川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 その問題につきましてはその通りだと私は考えるのです。ただ電発は一種の公共事業的なことをやっておりますし、それにまたほかのものにつきましては、電気事業者でありますけれども、具体的にはほとんど県営のものがこれに該当することになるのですが、そういう点もありますし、それにわれわれの方としましては、受益者負担ということそれだけで割り切って考えてはいないのでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、受益者負担的と申しますか、そう…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 電源開発会社に対しましては電発促進法の関係で監督の規定もありますし、また一般の電力業者に対しましても、これはもちろん県営、公営等も含みますけれども、これに対しても現在公益事業令によって監督の規定があるわけなんですが、私どもの方としては、その監督の規定によって監督をいたしているわけでございまして、電発に対しては、通産省の中に監理官という制度があって、この監理官がしょっちゅう連絡をとって、電発のいろいろな事業についての監督も…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 今中国電力が島根県に対して所定の税金を納めていない、それにつきましては私の方もいろいろ調べてみましたところが、そういう事実があるというようにわかりましたので、これは島根県だけではありませんが、中国の全県となっておりますけれども、私の方としては、公文書でそういうことをしてはいけない、早く払うべきものは払いなさいということを言ってやりましたが、その後また先生から御指摘がありましたので、先ほど申し上げましたように、電力会社の社…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 今のそういう具体的な例につきましても、私の方としましてそういうことが事実でありますれば、これはどうしても監督上やはり見のがすわけにもいきませんので、私の方でよく監督指導いたしたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 電力あるいは電燈についての三割頭打ちの問題につきましては、昨年この委員会でいろいろ問題がありまして、決議もあったわけでございますが、私の方としましては、その決議につきましては十分尊重をいたしておるようなわけでありまして、その決議の趣旨に対しては、いろいろ検討もいたしたわけでございますが、今度の措置につきましては従来やっておりましたものをそのまま一年、ことし一ぱい、すなわち三十一年度一ばいこれを続けるというただ非常に軽微な…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 先ほど申し上げましたように、最近豊水あるいは暖冬、石灰の価格が下っておるという面からいたしまして、会社の中には相当利益を得ておるものもあることは事実でございます。これは新聞にも出ております。しかしそういうような金をどうした方面に会社が使っておるかという点につきましては、これはいろいろ批評もありましょうけれども、たとえば送電のロス軽減に非常に努力しているとか、あるいは開発に非常に努力しておるとか、いろいろな合理化に対しまし…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 これは現在においても民法に損害賠償の規定がございますので、損害を受けた場合は、その規定によって補償することになっておりまして、現に各方面で損害を補償いたしております。
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 上の方で利益を受け、下の方で損害をこうむる、相殺的な問題が起きるという問題も私はあると思うのですけれども、やはり利益を受けた場合におきましてはこの法律を適用し、損害を受けた場合におきましては一般の民法の規定において損害を支払うということで法律的にはいいのではないかと思うのですが、その点はその会社同士でどういうふうに相殺するかという問題についてもお話し合いをした方がよくはないかというふうに考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○川上政府委員 この下流増の問題につきましては二つあるわけでありまして、下の方で利益がある場合におきましてはその利益を上の方に返して工事の一部を負担すべしという問題と、その返す場合においてどの程度に額をきめるかという問題が二つあるわけですが、前者につきましてはやはり法律でそういう規定を置いておきませんと、果して返すべきであるか返すべきでないかという問題がありまして、根本的に返す問題について紛糾が生じますので、私どもの方としましてはこうい…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 外国におきまして、具体的に下流増を返す場合にどういう基準でやっておるかということにつきましては、これはアメリカにおきましてもいろいろな方法でやっておりますが、やはり下流の方で大体どれくらい利益がある、言いかえれば河川の発電がどれくらいふえるということを算定しまして、それから上の方の上流におきまして費用が大体どれくらいかかったということを算定いたしまして、そして下流の方の利益に応じまして上流の方の建設費を負担しているという…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 そうです。
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 役所の方で裁定するということにつきましては、いろいろその意見もありましたので、私の方としましては、業者の間におきましていろいろ話し合いをしてもらって、そうして適当なところで話をつけてもらうということにしてあるわけです。従来からもこういう問題につきましては、たとえば多目的ダムの場合におきましては、いろいろやはり問題があったわけでございまして、そのつどやはり話し合いをいたしまして、そうして話がついておる例もあるわけなんですが…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 今先生がおっしゃいましたように、やはり一会社一水系という方針が最も私はいいんじゃないかというふうに考えますけれども、その上流におきまして厖大な費用を要するダムあるいは発電所というものにつきましては、果してその下流の会社の方で建設し得るかどうか非常に疑問な点があるわけでございまして、そのためにあるいは佐久間、只見川あるいは美幌、熊野、そうした方面につきましては電発がやるということに相なったわけでございまして、今後におきまし…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 この法律によりましては、自家発は含んでおりません。従いまして自家発に対しましては法律上の強制はしないということに相なるわけであります。しかしながらその趣旨につきましては、自家発というのは電源開発についての責任を負担してない。豊富低廉なる電力を開発しなければならぬという義務を負担していない、これが現行法の建前でございまして、従いまして現在の公益事業令とかあるいはその他のいろいろな法令によりましても、電気事業者に対するいろい…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 それは当然電気事業者というふうに解釈いたしております。
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 第六条の四項につきましては、これは第一項のところの政令によって、地点、工事につきましては指定をするということになっておるのでありますが、そういう政令によって定める場合におきましては、この第四項のようなところでなければならないというふうになっておるわけでございまして、総合的に開発し、また下流増が相当大きく出るというような地点だけを強制的にやりたいと考えておるわけでございまして、それ以外のものにつきましては、もちろん下流増が…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 私の方としましては、具体的にどの地域どの地域というのは大体想定はつけております。今お話がありました富士川水域につきましてはどうかという問題につきましては、私どもとしましては、大体あの地点についてもやるべきじゃないかというように考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 この法律によりましては、多目的ダムにつきましても、下流の方で電力業者の方に受益がありますときは適用されることになっております。 それから従来のむのをどうするか、将来だけの問題かという点につきましては、この法律では将来のものだけというふうに考えております。従来のものにつきましては、これは大体話し合いによりまして解決を見ておりまして、現在係争中のものもありませんで、ほとんど問題がないじゃないかというふうに考えておりまして、し…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 この法律の思想というのは、いわゆる受益者負担というような考え方でございまして、たとえば道路を作る場合におきまして、それによって利益を受ける付近の人は、これに対してある程度の負担をするというようなことと全く同じでありまして、そういう受益者負担という考え方でこの法律は組み立ててございますので、従いまして持ち分を持つとか、あるいは管理権を持つとか、あるいは共有権を持つというような問題は、との法律からは出てこないわけでございます…
第24回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 これは、共同建設というような場合におきましては、いわゆる受益者負担ということでなくして、ダムについての共同建設というような考え方でいきますというと、これは共有権なりあるいは持ち分を持つということが行われるわけでございまして、現在におきましての県営のものにつきましては、共有権というようなことにはなっておりません。ただ今後、たとえば愛知用水でも、これは発電所を作る問題があるわけですが、その際においてどうするかという問題につい…