侵略だと言う国はない。ヒトラーでも自衛と言うた。朝鮮の戦争でも、アメリカはこれ…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 それは保安庁の法律の問題では解決できないと思う。私の聞いたのは、海外派兵は絶対にあり得ないという根拠が協定のどこにあるか、これを聞いておるのでありまして、問題はこれが重大だと思います。これは国内法の問題ではなく、国際条約の問題でありますから、その根拠の方が大事だと思います。
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 時間が二十五分というのであります。非常に制約されておりますので、私は質問の要点をまずまとめて、最初に五点だけ外務大臣にお聞きしたい。それで御答弁は、五点でありますから、第一、第二、第三、第四、第五というような形で御答弁を願いたい。続いて質問いたします。 まず質問の第一点は、協定の第一条によりますと、日本は日米両国政府が合意する第三国の政府に対して、装備、資材、役務その他を提供して援助しなければならぬという条項がある。これは日…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 お答えでありましたが、第一の問題については、私の質問したことがその通りだという御答弁、今後この協定によつて公々然と李承晩や蒋介石やバオダイ等も援助する。その援助するとここに書いてある項目は、装備、資材、役務、その他とある。そうすると、朝鮮の戦争に日本がやみで協力したのでありまして、掃海艇まで出して参加しておる。これを今後当然やらなければならないと規定してある。ところが海外出兵はせぬと言う。これは重大な問題だと思う。明らかに書…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 それが考えられるのですが、それじや議論をいたしますまい。岡崎大臣は掃海艇を出したことはないと言つておるが、これはマツカーサー元帥が出したと声明を出している。軍命令によつて日本の掃海艇を使つたと言つておる。これはうそを言うてはいけません。それから「装備、資材、役務その他」、「その他」といえば範囲が広い、どういう解釈もできる。これを出すということになりますと、これは出兵せぬとかするとかいう問題ではない。どうしても援助しなければい…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 ここだけで出兵と言つているのではない。私は前に、出兵の問題については、出兵をしないという契約の条項が一つもないではないかということを聞いておる。それには答弁ができておらぬ。出兵をせぬでもよろしいというものは何もない。ただ政府がかつて出兵せぬでもいいんだいいんだと言つているだけなのです。そこで装備を援助し、資材を援助し、役務——役務といえば人間ですよ。ところが政府は再軍備はせぬと言つている。兵隊を持つて行つても兵隊じやないと言…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 そうつつかかつておいでになれば言わなければならない。私は質問すまいと思つたが、ＭＳＡの本法にはこうあるんですよ。この援助を与えることがアメリカの安全を強化すると大統領が判断しない限りはこれを与えないとある。その次にどういうことが書いてあるか、援助を受けた国はその産業を動員し、金融、予算、資本、軍事的資源をすべて本法の目的に合致する処置をとらなければならぬ、このことを相互安全保障長官が見届けない限りは援助しないと明文化しておる…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 これは私は議論にならないと思います。私今読んだのですよ。ＭＳＡ援助を受けた国は、産業を動員し、金融、予算、資本、軍事的資源をすべてこの目的に合致させなければならないとあるのです。そうするとどうなるのですか。これを本部長官が認めない限りは援助しないとある。軍事的資源を動員しても日本から外に出られないということはどういうことですか。こんなことはありませんよ。このＭＳＡの本法にはちやんとあるのです。もし海外出兵をしないと言うならば…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 岡崎大臣がそう言うのだからどうもしかたがない。言わなければならぬ。アメリカは防衛だと言うて台湾を占領したのですよ。アメリカは自国の防衛だと言つて満州を爆撃したのです。朝鮮に出兵したのです。アメリカは何にも侵略だというようなことを言つたのとは違う。アメリカの本国の防衛だと言うて台湾を占領し、満州を爆撃し、朝鮮に出兵して幾百万の人民を殺しているじやないですか。これをどう思うか。日本が防衛の義務を負い、ＭＳＡの本法がある限りは、海…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 これがわからぬというのはよほどおかしい。私の言うのは、アメリカは自国の防衛と称して満州の爆撃をやつておる。