商工委員会 第36号

○山手委員長代理　これより会議を開きます。 　前会に引き続き石油資源開発株式会社法案、並びに石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案、特定の物資の輸入に関する臨時措置に関する法律案、並びに輸出入取引法の一部を改正する法律案を一括議題とし、質疑を続行いたします。 　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕 　　〔山手委員長代理退席、委員長着席〕

○田中委員長　佐々木良作君。

○佐々木（良）委員　石油資源開発会社法案につきましてお伺いをいたしたいと思います。御承知のようにこの法案は、最初政府から提案される前に、この委員会におきましてもいろいろな角度から研究をしておった法案でありまして、それが今度政府提案という形になって現われて参りましたので、それに即応いたしまして御質問をいたしたいと存じます。 　まず第一に、この法案の一番中心は、ほんとうに予定されたような事業計画が遂行できるかどうかという点にかかっておると思います。従いまして昨日来同僚議員からの質問に対しまして、たとえばこの第一条の目的につきましても意見の交換が行われたようでありまするけれども、もう一ぺんはっきりと私はこの会社法の目的につきまして、私どもが草案当時検討しておったところの条文と明らかに変えて提出されました理由をお伺いいたしたいと思います。本委員会で検討を続けておりました際は、この会社が明らかに石油開発の五カ年計画を遂行する機関としてそのことをはっきりと目的にうたったのでありまするが、今度提出された法案によりますと、そのことが完全にぼけたかっこうになっておりますので、まず最初になぜこれを五カ年計画遂行機関としての目的の明記をされなかったかをお伺いいたしたいと思います。

○川上政府委員　これは最初起草委員の案としましては、政府の定める石油資源開発計画に基くというのがあったのでありますが、こういうようなふうに書きますと、結局この法律の体系を根本的に改めまして、石油資源開発法案とかなんとかいうふうになりまして、そうして計画の策定でありますとか、あるいはその計画作成のために必要な機関の設置でありますとか、あるいはその他の総合的な規制の方式についての規定をこの法律の中に全段的に縮みかえて、そういう特別な法律を作らなければならないという法制局の見解がありましたことと、もう一つは、この会社におきましてやはり政府の企図する計画を計画的にやるという点、つきましては、この法律の中の「石油資源の開発を急速かつ計画的に」、この「計画的」ということで十分ではないかというような意見もございます。従いまして趣旨としましては、やはり政府自体で計画を立てまして、そしてこの会社と相談をいたしまして、この会社がそれを実行するというような考え方で実質的にはいくことにいたしております。ただ先ほど申し上げましたように、この法律の体系からいたしまして、第一条は、政府の定める計画に基くというのは、どうも不穏当ではないかというような法制局の見解で、これは改めたわけでございます。

○佐々木（良）委員　昨日も大体同様なお話があったようでありまするけれども、法制上の建前からこの政府の定める石油資源開発計画を遂行する機関だということを明記するならば、この法律を一般的な促進法の形に変えなければならないという法制上の議論は、ちょっと私は了解しかねると思います。慣習的にどうなっておるか、それほど詳しく存じませんけれども、明らかに五カ年計画を遂行するということを目的としておりまするならば、この法律にうたっても、ちっとも差しつかえない。むしろ私がおそれますことは、御承知のように、最新政府提案としてなされようとしたときに、漏れ承わりますと、大蔵省と通産省との問にいろいろないきさつがあったことを承知しております。従いましてむしろ私はあの当時の議論と同じような形で、この法律によってはっきりと政府が五カ年計画を遂行するという意思を明示することを避けるための立案のような気がするわけであります。それでなければまことに幸いでありますけれども、一つその点大臣からはっきりと承わりたいと思います。法制上の体裁を理由にいたしまして、第一条の目的である五カ年計画の遂行機関ということをぼかしておられますけれども、私は今の法制上の理由という点には了解をいたしかねる。むしろ政府がほんとうに石油開発の五カ年計画を遂行するという明確なる意思があるならば、当然目的に出していいと思いますけれども、その意思の点につきまして、最初政府で立案をしようとされたとき、大蔵省との話し合いで葬られ、今度また提出をされる段階になったので、そこに非常に明らかなる飛躍があったのかどうか、五カ年計画遂行に対する決意について、最初提案を企図されて、それをやめられて、今度新たに提案を企図されるに至って、政府部内におきましてはっきりと踏み切られたような事態があったのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。

○石橋国務大臣　第一条が変りました理由は、今局長から申し上げた通りであります。それから法制局の意見に従いまして、この法律の全体が、どうせ政府の計画に基き政府の監督指令のもとに実行される会社でありますから、特に政府の計画に基くという言葉を入れなくても私ども差しつかえないと考えて、法制局の意見に従ったわけであります。その点においては大蔵省との関係はございません。

