P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
建設大臣官房総務審議官参議院衆議院
総発言数
341
直近の所属会派
直近の役職
建設大臣官房総務審議官
直近の発言日
1969/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

341 20 を表示
内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 この数字は四十三年八月一日現在の数字でございますが、このときにおきましては、防災会議の未設置市町村は三百八十三、防災計画の未作成市町村は五百五というふうになっております。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 非常に必要があると存じます。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 総理府におきましては、災害というものは日本国じゅう至るところに発生すると思われますので、これは当然防災会議を設置するように常に督励してまいり、可及的すみやかに全部できるように努力いたしたい、こういうように考えております。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 防災計画は防災会議と同様でございまして、当然これは必要がございます。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 防災計画の少ない県と申しますのは多々ございますが、この数字は何ぶん八月一日現在でございまして、先ほど申し上げましたようにだいぶ数が増加しております。その点をお含み願いましてお聞き願いたいと思いまするが、このときにおきましては市町村段階で、たとえば青森県は防災計画は全体の二五%しかできておらなかった。しかしながらこれは最近は非常に上がっております。その点もお含み願いたいと思います。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 先生の御趣旨を体して努力いたしたいと存じます。

内閣総理大臣官房参事官1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○川上説明員 決議につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたようにだいぶの件数がございます。これにつきましては、総理府といたしましては総理府副長官、もしくは各省政務次官におきまして、趣旨を尊重してまいると常に答弁してまいっておるところでございまして、この趣旨は十分生かしまして、各省と御相談の上、十分対処してまいっておるつもりでございます。 なお、結果につきましては、各省多岐にわたっておりますので簡単にはお答えいたせませんが、たとえば…

内閣総理大臣官房参事官1969/03/18

61衆議院 内閣委員会 第8号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの件でございますが、この推進体制につきましては、昭和三十九年十二月十八日の閣議におきまして、総理府に研究学園都市建設推進本部を設けることを口頭了解いたしまして、さらに引き続き同年十二月二十五日に推進本部の構成を閣議決定いただきました。本部長は首都圏整備委員会委員長、部員は各省庁の次官クラスから、推進本部の事務は内閣総理大臣官房審議室において、首都圏整備委員会の事務局の協力を得て処理をする、こうい…

内閣総理大臣官房参事官1969/03/18

61衆議院 内閣委員会 第8号

○川上説明員 この調整といたしましては、先ほど若干説明が不十分でございましたが、推進本部には総括、用地、移転機関及び公共施設の四部会が設置されておりますので、これらの各部会を通じまして行なわれております。このうちの総括部会につきましては総理府が主となって行なっておりますが、あと用地、移転、公共施設の三部会につきましては、首都圏に主としてやっていただいておるという関係になっております。なお、先ほど申し上げましたように、推進本部の総括につき…

内閣総理大臣官房参事官1969/03/18

61衆議院 内閣委員会 第8号

○川上説明員 ただいま御質問の住宅委員会につきましては、四十八年八月に移転機関部会のもとに住宅委員会が設けられましたので、これはむしろ首都圏整備委員会の事務局長の鶴海さんから御説明願ったほうが適切かと思います。

内閣総理大臣官房参事官1969/02/06

61衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○川上説明員 ただいまの点でございますが、先生の御質疑は、屋根におきます雪の起こします被害とか、もしくはいろいろつららとかによりまして起きます人命の被害に対する方策でございますが、これにつきましては、私ども総理府といたしましては各省に御相談いたしまして、たとえば豪雪が災害であるかどうかという問題からまず始まるのでございますけれども、災害対策基本法にございますように、災害と申しますのは豪雪によりまして生ずる被害をいうというふうにございまし…

内閣総理大臣官房参事官1969/02/06

61衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○川上説明員 雪害対策につきましては、先ほど申しましたように、ただいまのところ法律で、公共施設の除雪事業に要する費用につきましては文部省、厚生省、それから雪寒におきます道路交通の確保に関する特別措置法につきましては建設省、それから豪雪地帯対策特別措置法につきましては経済企画庁というふうに分かれておりますし、また特に豪雪が激しく、異常災害対策本部を置きます場合におきましては総理府というふうになっておりまして、いろいろ混乱しておりますが、な…

内閣総理大臣官房参事官1969/02/06

61衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○川上説明員 生活保護の関係につきましては、実は厚生省のほうの生活保護の関係と関連いたしますので、打ち合わせをいたしませんとただいま即答いたしかねますので、また後ほど打ち合わせましてお答えさせていただきます。

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問の御趣旨は、災害対策基本法にございます条文と激甚法に関します条文との間に差異があるのではないか、こういうふうに私のほうとしましては理解しておるのでございますが、しかし、この災害対策基本法におきまして、第九十七条でございますが、「政府は、著しく激甚である災害が発生したときは、別に法律で定めるところにより、」云々という規定がございまして、これに基づきまして、激甚法ができておりますという…

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの問題、非常にむずかしい問題でございまして、本来、政府といたしまして何回も答弁いたしましたように、激甚法の対象となります災害と申しますものは、国民経済に著しい影響があるものである、したがいまして、市町村単位のものは非常にむずかしいのではなかろうかということで、非常に議論が紛糾いたしまして、それではこれは法律改正を行なうべきなのかどうかということで、いろいろ法制局とも御相談申し上げたのでございます…

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 お答えいたします。 ただいまの点につきまして、これを非常に事務的に詰めてまいりますると、なぜ二倍がいいのか、一〇%がいいのかというのは答弁が苦しくなってまいるのでございますけれども、政府といたしましては、国民の皆さま方のことを考えまして、なるべく激甚災の対象は広げたい、しかしながら、法律の点でおのずから制約があるということでございまして、部内でいろいろ検討したのでございますが、その結果がこのような数字になりました。 順次申…

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 ただいまの御質問でございますが、いろいろと過去のもの等を当たってみたのでございまして、実はここでどのくらいの市町村が、特に四十三年につきまして該当するということを申し上げたいのでございますけれども、実は御存じのとおり、本年分につきましては、十二月までの分でございまして、それまでに査定が終わるというふうになっておりますので、実態が完全につかめておらないというような関係もございますし、それからこれ以後、査定した十二月に発生した…

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 ただいまの御質問の御趣旨は、三番目の一億円未満をなぜ切ったか、こういう御趣旨でございますか。

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 どうも町村の数につきましては、実は各省にお集まり願いまして、どの程度わかるだろうかということを調べたのでございますが、査定が完全に終わっておりません関係と、非常にこれは計算が微妙になりますし、先生も御存じのとおり、これは激甚法体系に載っておりますので、たとえば公共土木等につきましては激甚法の施行令の特定地方公共団体という制度がございまして、これは被害額が一定以上なければならないというような関係もございます。したがいまして、…

内閣総理大臣官房参事官1968/12/05

59衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○川上説明員 ただいまの点でございますけれども、「法第二章並びに第二十四条第一項、」というふうに表現しておりますので、法第二章関係には公共土木のみならずすべての公立学校とかもろもろのものが入っております。したがいまして、二十四条一項の小災害につきましても同様に解される、こう考えております。