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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,488 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1988/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会77 件・77%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,488 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 じゃ、どこまでなんですか。

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 もう時間がないですから。 僕はこう思うのですよ。今の安全審査の指針の考え方でいくと、政府側のやっている安全審査の考え方でいくと、建屋の外だったらもう全部物すごい安全なんです。ECCSも作動するし、それからフィルターにしたってファンにしたってまともだし、格納容器だってきちんとしているのだ。したがって、出てくる放射能はもう基準値よりもはるかに低い。この監視区域の点をとったところはみんなそうなるわけです。それから、監視区域からちょ…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 時間がないからこれでやりとりしませんが、そうするとこういうことになりはしませんか。現在の敷地に関する指針に基づく皆さんの評価の仕方は、何メートルの範囲を確保すべきだというような絶対的な基準ではなくて、一定のモデル事故のときに放出される放射性物質による被曝線量が基準値よりも圧倒的に小さくて、これによって敷地の安全性を評価するという方式をとっていることになるのじゃないですか。いかがですか、局長。

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 これは意見の違うところです。今の立地指針を考えるときに、さきに挙げました指針がありますね。あれの一定の敷地距離というものを想定していることにかんがみ、評価方式というのを早急に変更すべきだというふうに私は思うのです。つまり今のやり方だったら、極端なことを言えば、もう重大事故も仮想事故も起きませんよ、したがって建屋は安全、そしてECCSも動く、その他もみんなフル回転していくという前提ですから、もう建屋の外でも全部安全だ、監視区域…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 では、申請書に上がっておりませんけれども、経過はこうなっていたのです。北陸電力が最初に発表したときの道路は変更していたのです。御存じですね。柏崎原発と同じです。柏崎原発は海浜を通らずに原発の外側に道路をつくって、敷地の外を通るようにしたと同じように、北陸電力も事業者としての最初の考え方は、原発の外側に道路を変更するという計画になっていたのです。それは時間がありませんから、説明を聞きませんけれども、御存じですね、きのう私は説明…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 そうしますと、その交通運輸等という項目についての基準はありますか。

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 したがって、ここに交通運輸等というのがあれば、電調審の段階で、当初はこういう計画だったがこうなった、しかし結果はこうだから安全だからこうだということは、建設省自身は直接何も関係ありません。運輸省も直接何も関係ありません。警察庁も直接何も関係ありません、みんな来ていただいているけれども。関係ないけれども、もともと迂回していくはずだった道路が海浜を通るようになって、被曝量で見ると安全だから構わないのだという形でこういう道路を通し…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 そういう場合と、今の観光道路のような道路が炉心から三百メーター前後のところにあるようなのはありますか。

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 僕は初めてのケースだと思う。よく似た例があったら後で資料を提出して、私にレクチャーに来てください。これはレアケースだと思うから、よくやってください。 運輸省来ていますな。運輸省に一つだけ聞いておこう。立地の安全審査の中に航空機事故等というのがあります。この航空機事故等について北陸電力の資料には、富山から出る飛行機の航空路は炉心のところから一キロくらい離れたところを飛ぶことになっています。私、かつて安保特で質問したり内閣で質問…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 御承知のように国際原子力機関、IAEAの場合は新たに原子力の安全原則というのが発表されてあちこちで言われていますけれども、その中には発電所へのジェット機の衝突なども含まれるという大変明確な、個別具体的な課題なども提起している世界の経験から見て、そして日本も現にパイロットは全部原発のところをよけるために英文の地図を持って操縦していることなどを判断してみて、この能登の原発と富山空港との関係、小松基地と原発との関係などについての問…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 MARKII型については「MARKII型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針について」というのが出ておりますね。皆さんから資料をもらっていますから、皆さん御承知だと思います。そこで聞きますが、能登原発にはこの指針は適用しないのですか。そして適用したらどうなりますか。

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 時間がないですが、なぜMARKIIにあってMARKIにないのかという疑問が私には一つ残ります。 それから今度、MARKIの改良型とおっしゃったのは、きのうあなたの説明だと、今までの酒のかんのとっくりみたいなものが丸くなって、容器に少し膨らみができたということなんです。ところがこのMARKI型というのは、御承知のように冷却材の喪失事故のときにも、これは流体力学の先生方の意見を聞いてみると、下にドーナツ状のウェットウエルがありま…

日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回 衆議院 科学技術委員会 第8号

○嶋崎委員 終わります。ありがとうございました。随分時間をオーバーしまして済みません。

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 前回、私の質問は一時間でございまして、大臣の法律案の提案理由の一ページを終わりました。一ページの最後のところで、教育公務員特例法十九条の第一項と第二項に関する理解の仕方をめぐって、言葉をかえていいますと、十九条の第一項は教師の自主研修権というものを規定した考え方であり、第二項はそれを前提にしつつ行政もまた研修に対して企画しサポートしていくことができるという、この二つの内容を持った考え方で、教育公務員の場合には、十九条第一項と…

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 それだけですか。——時間がありません。説明してあげましょう。教特法の十三条の二と第二十条、この二条が関連する項目でございます。修正案は第二十条の二として修正の提案が行われております。 そこで、最初に教育公務員特例法十三条の二、これは御承知のように、これに関連しまして、第一のパラグラフの一番最後に結論的に、「教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校及び幼稚園の教諭、…

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 十三条の二は、「国立の小学校、中学校、高等学校」、ちょっと盲、聾は省きますが、「に係る国家公務員法第五十九条第一項に規定する採用については、同項中「六月を下らない期間」とあるのは「一年」として同項の規定を適用する。」こうなっていますね。国の小学校や中学校や高等学校の場合は、国家公務員法五十九条の六カ月を下らない期間を、この任用の条件を一年と読みかえて同項の規定を適用する、こう言っています。そして二項では、今度は地方公務員の場…

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 それだけですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 今局長はこれはニュアンスの差と言いましたが、その差はどうしてなっておりますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 国家公務員の場合の人事院規則ではどのような考え方に立っていますか、具体的に説明してください。

日本社会党・護憲共同1988/04/27

第112回 衆議院 文教委員会 第9号

○嶋崎委員 よくできました。そのとおりです。 そこで、国家公務員法の場合には、その六カ月を超えない期間とか、そして具体具体は人事院規則の準則にゆだねた。地方公務員の場合は、公務員法によって六カ月という期限を明確にした上で一年という、これもかっちり延長を認めている。国家公務員と地方公務員の中には、そういう任用に際しての判断のニュアンスの違いを規定してきました。そのニュアンスの違う国家公務員法と地方公務員法の共通しているのは、約一年でありま…