○佐々木（良）委員　私がお伺いいたしましたのは、第一条の形式的な法文の体裁の問題ではなくて、五カ年開発計画というこの文字をはっきりと抜いたところから、政府の意図は、最初この法案を出そうとされて、とうとう出せなかったときと同じような程度でおられるのではないか。そうしますと、この法案をやったところで意味がないということになる。今度新たに政府提案として出されるについて、最初通産省で立案されようとしたときに頭をぶったわけでありますが、これを今度はっきり政府として踏み切られたかどうかという点であります。従って法制上の理由でなくて、政府の五カ年開発計画に遂行する決意いかんということであります。

○石橋国務大臣　むろん五カ年計画に従って会社をやっていくという決意を持っております。最初大蔵省がちゅうちょしたことは事実でありますが、これは昨日か一昨日申し上げたように、ちょうど一方において予算の審議をしておる非常に忙しいさなかでありまして、私どもとしてもまたこの問題を同時に進めていくことが時間の関係上困難でありましたので、やむを得ず三億円の補助金ということで、一応私どもの方で折れたのであります。しかしその後の経過によりまして、大蔵省もむろん根本的に反対なわけじゃないのでありますから、その後議員諸君の意向その他を参酌して、大蔵省もこの法案を出して、やはり前の政府の計画通りにこの会社によってやることが必要だということを認識して、法案に賛成したのであります。私はどこまでもわれわれの前からの計画通り、五カ年間で少くとも百万キロリットルを出す、こういう方針でいくことに政府の意思は決定しておるわけであります。

○佐々木（良）委員　五カ年計画を遂行するための政府の強固なる意思があるんだというお話を承わったわけであります。それでありますならば、昨日もお話に出ておるようでありますけれども、この資金の裏づけがそれの実際の施行の意思の強弱を証明するバロメーターに相なると思います。私、もらった資料を今一生懸命ひっくり返して見ておるわけでありますけれども、まだこの資金計画に対する具体的な資料はいただいていないように思います。五カ年計画の事業計画はありますけれども、資金繰りの計画はないような気がいたしておりますが、おそらく資金計画もお立てになっているだろうと思いますので、これにつきましてあとからでもよろしゅうございますから、明確な御説明を願いたいと思います。昨日のお話によりますと、川上さんだったと思いますが、多分櫻井さんの質問にお答えになりまして、この資金計画の一部といたしまして、年々七億の財政投資をしていくんだということを相当明確に御答弁なさったように聞いておりますが、五カ年計画を遂行するについて、この開発会社の資金計画の中にはっきりと五カ年間、七億円ずつの政府出資を織り込んだ計画になっておるのかどうか、それからそういう長期の、つまり五年先までの出資を今政府できめるという手段はどういうところで政治的になされておるのかということをお伺いいたしたいと思います。

○川上政府委員　資金計画につきましては、これはきょう資料がお配りできるかと思うんですが、ちょっと印刷が間に合わなかったものですからお配りしてないのですが、昨日申し上げましたように、初年度におきましては助成金も入れまして大体十二億、そのうち九億が出資でございます。その九億のうち、四億五千万円は政府の現物出資、残りの四億五千万円につきましては、三億を帝国石油会社の方から出します。残りの一億五千万円程度、本年度におきましては精製会社等から出資させることになっております。それ以外に、先ほど申し上げましたように、三億の助成金がありますので、これを入れまして十二億の仕事をやりたいという考えでおります。次年度以降につきましては、政府の出資金といたしまして七億程度、それから一般民間の方から帝石が毎年三億以上、精製会社その他の方から残りを負担することになっておりまして、五カ年全体で約八十億程度のものを使うということにいたしております。この点につきましては、もちろん大蔵省の方にも連絡をいたしております。これはもちろんその年その年の財政上の問題もありますけれども、現在におきましては一応こういう計画で進むということにつきましては、了承いたしておるわけでございます。

○佐々木（良）委員　資金計画は別にプリントでいただけるという話でありますので、それを見た上でもう一ぺん念を押したいと思います。ただはっきりと大臣にお伺いしておきたいと思いますのは、今の政府委員のお話しによりますと、大体年々七億程度の出資を大蔵省との間に了解したと言われます。どういう方法でそれが政治的に基礎づけられておるか、オーソライズされておりますか、大臣の答弁をお伺いいたしたいと思います。

○石橋国務大臣　別段書面を取りかわしたわけではございませんが、大蔵大臣と話し合いしてその点は了解を受けております。

○佐々木（良）委員　そういたしますると、ただ大臣と大臣とそうしようというお話しでありますか。もう少し具体的に申し上げますれば、それならば五カ年計画というものをきめる際に、もう一ぺんきめ直して五カ年計画に資金繰りの計画を含めて、たとえば正式の閣議決定とかというような方法はとれるものであるかどうか、お伺いいたします。

