P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,488 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1989/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会77 件・77%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,488 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 問題は、実際に公立、私立に開かれて参加した場合、参加してくれば同じように扱えることは事実ですし、そうなるでしょう、今の話でも。まあ、そうでなければならないと思います。私なんかの場合は大学内部の産研なら産研という研究所教授とこっちを兼ねていましたから何も出ませんが、よその大学に非常勤に行けば、集中講義なんかですとちゃんと旅費やそれが出るのと同じように、一つの大学にいても外の共同利用研究所に一定期間研究員として出ていくような場合…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうしますと、日本の教授がハーバード大学ならハーバードに客員で行きますような場合には、向こうで給料も研究費も宿舎その他も一切保証されていますよね。日本の大学では、国立大学も含めてですけれども、外国人を受け入れるような場合に、特に共同利用の場合は、国内の公私立の人たちと違った特別の措置はしないという考え方ですか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 大体問題はそれでわかりました。 さて、共同利用研究所の教授が、この第九条の二の三項によりますと、「大学共同利用機関は、大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力することができる。」こうありますね。そうしますと、共同利用機関にいる教授で、大学院担当の兼任教授として出る場合、また同時に、大学院担当の教授が共同利用機関の兼任として出る場合、二つの場合がありますね。ありませんか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうすると、大学院担当、これは学生が動く場合ですね。学生は当然あります、協力し合うということは。院生が出ていったり、ドクターコースの研究者が行ったりして、そしてまた自分の大学へ帰ってくるというような形で行き来があると思うのですが、教官の場合も当然その両方を持っていますね。そういう場合の身分にかかわって、大学院大学などの国立大学の教官は御承知のように教育公務員特例法の任用その他の規定を受けてますね。共同利用の場合はそれは適用除…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 組織原理で違うというけれども、またそんな具体的なケースが起きているわけではないけれども、共同利用機関の、いわばそういう国家公務員の資格を持つ人たちとそうでない人との問題が問題点として残っているよということだけは今後の運用上検討していただく課題だな、こう思っておりますので、御指摘を申し上げたわけでございます。 そこで、私は前から共同利用機関は広く開かれた研究機関としての位置づけをすべきだという主張でしたからこの方向を是とすると…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 先端科学技術大学院は、六十二年度が構想調査、六十三年度が準備調査、平成元年度は創設準備、こうなっておりますね。細かなことを聞いている時間はありませんから省くとして、創設準備ということになりますと、いつごろ発足することを想定しておりますか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 では、九月、十月ごろの準備状況で将来計画について一定のめどを立てたいということですね。 さて、その先端科学技術大学院という大学の性格と特色をちょっと説明してください。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 一つは、ではこれは独立大学院という今までの構想の一環として具体化するという、タイプはそういうことですね。これは区分制の博士課程でマスターコースとドクターコースと持つわけでしょう。そういう構想ですね。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 ここで今までに私がいただいた資料や何かでは、金沢の方は情報科学と材料科学を中心にしていき、奈良の方は共通する情報科学にバイオでいく。それぞれそういう特色を持たせた大学の体制でいくということを聞いておりますが、そういう方向ですか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 これは学部なしの大学院、独立大学院でいきますが、これは法律事項になるのですか、政令事項ですか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうすると、国立学校設置法施行令、政令で処理することになるのですね。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうすると、改めて本委員会に法案として提出されることになるわけですから、その段階で改めてまた議論をしなければなるまいと思います。この大学院が高度な研究者の養成とか技術者の養成等々とありますが、技術者の再教育、リカレソトを非常に重視すると言っていますが、リカレソトを重視するのにこういう独立大学院というタイプのものでいくのか、それとも既存の大学の大学院に、開かれた大学として道をさらにさらに広げていくという道を選ぶかという、大学制…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうすると、研究組織は一種の学系的なタイプになるのですか。筑波方式じゃないけれども、要するに講座制ではなくて、科目制を前提にして横断に一つのグループをつくっていくタイプの組織になるのですか。

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 そうしますと、例えば私の石川でいいますと、金沢大学が総合的な大学院の創設の要請が出て、それぞれ着々と具体化しつつありますね。私立ではあそこには金沢工業大学という最近とみに実質的に研究体制その他が進んできている大学が一方にありますね。そして同じく北陸には富山もあり福井がありますね。片一方でそういう一連の既存の大学とこういう単発の独立大学院をつくるということとが無関係なようであっても、実際にはその地域にある大学の研究成果やスタッ…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 金沢工大は黒田さんで理事長が入っているんですよ。教授じゃないんだよ。だから専門委員の中にも金沢大学の教授はいますけれども、金沢工大の教授はいないのですよ。金沢工大というのはかなりいろいろな観点で相当努力をしている大学だなと日ごろから私は見ておりますから、あそこのスタッフなどとの関連はないなというのが私の判断なんです。つまり、理事長が入っているのですから、これは教育職ではないですから。だから、そういう意味ではどうかな、今の問題…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 動き出しているものですから、学校教育法上ではもはや方向づけとしては立法府の方で決めてきた方向づけですから、その方向は方向として選択するとしても、その選択に当たっては、条件整備を一方で並行しながらきちんとした物差しを持って、そして新しければいいというものじゃないのですから、課題により即した充実したものに持っていくために、ぜひ、先端科学技術大学院大学については全国でたった二つ始まるのですから、しかも最も新しい大学になるのですから…

日本社会党・護憲共同1989/05/24

第114回 衆議院 文教委員会 第4号

○嶋崎委員 これで質問を終わりますが、三年間待っていたら三年間の生徒はえらい目に遭う、今のままいくのですから。だから、ある時期に判断しなければいかぬけれども、その間途中で、特に六十二年から六十五年、平成二年ですけれども、その間の生徒たちというのは大変な迷惑をしているわけです。 それから、私たちが最初大学入試センターをつくったときに、こんなことをやる前に、後期中等教育における進学について、どういう職業を選ぼうとしているのか、そういうイギリ…

日本社会党・護憲共同1989/05/23

第114回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 この際、愛野経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。愛野経済企画庁長官。

日本社会党・護憲共同1989/05/23

第114回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員長 次に、昭和六十三年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。

日本社会党・護憲共同1989/05/23

第114回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員長 以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会