川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 今お話のありましたことをよく調べてみますけれども日本の技術におきましては、技術というより結局機械の問題ではないか、たとえば非常に深いところを掘る機械が、あるいはその試掘をする機械が日本におきましてはなかなかできない。そういうものにつきましては、これはどうしても買わなくちゃいかぬというような問題が出てくるのでありまして、その他のいろいろな技術につきましては、従来二次採取法とか地震探鉱など、そういう調査の方法とか、そういうも…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 三億の助成金につきましては、一括してこの会社に助成金を出そうということに大蔵省と話をつけております。ただ従来は先ほど申し上げましたように法律がありまして、その法律によりましてさらに政令が出まして、非常にこまかく助成金の使途について縛ってあったわけでございますけれども、今回はそういう縛り方をしないで、たとえば従来は助成金を出す場合におきましては三分の一の補助であるとか、あるいは二分の一の補助であるとかいうようなことになって…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 この会社が当てまして油が出ましたとき、これをどういうふうに配分するかという問題でございますが、これはまだはっきりきめておりませんけれども、私の方としましては、やはり精製会社が相当出資をしますので、その出資に応じまして販売してやらなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。それがまた出資をさせるにいたしましても、非常にやりやすくなるのじゃないかというように考えますので、なるべくそういう方法をやりたい。ただこの会社…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 私の方としましては、この会社が計画通りやりますと、相当油が出てきまして、しかも非常に値は安くなってくるというふうに考えております。計画としましては、現在帝国石油が一般の精製業者に販売しておる価格は輸入原油よりも相当高くて一キロリッター当り九千三百五十円ですか、こういう高い価格で販売しておりますが、少くともこの会社が百万くらい出すということになりますと、その価格は六千五百円程度くらいに下ってくるのじゃないかというふうに考え…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 大臣の御答弁を補足して申しますと、第一条におきましては、「石油資源の開発を急速かつ計画的」となっておりまして、わが国の石油資源ということになっておりませんので、原則としましては、もちろんわが国の石油資源開発に重点を置いてやるわけなんですが、これは国外の開発につきましても関係し得るというように考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 やはりこの会社を作ってやります以上は、計画的に増産をしようという考えを持っておりまして、その計画的というのは従来の五カ年計画をやはり基本に置いて全般を計画的に進めようという考え方でございます。ただ第一条におきまして、政府の定める石油資源開発計画に基き、というのを除外いたしましたのは、こういう文章になりますというと、本法自体の体系を根本的に変えなくちゃならぬだろうということで、その本法自体を会社法でなく、いわゆる計画増産法…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 第二条にはっきりと、授権資本を八十億なら八十億、七十億なら七十億という数字を書くべきか、書くべきでないかという問題がありまして、これはその起草委員の各先生方の方でいろいろ相談されました結果、さしあたりとの法案には金額は入れないで、そうして二分の一以上を常に政府が持つということにしておいたらいいじゃないかというようなお話で、起草委員会の原案につきましてもそういうようなことになっておるのですが、私どもの方としましても、やはり…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 この法案が通りまして、それから設立委員を任命し、諸般の準備をいたしましてからということになりますので、少くとも十月一日からは絶対に発足させたいというような考えでおります。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 この人数とかそういうものはまだ確定をいたしておりませんが、私どもとしましては、大体十数名の設立委員を民間の方からもあるいは政府の方からも任命いたしまして、やっていきたいというふうに考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 今の規定はたしか圧縮記帳の問題ではないかと思いますが、この問題につきましては、大蔵省と話し合いをつけておりまして、国税庁の通牒によってそういう措置ができるようにということにしてありますので、別に法律にそれをうたわなくてもいいということにいしたわけでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 そういう措置がとれるというふうに大蔵省の方でも言っておりますので、われわれはそれを信頼しまして、そういう措置がとれるということに考えておるわけでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 これはこの委員会におきます起草委員の方々には十分御承知と思うのですが、現在の帝国石油を特別会社にするということになりますと、帝国石油の三分の二以上の株主の決議、すなわち特別決議によりませんと、どうにもそういう措置はできないわけでございます。ところが現在政府が持っておる株数は一八％にすぎません。ほかの株主の方々にいろいろ当ってみたのですが、どうしても現在の帝石を特別会社にすることは困るというような意見がありまして、われわれ…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 これは、この会社ができましてから、直ちに帝国石油等といろいろ具体的な相談をすることになりますが、私どもとしましては、まず鉱業権の譲渡、これは帳簿価格で買うということに、帝石の方も了承いたしまして、そうしてそういう一札も通産大臣の方へ出されておりますので、その鉱業権をとにかく簿価で買うということをやるわけですが、ではどこどこの鉱区についてという問題については、これはまた具体的に早急に話をすることになっております。 それから…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 その問題につきましてはまだ具体的なものが実はできておりませんが、前々からたびたび帝石の方とは相談をいたしておるわけございまして、今ここでお示しする程度の詳細な計画はできておりません。ただこれはこの会社ができましてからということでなくても、少くともある程度の案につきましてはそれ以前におきまして作っておきたいというふうに考えております。これは帝石の方と従来もときどきこの問題については検討をいたしておりますが、ただいまのところ…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 これは大体金額にしまして九億程度の仕事をしたい。これは資料として確か出してあると思いますが、試掘の場所あるいはその調査の個所、これは具体的に全部できております。その計画に基いてやることにいたしております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 資料は一応坑数幾らとか、あるいは調査の個所が幾らとか、それに要する金額は幾らとか、そういうものは出しております。具体的にどこどこの個所、山形県なら山形県のどこの場所というのは、出してないのですけれども、必要によりましていつでも出せるようにしたい。これはもちろんいつでも出せる態勢になっております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 資料は至急出します。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 鉱業権に基く同種鉱物、これはおそらく石油それからガスと思うのであります。この会社の目的はどこまでも石油というものに主眼を置いておりまして、石油開発ということに重点を置きますが、附帯的にガスの開発もできるということに、これは事業計画の第七条の四号、「前各号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業、」この中でガスの開発も含めてやることにいたしております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 それは両方とも入るものとわれわれの方では解釈をいたしております。たとい石油系のガスでありましても、石油系でないガスでありましても、両方とも石油の開発あるいはその調査をする上からいいまするとどうしてもやはり調査しなければならぬ、あるいは採掘しなければならぬという問題が出ますので、これはやはり附帯事業の一つとしてそれができるものとわれわれの方では考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○川上政府委員 ガスの関係のものにつきまして、従来二千万円程度の助成金が出されておりましたが、この会社を作るに当りましてこれをどうするかという問題をいろいろ検討いたしました。結局この会社に助成金を一括して出しまして、この会社を通して、この会社からそのガスの鉱業権者の試掘に対しまして、助成金なりあるいはまた共同鉱業権者となって一緒にやるような方法なり、あるいはこの会社が委託を受けてやるという方法なり、いろいろな方法をもちまして、従来とほと…