○石橋国務大臣　私は前のその五カ年計画なるものを作るときに関与しておりませんから、そのときのいきさつは存じませんが、この会社ができまして必要とあれば閣議の決定によってさようなこともいたし得ると考えております。

○佐々木（良）委員　これは一番大事なところでありますけれども、今のところ確認する方法がないと私は思います。それならばむしろはっきりと、その出資の責任者であるのは大蔵大臣でありますから、委員長にお願いをいたしまするが、大蔵大臣からはっきりと今の趣旨の裏づけをいただきたいと思います。 　それからもう一つ、今度は通産大臣の方へのお願いは、方法がないといいましても、私は事業計画自身を閣議決定することはできると思います。事業計画に資金計画をくっつけた閣議決定をお願いいたしたいと思います。一つ大蔵大臣の方には委員長に御善処をお願いいたします。 　同じ資金計画につきまして次に入っていきたいと思いますが、授権資本をこの法律に明記しなかった理由はどこにありますか。

○川上政府委員　これはその八十億という授権資本をここではっきり書いておくべきか、あるいは七十億程度にしておくべきかという問題につきましては、これは起草委員の方でもいろいろ意見がありまして、むしろ授権資本についてははっきりここに書かないで、ただ政府の方で二分の一以上を必ず保有するというふうに書いておけばいいんじゃないかというような御意見もありまして、この起草委員会の原案におきましても実はそういうことになっておりますので、私どもはその趣旨に従いまして、この二条におきましても授権資本の額をはっきり書かなかったわけでございます。

○佐々木（良）委員　起草委員の方に問題を転嫁されましたけれども、それでありまするならば今度は法案のもっと修正された部分につきましても起草委員の意図は十分にくんでもらわなければならなかったはずであります。勝手なところだけは起草委員の意見をくんで、勝手でないところだけを政府の方の意見をくまれるのでは、これはまことは迷惑だと存じます。私はこの授権資本が書きにくいということをよく存じておりますけれども、この法案の審議に当りまして、あくまでも、なるべく力一ぱいはっきりとしておきたいことは、これは資金計画が相当な政治的な裏づけを持たなければ、この会社を作っても全然ナンセンスになるわけであります。先ほど申しました通り、七億ずつを出すという話をきめられたという、どこできめられたかというと、それを証明する方法はないという。それならばせめてこれは法律に授権資本くらいを書いておいたらどうかということも考えられるわけでありますが、それも書かないと言われる。そうして事業計画は石橋通産大臣は関係せずに前のときにきめられた事業計画であると言われる。そうしてこの第一条にはっきりと掲げられてありましたところの、政府のきめた石油資源開発計画を遂行するのだということも、またこれは抜かれてしまった。そういたしますると、私どもはどうしてもこれは疑わざるを得ないのでありまして、ここにもう一ぺん一条に戻ってくるわけでありますけれども、ほんとうに政府に、七億なら七億ずつ出して、五カ年計画を遂行する意思があるかどうか、どうしても私は心配でならないのであります。もう一ぺん一つ授権資本も書かなかったこと、それから第一条を、先ほど技術的と言われましたけれども、そうではなくて、どうも政府は五カ年計画を遂行するという責任を、法文の上からのがれようとしておるのではないかという心配に対しまして、もう一度一つ大臣の明確なお話しをお伺いいたしたいと思います。

○石橋国務大臣　佐々木君の言われるような、そんなトリックは何もないのであります。全く今まで説明した通りです。法文の体裁上かように文句を変えた。しかしこれは全体がとにかく資本金は政府が必ず二分の一以上出す、これは帝石その他民間から出てくる資本の金額も見合わなければならぬのでありますが、もし今の予定通り、たとえば帝石が三億円以上、そのほかでまた一億円以上というものが出てくれば、必ず少くともその等額は政府が出すということだけは約束してあるのでありますから、私はそれで事業は遂行していけるものと考えておるわけであります。

