嶋崎譲
会議録に記録された「嶋崎譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,488 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会77 件・77%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 ここに時間を余りとるわけにいきませんから簡潔にお聞きしますけれども、委託業務として石川県の企画開発部が当初予算で三億二千四百六十九万ですか、約三億二千四百万前後の予算の計上をいたしまして、この委託料をまず払ってその調査を受け取って、そして昭和六十年の段階で今度は北陸電力がこれを利用できるように県が告示の手続をとったということも御存じですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 県の告示はそこにありますか、公報は。ございませんか。ないですね。私の手元にはある。簡単なもので三条しかありませんが、「県有著作物の取扱いに関する要綱を次のように定める。」として、「県有著作物の取扱いに関する要綱」というものを告示したのは昭和六十年の六月二十日であります。そして調査が県に届いたのは、その二日ほど前であります六月の十七、八日ごろだったと思います。県が民間に委託して、調査料を払って受け取った。 その数日後に県が、県…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そういう答弁しかないでしょうな。しかし、先ほど資源エネルギー庁の通達の最後を僕は長々と読み上げたのは、過去にそういうものがあった場合に、文章を見れば「ある場合」なんですから、もう既に存在しているものなんです。確かに今度の場合は、あることは、存在していることは事実だが、それは原発立地に伴う環境影響評価というものを想定して、資源エネルギー庁と連絡をとりながら、その調査項目の検討をなさった上でなさっているということも確認できると思…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そんなことはないのですよ。県の議会で監査の中で聞かれて、県側は上部機関と協議の上こういった細目を合意した、こういうふうにみんな議事録にありますけれども、時間がかかりますから省きます。 これに時間をとれませんから申し上げますと、先ほど読み上げた資源エネルギー庁の調査要綱ですね、この調査要綱の「環境の現況」のハに書いてある「国、地方公共団体等による調査資料又は統計資料としてある場合には、」というこれは、北陸電力が、事業者が主体で…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 それはどんな方法でしたか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 それはそうでしょう。だけれども、正規に協議する公の協議機関が設けられて、そして計画が行われたと聞いておりますが、それはどうなんですか。今度の石川県の場合は北陸電力に直接関係ないわけですね。県が独自に独自の目的でなさったのですからね。長崎の火力の場合は、九州電力と長崎県とが県民にも明らかにした上、協議の上その手続がとられて、今のような弁済措置をとられたというふうに私は理解していますが、いかがですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうしますと、今回の能登原発の場合のように、一部は北陸電力の方が調査していても、環境影響調査の申請の報告は、大半は県の行ったものを添付して提出をするという形、北陸電力と関係ない県、事業者じゃなくて地方自治体がやったものを平たく言えば北陸電力に渡して、それが申請書の手続の重要な文書となって上がってきているという例は、全国では初めてですね。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうしますと、自治省にお聞きしますが、公害対策基本法五条に地方自治体の役割みたいなものがありますし、先ほど言った昭和五十九年の閣議決定は、自治省の官房長はその推進会議のメンバーですから、自治省も密接不可分であります。そうしますと、今までの私の質問で明らかなように、事業者が本来行うべき環境影響調査というものがまず前提にあって、つまり、その事業者が行う環境影響調査を汚染者負担の原則だとか受益者負担という考え方から見て事業者がみず…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 しかし、事実上県がなさった環境影響調査というものが北電に渡されて、そして北電がその書類を添付して電調審に上げたわけですから、地方公共団体は公正な立場でコントロールしていくということは、みずからつくったものですからみずから公正だと言わなければならないのであって、本来事業者の一定の準備書面に対して知事が意見を述べるような手続の閣議決定、これは一般的な公害防止の規定ですけれども、そういう手続の精神から見て、さらにはまた通産省の省議…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 それはへ理屈というもので、公の地方自治体がみずからつくったものを自分が公正に判断するなんということはありっこないです。