嶋崎譲
会議録に記録された「嶋崎譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,488 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会77 件・77%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○嶋崎委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。 申し上げるまでもなく、国民生活の安定向上のためには、物価の安定がその最大の基礎でございます。 去る五月二十二日閣議決定した経済運営五カ年計画でも、ゆとりある消費生活のために物価構造の是正が重要施策とされております。最近の物価は安定的に推移いたしておりますものの、円高、原油安などの国際的環境の中で…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○嶋崎委員長 これより理事の互選を行います。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○嶋崎委員長 ただいまの牧野隆守君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○嶋崎委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 青木 正久君 伊吹 文明君 川崎 二郎君 高橋 一郎君 牧野 隆守君 小野 信一君 山田 英介君 塚田 延充君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十五分散会
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 きょうは、石川県の能登半島の中腹の辺に設置の予定になっておりますいわゆる能登原発に関連して、原子力発電所の立地の条件、安全性その他について御質問をさしていただきたいと思います。 現在進行中のこの能登原発の審査は、今どういう段階にございますか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 現在基本設計の審査を科学技術庁、安全審査会の段階で行っているということでございますが、大体いつごろ完了して、いつごろ原子炉設置許可の認可の答申の可能性がありますか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 一般に今年の夏、秋ごろだろうという推測の新聞その他の報道もありますが、それでは大体夏から秋にかけてのころ、八月から九月ごろの段階というふうに判断してよろしいですね。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 この能登原発は、事業者である北陸電力が最初に計画して発表した時期は随分古いのでございまして、昭和四十二年ごろからでございます。その後十年以上たちまして、大体昭和五十八年の段階に来て、電調審に提出する環境影響調査というものの段取りができまして軌道に乗ったという、大変長い歴史を持った設置の経過がございます。こういう長い経過を経て、現在電調審から資源エネルギー庁、通産省に回って、そして原子力安全委員会の方に回る。その以前の経過など…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 実施主体は事業者ということになっているのは、なぜ事業者が主体でアセスメントが行われるのか。その趣旨はいかがですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 一言で言えば、汚染者の費用負担という問題や、同時にまた受益者の費用負担というようなことを含めて、事業者がその実施主体になっているというふうに理解していいのだと思います。 では、この事業者と地方自治体の役割分担はどうなっておりますか、この閣議決定の「環境影響評価の実施について」ということでは。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 五十九年八月二十八日の「環境影響評価の実施について」という閣議決定の「記」の中に環境影響評価実施要綱というのが載っております。一般的に事業者が環境影響の評価を実施するわけでありますが、これは原則でありまして、その際に準備書に関する周知という手続がありますし、環境影響評価書の作成という手続もございます。そういう際にこの事業者は「関係都道府県知事に対し、送付を受けた日から三月間内に、準備書について公害の防止及び自然環境の保全の見…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そこで、では通産省の省議の決定や資源エネルギー庁の通達ではどういう理解になっておりますか。今の実施主体の問題、それから事業者と地方自治体との関係などについてのところは、今まではどういう内容になっておりますか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 資源エネルギー庁の昭和五十四年六月二十六日の通達についてもう少し説明を加えてください。環境影響調査の実施の要領についての点と地方自治体との関連のところについては、どういう通達内容でどう理解したらいいか、御説明願います。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 もう少し正確に理解しますとこういうことじゃないですか。 環境影響調査は、電気事業者が環境影響調査の主体だということは明確に「基本的な方針」の次のところで述べておりますね。そして「環境影響調査の実施」のところで、「別表２の要領に従い実施するものとする。」として「発電所の計画概要」、「環境の現況」というのがありまして、その「環境の現況」の中のイ、ロ、ハがあって、ハのところにこういう説明がありますね。「調査は電気事業者等自らが行う…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうしますと、原発を建設しようとする際には、まずもって電調審に向けてやる大事な手続として、環境影響調査というものを実施しなければならぬ。それの実施主体は原則として事業体だ。ところで、事業体がいろいろな環境影響調査をやる際に、何もかもやらなくても、極端なことを言いますと、ここに言っている趣旨は、地方公共団体、例えば県当局が今までいろいろな調査が幾つかしてあった。その調査で、だれがどういう時期にどうやったかということを明記すれば…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうしますと、能登原発の場合には環境影響調査は事業者たる北陸電力が実施することになりますが、実施しましたか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そういう理解になりますか。そこはちょっと違いませんか。北陸電力は環境影響調査をやりたい、特に能登原発立地に面している海面の漁業協同組合その他に対して環境影響調査をやりたいということを幾度か申し出たが、漁協の方からは反対の声などもあり、慎重論などもあってできなかった時期があったと私は理解しますが、まずその事実はいかがですか。どう見ていますか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 地元の県議会やそれから地元の新聞などでは、昭和五十八年の五月の段階で、県が環境影響評価をやるということを漁協が了承する念書を知事と漁業協同組合、特に西海漁業協同組合との間に交わしているという事実は御存じですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 つまり、今回の能登原発に関して北陸電力が申請しているこの書類の中の環境影響調査というのは、実際は県が行ったものを北陸電力が買い受けて、そしてこれを書類として提供しているという事実関係になっていると思いますが、いかがですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 県が昭和五十九年から民間のいろいろな海洋の気象の研究をやっている会社とか、海象等の調査をやっている民間の企業とか、霧だとか基準点の測量だとか、こういうものを民間に委託して、県が一定の環境調査をなさったというのは御存じですね。