○佐々木（良）委員　この問題はこの法案の一番もとになりますので、私はあくまでもその政治的な責任といいますか、政府のこれを提案するための政治的な責任を追及して、明確にいたしたいと思います。しかしながら時間の関係もありますし、それからまた先ほどのお話しのように、資金繰りに対する具体的な資料も出されておりませんので、一応今の大臣の御答弁を受けまして、留保いたしまして先に進ましていただきたいと思います。ただ繰り返しつけ加えておきますることは、今大臣もおっしゃいましたように、今度この法律でもって必ず政府が二分の一以上の株式を持つということが書いてありますが、この二分の一以上持つということを今度はさかさまに言いますと、政府の出資がなければ民間の資本も吸収できないということになるわけであります。私どもが起草委員といたしまして、半分以上政府が持てというのは、これはあくまでも出資に対する責任を非常に明らかにしたいということでありまして、さかさまにこの条文が使われて、民間資本さえも集まらない、むしろ民間資本集まらせない条文になってしまうことを私は非常に心配しておりますので、十分に一つ御善処をお願いいたしたいと思います。 　なおこの問題も非常に将来のことにわたりまして、お答えしにくいと思いますけれども、所信だけをお伺いいたしたいと思います。先ほど五カ年計画を遂行することにやぶさかではないというので、これを遂行するための強力なる意思の発表をお願いいたしたわけでありますが、とかく従来の五カ年計画みたいな計画性を持った仕事の遂行は、大体その計画を立てられたときは一生懸命になられますけれども、二年目、三年目になりますと、大がいぼけてくるのが従来の例であります。従いまして今度は新しい会社を作って従業員もくっつけて仕事をするわけでありますから、五カ年計画のうちの前半の、たとえば一年、二年をやってみたところが予定通り油が出ない。この調子ではどうも心細いのではないかというような状態が出ますと、その辺からいつの間にか五カ年計画が消えてしまって、うろうろっとしてしまい、やはりこの会社をやめてしまおうじゃないかということにならなければいいがと非常に心配をいたしております。御承知のように諸外国の例を見ましても、単なる五カ年計画だけでなくて、五カ年計画で予定通り出せなくても第二次五カ年計画を立てる等々によって、この石油資源開発については非常に長期的な熱意を示しておりまするが、一つ通産大臣におきまして、五カ年計画の途中における変更の可能性、並びに第二次五カ年計画等々の現在における構想がありましたら承わりたいと思います。

○石橋国務大臣　お話のように、もしこれをやってみまして、二年も三年も全然手ごたえがないということになった場合にどうなるかということは、これは政府だけでなく国民一般あるいは国会における意思いかんだと思うのです。むろんお話のようにこういう天然資源の開発は相当しんぼう強くやらなければなりませんから、われわれとしては着手した限りは少くとも必ず五カ年は継続していく。ことにこういうように会社ができて、従業員もそこにあり、設備もできるのでありますから、たとえば二年やって思わしい成績が上らなかったというて、途中でこれを変えることはなかなかできないと思います。これは一種の背水の陣をしいたような格好になりますから、その点においてこの会社ができるということは、われわれは非常な強味だと思う。なかなかしんぼうのしにくいところをしんぼうさせる一つのささえになる、かように考えております。

○佐々木（良）委員　先ほどの資金繰りの点、それから今の五カ年計画並びに第二次五カ年計画に対する大臣の御決心のほどを承わったわけでありますが、こういうことでありまするならば、この法案が、われわれの手で作りかけたときよりも改悪されたと思う一番中心点は、この資金計画をはっきりさせないことと同時に、社債に対する政府保証があったのが削られたということであります。従来私どもはこの資金繰りに対して非常に心配をいたしまして、いざ鎌倉というときには、政府の保証のついた社債を発行できるというところで、その資金繰りの苦しさも最後にはそこに逃げどころかあると思って私どもは立案いたしたのでありまするが、保この証条項が削られたことにつきまして、昨日同僚各委員からの御質問に対しまして政府委員は、むしろ探鉱のほんとうの仕事——地質調査並びに試掘作業、この両方のほんとうの仕事のための所要資金は資本金によってじかにやるのだ、従って油田開発の方の仕事を大体社債でやりたいと思っておるのだから、むしろ政府保証は要らないんだという御答弁をされたように聞いておりまして、まことに苦しい御答弁だと思いますけれども、この政府保証の社債の条項が削られた理由につきまして、一つ委員会で明らかにしておいていただきたいと思います。

○川上政府委員　この八十億の資本金は、大体試掘関係のものにほとんど全部使う考えでございます。採掘関係の、たとえば機械だとかそういうものにつきましては、それ以外に約四十億程度要するわけなんですが、その四十億程度のものにつきましては、借入金あるいは社債という方面でまかなう計画であるわけでございます。私どもの方としましては、そういう採掘機械類の購入資金につきましても、これはやはり債務保証をやった方がよくはないかというふうに考えていたのですが、これはいろいろ大蔵省とも折衝をいたしたのですが、採掘機械というのは実際当ってから買うということになりますので、まあ当るということになりますれば、十分政府の努力によりまして借入金なりそういうことができるじゃないかというような意見もありまして、またもっともな点もありました。従いましてこの債務保証というのは、いろいろな会社におきましてもよほど特別な場合を除きましてはないわけなんですが、こういうように当りまして後の採掘機械を買う金という問題でありますので、これは政府において開発銀行の金でありますとか、あるいはその他の銀行の融資等によりまして何とかやっていけるのではないかという考えに到達いたしましたので、債務保証の点につきましてはこれを削除することにいたしたわけでございます。