朝鮮へ出兵ということをやつておる。日本では自衛と称して軍隊をつくりおるというのです。そうしておいて海外には出ないと言うておる。自衛というのは海外に出ませんということとは違う。アメリカの解釈によれば、アメリカは自衛と称して出ておるのです。そうじやないですか。そうしたら協定の本文に海外出兵しませんという規定がない限りは、政府…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 むちやくちやです。義務を認めておるじやないか。ちやんと義務が書いてあるじやないか。この協定文を見たのですか。これに、世界の安全を保つ義務がある、集団的な行動をとる義務があるとちやんと書いてあるのですぜ。この義務は海外出兵の義務を伴わぬという法的根拠がどこにあるかと聞いておる。ありはせぬのだ。義務がないからと言うが、義務があるのですよ。しかも私が言つておるのは、アメリカは自国の安全と防衛だといつて鴨緑江まで行つたということを言…
第19回 衆議院 外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○川上委員 協定に義務が書いてある。安全を保障する義務がある。自由世界を防衛する義務がある。しかも集団的にやる義務がある。これが協定の本質じやないですか。これはもう私は論議は尽きたと思う。日本へただで兵器を持つて来て上げようという協定とは違うのだ。これはほんとうに言うたら、日本へ援助をくれるのが目的じやない、日本へ義務を負わせる方が目的なのだ。ちやんと書いてある。もしもこれが、何らの義務も日本にない、ただ何々をアメリカが援助してやるとい…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上政府委員 ただいま御説明がありました石油資源探鉱促進臨時措置法案の要綱につきまして簡単に御説明申し上げます。 先ほどもお話がありましたように、現在石油の利用につきましては、大体年間九百万キロリツター程度の需要があるわけでございます。それに対しまして国内におきましては、大体三十四、五万キロリツター程度しか生産されておりません。外貨の関係等からいたしまして、この際急速にこの開発をはかる必要があるのでありますが、その開発をいたしますには…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上政府委員 この指定地域につきましては、今回の法律においては一条に載つているわけでありますが、告示によつて毎年々々行つて行きたいというふうに考えておりまして、その告示は何県何郡何村字どこどこというような書き方ではなくて、いわゆる鉱区図によつて発表して行きたいと考えております。これは手続の問題でありますけれども、その指定地域につきましては、現在石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのが通産大臣の諮問機関としてありますので、ここで技…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上政府委員 大体ただいままでやつておりましたところも、あるいはその隣接地区も、あるいは新しい地域も全部ひつくるめて考えておりまして、これはいつかこの委員会にもお配りしたと思うのですが、石油五箇年計画の中に相当こまかくどこどこ県のどこどこ郡のどこ村のというのが入つておりますが、そういうところは大体指定して行きたいと考えております。先ほども申し上げましたように、五箇年のものを全部一ぺんに発表することもいろいろ問題が起きますので、一年ごと…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上政府委員 今の五箇年計画で行きますと、帝石関係がそのうちの八割程度になるんじやないだろうかと考えております。あとの二割くらいのものについては、件数はそうたくさんないと考えております。鉱業権者の数は五件か六件かの程度じやないだろうかと考えられますが、今日その資料を持つて来ておりませんので、他日詳細に御説明申し上げたいと思います。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上政府委員 これは現在石油及び可燃性天然ガス資源開発法の中に一応の規定があるわけでありまして、その規定によつて一定の率がきまつておりますから、その率は生産量かけるの販売高の千分の幾らということになつていると思いますが、それを五箇年にわたつて毎年納付することになつておりますから、その規定によつてやることになつております。 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕 —————————————
第19回 衆議院 通商産業委員会 第22号
○川上委員 大臣が見えておりませんから局長にお尋ねいたしたいのですが、外貨の問題です。外貨を外国銀行に預けてあるが、これは八割以上預かつておると思うのです。あれはどうして外国銀行に預けなければならないか、この点なるべく簡単にお答え願いたい。