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自由民主党・こころ総務大臣政務官・内閣府大臣政務官参議院衆議院
総発言数
177
直近の所属会派
自由民主党・こころ
直近の役職
総務大臣政務官・内閣府大臣政務官
直近の発言日
2014/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会61 件・61%
  • 地方・消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

177 20 を表示
自由民主党2014/11/04

187参議院 予算委員会 第3号

○島田三郎君 実は、社会福祉法人制度をめぐる状況は、措置から契約への転換、福祉サービスにおける民間企業等の参入、また高齢者単身世帯の増加による福祉ニーズの多様化、複雑化、先ほど大臣がおっしゃいましたように、制度をめぐる環境が大きく変化をいたしております。 他方、社会福祉法人に関しては、特養のいわゆる内部留保に関する議論や、一部法人における不適正な運営について指摘、報道がなされております。また、本年六月には規制改革に関する閣議決定や政府税…

自由民主党2014/11/04

187参議院 予算委員会 第3号

○島田三郎君 先ほどお話がありましたように、このような社会福祉法人に対する指摘の発端として、特別養護老人ホームの内部留保は平均して三・一億円あるという話があります。しかし、この額は、例えば施設の建て替えに要する費用なども含まれており、決して自由になる余裕資金ではありません。にもかかわらず、この額が独り歩きをして介護報酬改定の議論に影響を与えていることは非常に憂慮すべきものであると私は思っております。 社会福祉法人の内部留保についてどのよ…

自由民主党2014/11/04

187参議院 予算委員会 第3号

○島田三郎君 介護サービス全体の平均収支差率はプラス八%程度だと言われております。一般中小企業の水準がプラス二から三%、つまり大幅に上回っている状態であると言われております。そういう中で、介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方、介護報酬の基本部分に関わる適正化が必要であるとの指摘があります。ただ、これ、私なりに考えますと、ある意味では痩せ細った樹木にたわわに実をならすような、を望むという幻想的な世界の話であると私は思っております。 …

自由民主党2014/11/04

187参議院 予算委員会 第3号

○島田三郎君 厚生労働大臣、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 実は、社会福祉法人の改革というのは社会福祉法人の方々自らが実行すべきものであると私は思っております。ただ、残念ながら、今議論の中でイコールフッティングというような議論もございます。ただ、この議論というのは、私どもから見ますと木に竹を接ぐようなところもあるわけでありまして、きちんと社会福祉法人の設立の趣旨によって、そして成り立ちによって新たな二十一世紀の社会福祉法人の在り方…

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 自由民主党の島田三郎でございます。大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 まず、第二次安倍改造内閣の最重点課題であります地方創生についてであります。 政府においては、新たな交付金の創設など、財政支援策が検討をされております。地方にとって使い勝手の良い交付金とすることも重要な観点でありますが、何より一般財源総額の確保が重要であると考えております。 一方、地方全体における財政不足が長らく続いている現状を踏まえますと、地方交…

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 また、真の地方創生のためには、従前の行政と事業者との連携だけではなく、金融機関や大学などの地域の持てる資源を総動員して雇用を創出し、地域経済の好循環をつくることで全国津々浦々景気回復が行き渡らなければならないと考えております。 現在、総務省が推進している産学金官の連携による取組について、今後の方針をお伺いいたします。

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 地方創生を進めていく上ではICTの活用が有効な手段であると考えますが、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、ICT分野でどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 第二次安倍改造内閣にとってもう一つ重要な課題として、女性の活躍があります。国を挙げて女性の潜在力を最大限活用するためには、民間企業のみならず、公務員においても取組が必要であると考えております。地方公務員行政を所管している総務省として、地方公共団体における女性職員の活躍を推進するためにどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 最近の自然災害の被害状況を踏まえますと、住民の生命、財産を守る消防行政の重要性はますます高まるばかりです。人口減少が進む我が国の現状は、災害対応の多様化、高度化を踏まえますと、消防職員や団員の確保も重要でありますが、消防の広域化も併せて取り組むべきものと考えております。 消防の広域化にこれまでどのように取り組み、今後どのようにお考えになっているかをお尋ねをいたします。

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 さらに、災害時に迅速かつ適切な情報提供を確保するために、防災対策へのICTの活用が重要であると考えております。 そこで、放送ネットワークの強靱化のため、具体的な取組状況とLアラートの普及状況についてお伺いいたします。

