川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○川上政府委員 大部分の御要望が、Ａ重油というのを中心にお話しがありましたので、私の方としましてはＡ重油、これは原油を入れましても、出るＡ重油ということにおいて、合せて十万キロというふうに考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 これは最初起草委員の案としましては、政府の定める石油資源開発計画に基くというのがあったのでありますが、こういうようなふうに書きますと、結局この法律の体系を根本的に改めまして、石油資源開発法案とかなんとかいうふうになりまして、そうして計画の策定でありますとか、あるいはその計画作成のために必要な機関の設置でありますとか、あるいはその他の総合的な規制の方式についての規定をこの法律の中に全段的に縮みかえて、そういう特別な法律を作…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 資金計画につきましては、これはきょう資料がお配りできるかと思うんですが、ちょっと印刷が間に合わなかったものですからお配りしてないのですが、昨日申し上げましたように、初年度におきましては助成金も入れまして大体十二億、そのうち九億が出資でございます。その九億のうち、四億五千万円は政府の現物出資、残りの四億五千万円につきましては、三億を帝国石油会社の方から出します。残りの一億五千万円程度、本年度におきましては精製会社等から出資…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 これはその八十億という授権資本をここではっきり書いておくべきか、あるいは七十億程度にしておくべきかという問題につきましては、これは起草委員の方でもいろいろ意見がありまして、むしろ授権資本についてははっきりここに書かないで、ただ政府の方で二分の一以上を必ず保有するというふうに書いておけばいいんじゃないかというような御意見もありまして、この起草委員会の原案におきましても実はそういうことになっておりますので、私どもはその趣旨に…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 この八十億の資本金は、大体試掘関係のものにほとんど全部使う考えでございます。採掘関係の、たとえば機械だとかそういうものにつきましては、それ以外に約四十億程度要するわけなんですが、その四十億程度のものにつきましては、借入金あるいは社債という方面でまかなう計画であるわけでございます。私どもの方としましては、そういう採掘機械類の購入資金につきましても、これはやはり債務保証をやった方がよくはないかというふうに考えていたのですが、…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、本年度におきましては大体十二億程度の仕事をするのだ。その十二億の資金繰りとしましては、九億を資本金の方から出す、それから助成金が三億ございますから、合せて十二億の仕事をするのだということを申し上げまして、そしてその十二億の資金の中で、先ほど申し上げましたように、助成金が三億、それから残りの九億のうち、政府の現物出資を換金しまして、あるいはこれを担保にして金を借りたりいたしまして約四億五千万円…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 これは本年度中には換金したいというふうに考えております。する考えであるというわけであります。斎藤先生には、たしかそういうことは申し上げてないと思うのですが……。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 承知いたしました。私の方としましては、この会社が仕事を進めるに従いまして、その人員は極力帝石の方から受け入れるように持っていきたいと考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 明日までに必ず出すようにいたします。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 もちろん将来のそういう計画をもとにしてわれわれとしましてはどうしてもこの会社を作ってやろうということでありますから、われわれそういう資料は作っておりますが、きょうは実は三十年度だけ出してありますので、人員の方は書いてありませんが、これも詳しく書いて提出いたします。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 すでに参考資料として十六ページぐらいのものを差し上げてありますが、この中に五カ年計画の詳細につきまして一応出しておるわけでございます。また専業計画も出しておりますが、なおその詳しいものにつきましてさらに資料を提出したいと考えております。ただ帝石からの受け入れ人員ということではなくて、私の方から提出したい資料は、この会社の所要人員表、これを出したいと考えております。でありませんと、大部分は帝石の方からいただくことになると思…
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 その点は佐々木先生のおっしゃる通りであります。別に特別に制限したり何したりするようなことはございません。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 設立委員の構想につきましてはまだはっきりいたしておりません。今国会議員からというようなお話がありましたけれども、従来の例は国会議会の方はほとんど出ていないそうでありますので、この点は十分慎重に検討してみたいと思っております。 それから役員の問題につきましては、今まだ何も構想はありません。
第22回 衆議院 商工委員会 第36号
○川上政府委員 鉱区税の地方税につきましては、起草委員の方々の中でも、どうも地方税まで免税するのは少し行き過ぎではないかというお話もたしかあったと思いましたので、それに加えまして地方税につきましては検討、またいろいろ相談の余地もありますので、そういうことを考えましてこれは落しました。それから法人税につきましては、現在重要物資につきましては、三年間の法人税の免除規定がございますので、この規定を活用して三年間は免除する。それから四年以降にお…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 大きな問題につきましては、今から申し上げますが、大体におきまして、この委員会の起草におきまして作られたものと同じでございます。ただ問題は法律に書いたものと、あるいは行政措置でやれるものとがありまして、法律で書かなくても、行政措置でできるものは法律から削除いたしまして、行政措置で現在いたしております。 おもな点を申し上げますと、起草委員の案であります第二条の関係で、政府の持株を二分の一以上にするという点につきましては、その…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 第一年度におきましては九億と考えております。それは大体四億五千万円程度が、現在帝国石油に政府が持っております株を現物出資という形で、これを時価に換算しますというと、大体四億五千万円、それの残りの四億五千万円のうち、三億は帝石の方から出すということになっておりまして、その証書も実はもらっております。それから残りの一億五千万円程度につきましては、われわれ最初三億程度というふうにことしは考えていたのですが、これは政府の払い込み…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 帝国石油からその鉱業権を譲渡させる問題につきましては、別にこの規定におきまして条文の中には入っておりませんけれども、帝石の方から試掘権をできる限り譲渡するという一札もちゃんと入っております。しかも譲渡する場合におきましては、帳簿価格で譲渡するということになっておりまして、この点は心配はないと考えております。ただ日本鉱業とかあるいはその他の鉱業権者からは別にそういう一札はもらっておりませんが、これもどうしても自分でできない…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 現在鉱業法によりましては、どういう方でも鉱業権の登録申請をいたしますと、機械的に先願順によりまして許可を受けることになっております。この方針につきましては、別に石油でありますからといって、この際変えるというようなことは考えておりませんが、ただこの問題につきましては、私どもとしましてやはり鉱業法全体として、全体のあらゆる鉱石についての鉱業権として、十分今後におきまして検討してみなくちゃいけないのではないかというふうに考えて…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 大体歩油としましては、商慣習としてその産出量の五％ないし一五％というふうに聞いておりますが、私どもの方としましては、大体五％というふうに考えております。これは帝国石油との間にも大体五％程度というような話し合いをしておるわけでございます。それから歩油につきましては、この会社は五年程度はどうしても試掘開発の方へ全力を尽すことになりますので、五年程度は歩油は払わない、六年以降において歩油を出していくということにしたいと考えてお…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 圧縮記帳の問題につきましては、今内田先生からお話がありましたように、私どもの方としましてはどうしてもこういう規定は要るのじゃないかというふうに考えまして、大蔵省といろいろ折衝したのですが、大蔵省の方としましてはこれは法律に書かないで実際問題としてやるということに話をつけましたので、これは国税庁の特別ね措置によりまして、圧縮記帳と同じような措置をとることにいたしております。 それからこの会社が利益を出しました場合の法人税の…