○佐々木（良）委員　今のお話によりますと、第一点は、ほんとうの探鉱の仕事をする金は資本金でやるから、社債の方は今度は油田開発のためのものだということでありますが、私が心配いたしておりますのは、先ほど来幾ら言いましてもその政府出資を中心とする資本自身に疑問が出得るのでありまして、そこがわれわれの一番心配な点なのであります。当然それは普通の運営がされるのでありますならば、政府の七億出資を中心として必要な資金繰りがなされて、それであるならば今言われましたように油田開発のための金を社債として取る、そうしてその場合にはあるいは政府保証がなくても順調な社債の発行ができるかもしれないと思います。しかし私どもが心配しておりますのは、そういうふうにうまくいかない危険性に対して心配いたしておるのでありますから、この点につきましては一つ再度慎重な御考慮をお願いいたしたいと思います。特別なときでなければ云々というお話でありますが、大体石油資源開発株式会社法なんというのは、これは特別中の特別の法律であります。従ってこの特別性を抜いたものでありますならば、私はどうかと思うわけであります。私どもが検討いたしておりました際におきましても、日本航空の場合でも多分政府保証があったと思います。電源開発株式会社のものにつきましてはあるいは外貨の保証であるから云々というお話がありましたけれども、日航の場合は明らかにあるわけであります。そうして日航の場合の説明を求めましたところ、あれは同じ社債であるけれども、外国から飛行機を買って外貨に化ける可能性のあるものだから云々というようなお話も出たやに聞いております。しかしそうでありますならば、今度石油資源を開発するための機械の購入は、これは大がい外国から買うわけでありますから、飛行機を買うのと石油資源開発の機械を買うのとの相違はつけがたいのでありまして、日本航空法につけられた政府保証というものが許されるならば、この石油資源開発会社のための社債の政府保証というものは当然に認められてしかるべきものだと私は思います。もし通産省がやむなく大蔵省に譲られたとするならば、これはこの委員会で修正なり何なりしてやはり一番正しい方法をとるべきだと思います。一応問題を同僚委員の諸君にも提示いたしまして、留保しておきたいと思います。 　次に政府の石油資源開発に対する政策につきましてその方針を承わりたいのでありますが、先ほど資金繰りのお話の中で、帝石の政府保有株は現物出資としてこの新しい特殊会社に出資する。しかしながら先ほどの川上さんのお話によりますと、それは初年度におきましては資金繰りの中には入っておらないわけでありますから、おそらく換金はされないことを予定されておるのだろうと思います。先ほどのお話によりますと、民間からの四億五千と補助金の三億とを加えて大体八億程度の仕事というふうに考えておるような説明でありますので、従って株式の方の四億五千万は現物のまま特殊会社が保有するということになるのではなかろうかと思うのであります。そこでその場合、その株というものは一体これからどういう操作をやられるのかということであります。そういう問題を出発点にいたしまして、私のほんとうにお伺いしたいのは、御承知のように帝石というのは、最初は特殊会社として、特殊会社法に基いて作られた会社であります。それが、多分二十五、六年ごろでありましたか、そのころに、一般の特殊会社制をとりまして、民間会社への姿がえ、性格変更をやったわけであります。そこで今度新たに特殊会社を作るというのが今出てきている法案でありますが、今後政府は、国内の油田開発に対しまして、帝石とそれから特殊会社、この二本建を考えておられるのか。あるいは聞くところによりますと、帝石の方は大体天然ガスの方の仕事を中心にしてやるというようなお話であります。そうすると帝石の方はほとんどもう石油に関する仕事はやめて、特殊会社に一本化するという御方針なのかということであります。その場合に、特殊会社が保有する帝石株というものの始末はどうされるのか。もう一つ、逆に言いますと、当分の間は特殊会社に保有しておるところの株式を通じて今度は帝石の方の操作をされる、監督あるいはそれに類する操作をされるという意図があるのか、その辺の方針について承わりたいと思います。