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 大臣は、国民のための真の行政改革を進めるとの強い決意を述べられました。現在の厳しい行財政事情の中で効率的で質の高い行政を実現するためには、総務省としても、今後も機能を発揮していく必要があると思っております。 その中でも、今後、国の業務改革においてもICT化を更に推進していくことが非常に重要であると考えております。大臣の所信的発言の中でも電子決裁などを例に挙げておられましたが、ICTを活用した業務改革に向けてどのように取り組…

自由民主党2014/10/16

187参議院 総務委員会 第2号

○島田三郎君 時間が大体終わりそうでございまして、所信的発言の中で述べられておりますように、大臣、常にチャレンジする総務省として、大臣を中心として新たな課題に果敢に挑戦されていくことを大いに期待をしております。 私の大臣所信に対する質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党2014/06/12

186参議院 総務委員会 第27号

○島田三郎君 自由民主党の島田三郎でございます。 お二人の参考人、大変御多忙の中、本当に恐縮でございます。ありがとうございます。 まず、国際放送についてお伺いいたします。 昨今、自民党内では、NHKのテレビ国際放送を充実強化すべきであるとの意見が出ております。私もNHKワールドTVの充実強化は非常に重要なことだと考えております。特に、東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後日本に対する世界の関心が一層高まってくる情勢の中で、その世界…

自由民主党2014/06/12

186参議院 総務委員会 第27号

○島田三郎君 次に、放送と通信の融合についてお伺いいたします。 今回の放送法改正案では、NHKがインターネットを活用して放送番組を提供する業務を更に拡大させる改正も盛り込まれております。やはりインターネットはこれだけ普及しておりますので、放送事業者のネットとの連携は今後必要不可欠であると私は思っております。 諸外国の動きを見ると、英国、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要な公共放送ではインターネットでの同時配信にも取り組んでいると聞いて…

自由民主党2014/06/12

186参議院 総務委員会 第27号

○島田三郎君 今、長谷部参考人の方から非常に難しい部分があるということをお伺いいたしまして、ちょっと私もこの後の質問どうしようかなと思っているんですが、実はインターネットを活用した受信料のことをちょっとお伺いしたいと思っているんです。 これからどんどん進んでいきますと、若い方々、従前でもテレビ離れというような話がございまして、スマートフォンなどの携帯端末のコンテンツの習慣がどんどん進んでいきます。そうなりますと、今の現在の受信料制度とい…

自由民主党2014/06/12

186参議院 総務委員会 第27号

○島田三郎君 以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党2014/05/28

186参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○島田三郎君 自由民主党の島田三郎です。 参考人の皆様方には、お忙しい中御出席賜りまして、ありがとうございます。 早速質問に入らさせていただきます。 消費者が消費者トラブルに巻き込まれる背景には、先ほどもお話がありましたように、社会的孤立や経済的困窮といった、消費者行政だけではなく他の行政分野が抱える問題も複合的に絡み合っていると私は思っております。今回の改正で、消費者行政担当部署が司令塔的役割を果たし、他の行政分野と連携しながら地域の…

自由民主党2014/05/28

186参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○島田三郎君 日本国民であればどこに住んでいても質の高い消費生活相談を受けられる体制を構築することは当然のことであります。しかし、山本参考人の方から話がありましたように、ばらつきがあるという御指摘もありました。確かに、人口の少ない地方では高齢化率が高く、また財政力が乏しいために人材確保や地理的要件に制約をされ、難しいところがあるのが現状です。私の地元の島根県はまさにそのとおりなんです。 今般の改正法では、消費生活相談の事務の実施における…

自由民主党2014/05/28

186参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○島田三郎君 以上で。ありがとうございます。

自由民主党2014/05/20

186参議院 総務委員会 第20号

○島田三郎君 本日は、参考人の方々、大変貴重な御意見、ありがとうございました。まずもって御礼申し上げます。ありがとうございました。 実は、我が島根県は、昭和三十年は九十二万の人口でした。先日、平成二十六年四月の人口が発表され、国勢調査が始まって以来初めて七十万人を下回りました。近年は、毎年自然減で四千人、社会減で千人、合わせて五千人程度が減少する傾向であり、将来のことを考えますとちょっと憂鬱になってくるわけであります。 第三十次地方制度…