公正な立場にある者がつくったんですから、最初から公正に決まっている。しかし本来の手続は、実施主体は事業者なのであって、そして事業者のつくられたものについて、知事や県が公正な立場から一定のチェックをするという今までのこういう大きな国の事業の基本的な精神や手続から見て、全国初めてのケースだということは先ほどありま…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 したがって、その著作物の北陸電力への渡し方が地方自治法から見ていいのか悪いのかとか、これが固有事務に基づく普通財産なのか特別財産なのかとか、肩がわりなのか肩がわりでないのか、いろいろ今裁判が起きておりますが、我が国は三権分立の国で、立法府が係争中の事件について自治省と論争して見解を求めることは、私は非常識だと思いますから、中身についてはこれ以上触れません。 しかし、ただ申し上げておきたいことは、今までの昭和五十九年の閣議決定…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 ではもう一つ聞きますが、その同じ時期に県の農林水産部が漁業に関する生産性向上の調査を一方でやっている。それと同時に、今度は県の企画開発部がまた漁業振興という名目をつけて、原子力の将来の環境への影響アセスメントを考えて調査をする。同じ海域に同じ県が、片一方は農林水産部、片一方は企画開発部が同じ時期に調査をしているという事実を御存じですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 知らないのですか。そうでしょう。県の企画開発部は、上の機関と協議してというのですから、恐らく資源エネルギー庁と協議しているのでしょうな。農林水産部は、調査するときは、上の方とやるときは農水省とやるわけですよ。だから、役所は別ですから別々にやっているのだが、しかし、ねらいは同じ漁業振興ということで県の農水部もやっている。そして片一方企画開発部もやり始めた。一年ダブっておるのです。昭和五十九年がダブっておるのです。こんな行革の時…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 私の調査では、ありません。ですから、こんなのは恐らく初めてでしょう。農林水産部がもっと広い地域を漁業振興という観点から調査しているのです。この調査は今までの水産庁の水産研究所その他がやっているような形でやっている。非常に広い範囲で、そして漁業振興に適した調査が行われている。今度の企画開発部の環境影響調査は狭い範囲で、細目で、これは資源エネルギー庁の要綱に基づきますから細かくなるのですが、その細かいもので片一方はまたやっている…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 それは、昭和五十八年十月という大変重要な節目があるのです。その昭和五十八年の十月という節目はどんな節目かというと、問題のここの地域に原発立地すると私のところは困るよと一番強く主張しているのは、御承知のように西海漁協です。海区でいいますと三十四海区になるのです。ここはどういうところかと申しますと、大体この西海一帯の漁協は、中型まき網とエビかご漁を中心として年間の水揚げは十六億円ぐらいのところです。そしてその隣の七漁協なんかに比…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 ですから、見舞い金でごまかそうとしていたのじゃいかぬので、調査の内容に今から入りますけれども、今後影響が出る可能性を含んでいるだけに、西海漁協が全部外されたという意味は非常に重要な意味を持っている。その境の単協が補償問題について外れちゃったという問題が残っている。それが見舞い金程度で処理されて泣き寝入りされたんでは、これはおもしろくない話だなと私は思うわけであります。したがいまして、その辺の問題に入るために、今度は海洋調査の…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 農水産省は原発建設に伴う漁協権の放棄とか、それから補償などについて、漁協に対しては指導や助言というものを今までしておるんですか、してないんですか。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 能登原発は能登半島の日本海側の中央部に建設されるのですが、建設予定地の前面に三十三号海区と三十四号海区というのがあるわけです。今度予定されている放水口というのかな、そこからは恐らく僕のはかったところでは六百五十メーターぐらいではないかなと見ますけれども、そういう距離のところにあるわけです。今それが補償の対象になっていないところですね。その三十四号海区の四つの漁協は、能登原発の建設に伴う漁業権放棄や補償の相手とはなっておらない…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうだと思います。そうしますと、その事業主体と漁協ですね、つまり漁民の団体と事業主体である電力の話し合いで大体決まるということになるわけでしょう。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○嶋崎委員 そうしますと、ある意味ではどの範囲を交渉相手とするかは、漁協とその事業体、企業との力関係で決まるということになるんじゃないでしょうか。