○川上政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、本年度におきましては大体十二億程度の仕事をするのだ。その十二億の資金繰りとしましては、九億を資本金の方から出す、それから助成金が三億ございますから、合せて十二億の仕事をするのだということを申し上げまして、そしてその十二億の資金の中で、先ほど申し上げましたように、助成金が三億、それから残りの九億のうち、政府の現物出資を換金しまして、あるいはこれを担保にして金を借りたりいたしまして約四億五千万円程度の金を作る、その場合におきましても、もちろん株をそのまま持っておるわけではありませんので、これはなるべく早い機会にだんだん売却いたしまして金を作る、またその株を担保にいたしまして金を作るというようなことによりまして四億五千万円の資金を調達したい。残りの四億五千万円というものは、帝石の方から三億を出す。これは帝石の方からはっきりと通産大臣あてに一札が入っておりますし、また次年度以降におきまして三億以上の金を出すということも入っております。残りの一億五千万円というもの、これは本年度におきましては精製会社その他の方から調達したいということでございまして、八億程度の仕事をするということではなくて、十二億程度の仕事をやって、しかも政府が現物出資いたします株券も現金化して極力使うということを申し上げたいと思うのであります。その調達資金及び所要資金につきましては、きょうたしかお配りしてあると思うのですが、「三十年度の事業計画案」、これは今年の十月から来年の三月までという計画になっておりますが、これのあとから二枚目にございます。これで御了承願いたいと思うのですが、本年度におきましても探鉱機械設備というのが約三億程度ございますが、どうしても相当不可分の機械等を買わなければならないじゃないかというふうに考えております。従いまして、今佐々木先生からお話がありました、いつまでもこの会社が株を持っていて帝石を操作するなどということは毛頭考えておりません。帝石とこの会社の関係につきましては、昨日も申し上げましたが、この会社はどこまでも新しい油田を全般的に開発する機関になるわけでございまして、少くとも試掘の大部分はこの会社がやることになるかと思うのであります。従いまして、帝石そのものは将来名前がどういうことになるかわかりませんが、現在の油田の採油とガス化学の方、そうした方面に向って進むことになるかと思うのでありまして、帝石の事業とこの会社の事業というのは、もちろん若干ダブるところはありますけれども、相当性格が変ってくるものと考えていただきたいのであります。

○佐々木（良）委員　今承わりますと、資金繰りの方で、帝石の株は大体今年中にも換金するということであります。昨日斎藤委員だったかの質問に対しまして、換金せぬというふうに答えられたと思ったのでありますけれども、そうではありませんか。

○川上政府委員　これは本年度中には換金したいというふうに考えております。する考えであるというわけであります。斎藤先生には、たしかそういうことは申し上げてないと思うのですが……。

○佐々木（良）委員　帝石の株についての方針を承わりました。そうすると、帝石とこの特殊会社と二本建ではなくて、大体この特殊会社を中心に一本にまとめていくのだというふうに承わったのでありますが、大臣、そういう方針でありますか。

○石橋国務大臣　その通りであります。大体においてこの新会社が試掘は全部やる、帝石はやってはならぬというわけではありませんが、やらない方針であります。

○佐々木（良）委員　それででありますと、今度は一つ資料としてお願いをいたしておきたいのは、この会社の事業計画に伴っての人員の受け入れ計画をお示し願いたいと思います。これは起草委員会で話をしておりました際にも大体二つの方針があったわけであります。この会社は海のものとも山のものともわからぬから、非常に少い幹部級だけで、請負い制度でもって仕事をしていきたいという話と、そうでなくて、あくまでも特殊会社に開発の仕事は肩がわりしていくのだから、一挙には工合が悪いかもしれないけれども、計画をきめて、今帝石で探鉱に関する仕事をしている者はほとんど全部そっちへ行くのだというのか、両方が話がちゃんとせぬままになっておると思います。今お話を聞きますと、帝石の方はもうそういう仕事はやめて、開発方針も新しい特殊会社一本でいくということでありますので、一つ人員の受け入れ計画を、事業計画並びに資金計画と一緒に御提示を願いたいと思います。

○川上政府委員　承知いたしました。私の方としましては、この会社が仕事を進めるに従いまして、その人員は極力帝石の方から受け入れるように持っていきたいと考えております。

○櫻井委員　ちょっと関連して……。私昨日資料の提出を求めましてきょう出たわけですが、これは今同僚の佐々木君が言われる通り専業計画と資金計画だけで、大事な人員の受け入れ計画か出ていないのです。これを明日までに提出が可能であるかどうか、明日私どもとしてはこの資料がどうしても要るわけです。

○川上政府委員　明日までに必ず出すようにいたします。

○櫻井委員　私ども最も心配しますのは、先ほどから佐々木君が言っておられる通り、この帝石との関係において人員の配置というものが円滑にできなければならぬ、せっかくできる石油資源開発会社内における労使のいたずらなる対立や摩擦を今後避けるために、そういう人員の異動の面についてこの会社の設立の前においてはっきりしておきたい、こういうことを念願するために、その計画を明日はっきりお示しを願いたい。以上であります。

○片島委員　これに関連してですが、この五カ年計画には資本金まではっきりとどの程度出す、これだけの計画を作る以上は初年度はどのくらいの仕事をやる、次年度から、三年度からという事業の計画はできるわけです。そうしますと、一審最初にどのくらいの人間が要る。またどのくらいの成果を上げるに従って、どのくらいの労務者が要るのだ、技術者が要るのだということが、やはり初年度の最初の受け入ればかりてたく、五カ年間に即応した従業員の受け入れ計画があっていいんじゃないかと思う。そうじゃない、出るか出ないかわからないからというので、人間はそのときに行き当りばったりに受け入れてやっていくというのではおかしい。役員だけは取締役七名、監査役は二名というふうにきちんときめてあるが、あとの従業員はどうなるかということがこの計画の中に示されておらぬ、これは最初の受け入れだけでなく、五カ年計画全部を通じてどういうふうな構想でおるのかということはやはりはっきりとさせておきたいと思います。

○川上政府委員　もちろん将来のそういう計画をもとにしてわれわれとしましてはどうしてもこの会社を作ってやろうということでありますから、われわれそういう資料は作っておりますが、きょうは実は三十年度だけ出してありますので、人員の方は書いてありませんが、これも詳しく書いて提出いたします。

○神田（博）委員　同僚委員の資料の問題で私も一つ伺いたいと思います。今川上政府委員のお話しでは用意をしているようにも聞えたのでありますが、もっと具体的にお話し申し上げたい。開発会社もやはり一つの会社でございますから、先に五カ年なら五カ年の企業目論見書人を何人使うということもその一部でありますから大事なことでありますが、石油資源開発株式会社として、初年度はどういうような構想でどういう仕事をし、その成果はどういうことになるのか、二年、三年、四年五年くらいの見通しをお立てになって、当るか当らぬかわからぬ会社でありますが、しかし政府がお作りになる以上は何らかのデータによって、こういうことを希望しておるという何か材料のある、確信ある企業目論見書がなければならぬと思う。これは税金をここに投資するのでありますから、それがはっきりしないと今社会党の同僚諸君からお話があったように、従業員が安心できないと思う。労使一体でやり、政府も一体となって石油資源の開発をやるというならば、どうしてもこれは今までの分を参考にされて、こういう意図を持っているのだ、こういう構想だということを一つ企業目論見書として、物的、人的すべてを網羅した、政府の所信をうかがえるような数字を一つはっきりと表わして十分な説明をつけてもらいたいと要求しておきます。

○川上政府委員　すでに参考資料として十六ページぐらいのものを差し上げてありますが、この中に五カ年計画の詳細につきまして一応出しておるわけでございます。また専業計画も出しておりますが、なおその詳しいものにつきましてさらに資料を提出したいと考えております。ただ帝石からの受け入れ人員ということではなくて、私の方から提出したい資料は、この会社の所要人員表、これを出したいと考えております。でありませんと、大部分は帝石の方からいただくことになると思うのですが、もしこの会社に危惧の念を持って、きたくないという人があれば無理やりにとる必要はないと思います。足りない部分はこれは外部の方からいただくということになりますから、私どもの方としましては、その問題は帝石とこの会社との関係の問題になって参りますが、ただこの計画を遂行するに、常時どれだけの職員が要るか、またどれだけの人員が要るかということを出したいと考えております。

○佐々木（良）委員　私の質問に関連をいたしまして同僚諸君からもお話があったわけでありますが、どうかはっきりとした事業目論見書と、それから先ほど来言っておりますところの事業計画にくっついた資金計画——資金計画というのは、これは何年度に何ぼ金が要るというのではありません、その資金繰りをくっつけて初めて資金計画になるのでありますから、資金繰りをくっつけた資金計画書、並びにそれとずっとタイアップしてくる所要人員表というものをくっつけて資料として早急に御提出をお願いしたいと思います。 　それから今の問題でお話が出たようでありますが先ほど来も同僚委員から言われましたように、この石油関係の従業員というのは従来景気のまに間にといいますか、非常に労働不安の中にさまよっておったことは御承知の通りだと思います。従いまして今度のこの問題が帝石の従業員に与えておる心理的な動揺というものは相当ひどいものがあることを十分に御承知だと思います。従いまして今の人員表を御提出願うと同時に、その人員をどこから補充するかという問題につきましては、今政府委員からも言われましたけれども、これは一つ今の労働不安というものと関連をさせながら別途十分に考えられるような措置をお願いをいたしたいと思います。 　なお念のために伺っておきますけれども、ともかく特殊会社法というものは公社法なんかと関連をいたしまして、労働組合運動に何らかの制限があるのではなかろうかというような危倶があると思います。私は法解釈からは、この労働組合運動に対しましては、この法律からは一つも制限はないもので、普通の民間会社と同じでありまして、労働組合運動につきましては全然制限がつけ加えてないものだと解釈をいたすのでありますけれども、政府におきましてそういうことについてお考えになっておりますかどうか、あるいは別の解釈があり得るかどうか、念のために承わっておきたいと思います。

○川上政府委員　その点は佐々木先生のおっしゃる通りであります。別に特別に制限したり何したりするようなことはございません。

○佐々木（良）委員　先ほどの資料の問題やそれから人間の配置の問題、帝石との関係等々につきましては、先ほど来のお話しのように、この法律自身に盛り切れないが、また同時に今後の設立事務の過程でいろいろな含ませなければならない問題が多々あると思います。同時にまた会社かでき上ってからの問題も同じようにあると思います。これも念のために承わっておきすが、もしこの法律が通りました際に、設立委員につきまして政府の御構想があるかどうか。特にお伺いいたしたいのは、国会議員もそれに加えられる意図ありやなしや、それから新しい会社の役員につきましてお話し合い等が出ておりますならば、あるいは方針がありますならばお聞かせを願いたいと思います。

○川上政府委員　設立委員の構想につきましてはまだはっきりいたしておりません。今国会議員からというようなお話がありましたけれども、従来の例は国会議会の方はほとんど出ていないそうでありますので、この点は十分慎重に検討してみたいと思っております。 　それから役員の問題につきましては、今まだ何も構想はありません。

○佐々木（良）委員　設立委員につきましては、十分御考慮を願いたいと思います。御承知だと思いますけれども、帝石自身を特殊会社として作ったときの設立委員には、おそらく国会議員が入っているわけです。それから今神田先生からお話がありましたように、一番似たところの電源開発の方には私自身が設立委員に出ておりましたから間違いありません。入れていいかどうかという問題は別にいたしますけれども、私が申し上げたいことは、この法案の審議の過程、それから起草の過程におきまして、おそらく設立事務の過程にそれが移される部分が相当にありまするから、その点を十分御考慮して、設立委員の任命をお考えになる必要があることを指摘しておくだけであります。 　それから最後にもう一点だけ伺っておきたいと思います。私どもが起草案で検討いたしました案から、税金に対する特別な措置が、ほとんど今度の法案では抜けておりますけれども、これの特に免税措置について、起草委員でやっておった部分が、今度政府提案から抜けた理由をお聞かせを願いたいと思います。

○川上政府委員　鉱区税の地方税につきましては、起草委員の方々の中でも、どうも地方税まで免税するのは少し行き過ぎではないかというお話もたしかあったと思いましたので、それに加えまして地方税につきましては検討、またいろいろ相談の余地もありますので、そういうことを考えましてこれは落しました。それから法人税につきましては、現在重要物資につきましては、三年間の法人税の免除規定がございますので、この規定を活用して三年間は免除する。それから四年以降におきましても、三割増産した場合におきましては、やはり免税規定がございますので、これを活用しますれば大体五年間免除するということとあまりかわらないということになりますので、これで措置ができるのではないかというふうに考えまして免除規定を削除したわけでございます。ただ登録税とかそういうものにつきましては、免除することにいたしたわけであります。

○佐々木（良）委員　一応これで総括質問を終りたいと思いますが、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。今の免除措置の問題をお伺いいたしましても、私は法人税の問題につきましても必ずしも政府委員の言われたのをそのまま納得しかねる点はありますが、これも含めまして、私の受けております印象は、やはりこの法案を提出されるにつきまして、最初この法案を通産省で作ろうとされた際に、漏れ聞くところによれば大蔵省からの抵抗によりそれは挫折した。今度はどうせほうっておいたところで各派提案でもいきそうだということで、いろいろないきさつで今度は政府提案になったのでありますが、その政府提案に持っていかれる大蔵省との折衝過程におきまして、私は最初政府で立案されようとしておったときのいきさつがまだそのままに政府部内に残っているような気がいたしてならないのであります。といいますることは、先ほど来私どもが指摘いたしましたように、この免税措置の問題につきましても、社債の政府保証の問題につきましても、それから資金計画自身の問題についても、第一条の目的が明記を欠いた点につきましても、私はこの辺は政府委員が言いにくいところだろうと思いますけれども、やはり相当妥協してしまっておられるような気がするわけであります。しかしながらほんとうにこの石油開発の五カ年計画を遂行するということが政府提案理由の額面通りに必要だと考えられ、そうしてそのためにはあくまでも特殊会社によってその使命を達成させるということがほんとうに政府でもって決心をされたのでありまするけれども、私はもう少し明確にこの法案についても踏み切っていただきたかったと存ずるわけであります。従いまして今後のこの審議におきまして同僚議員諸君におかれましてもこの修正等々の点についてあるいはまたこれを施行する旅行の仕方等につきましても、十分今の心配をいたしておりまするような懸念がないように取り扱われるように希望をいたしまして、一応一般質問を終りたいと思います。

○田中委員長　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○田中委員長　速記を始めて。残余の質疑は後日に行うことといたしまして、本日の会議はこの程度にとどめます。 　次会は明八日午前十時より開会いたすこととなし、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時十七分散会