P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主党衆議院
総発言数
303 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1998/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会79 件・79%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

303 件中 20 件を表示
民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 なるほど、御答弁のように、私は、今回の改正の中でトップランナー方式等々、先ほどのリサイクル法ではありませんけれども、本当に踏み込んだ内容になっているということは、その辺は高く評価させていただきたいと思うのです。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に参らせていただきます。 今改正による省エネルギーと関連施策を動員して、燃料に起源をするCO2を九〇年レベルまで抑制するとしているわけでありますが、この改正の…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 先ほども申し上げましたように、九〇年に策定された行動計画、計画だけでは、今回だって計画はそれなりに立派なものだろうというふうに思いますが、それに本当にどう取り組んでいくのかということが非常に大事だと思います。今回新しい規定の中に、教育とか広報とかいうような規定も新しく盛り込まれておりますので、どうぞ国民の皆さん方にわかりやすいような教育、広報活動に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。 続きまして、この法案の…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 両省にわたってそのような誘導策をある程度とっていただいてはおるという御報告でございますので、大変ありがたく思っておりますが、今のいろいろな誘導対策等々でも、例えば所期の目的をなかなか達することができない場合は、さらに追加的な対策というものを考えていっていただきたいなというようなことを思うわけであります。 次に行かせてもらいますが、政府は、目標とする省エネ総量のほぼ半分をこの法改正で義務づけることができたというふうに説明をされ…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 今いろいろ答弁をしてもらったわけですが、私は原子力発電所の稼働率は八割が天井であるというふうに思っておりますし、専門家もそのように思っています。ですから、それ以上超えてさましたら、やはり安全性という問題、最も大事な問題にかかわってきますから、私はその辺は無理をさせてはいけないだろうというふうに思います。 さらには、現在、例えば建設中のもの、電調審を通ったもの、これから電調審にかけるものを含めても十四、五カ所しかないわけですね…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 今長官からお答えがありましたように、二〇〇七年までに現在の火力発電所の発電容量が倍になるというようなことであります。これは、CO2削減については私は大変な大きなマイナス要因であろうというふうに思うのです。 さらには、この計画の中を見ますと、原子力発電だけではなくて、新エネも大幅に導入したいというような計画が盛り込まれております。この新エネというものはクリーンエネルギーですよね、再生エネルギー。日本はエネルギー資源のない国です…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 机上の計算の最後に、最たるものの一つだと思っておるものを一つ挙げます。 それは、森林の吸収、植林の吸収部分が三・七%という計算値であります。ことしの三月に出された中央環境審議会の中間答申で、「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」ということを出されておりますが、政府の説明として、森林によるCO2の吸収部分として二〇一〇年ごろまでに三・七%という推計をされておるわけであります。その計算方式、積算の方法、これはどなたに聞いて…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 何か余りよくわかりませんが、わかりました。 あと五分でございますので、次に進ませていただきたいと思います。 最後にお聞きしたい問題でございますが、時代の流れは情報公開というような流れをたどっておるわけであります。私は、この情報公開、今度の省エネ法で義務づけております各企業が出してくる省エネ計画等々の報告書、計画書等々をやはり公開をしていくべきではないか、そして、周辺住民の皆さん方にも知ってもらう、この企業は非常に熱心に環境問…

民主党1998/05/13

第142回 衆議院 商工委員会 第14号

○島津委員 時間が参りましたので質問を終わらなければならないわけですが、環境問題といいますのは、二十一世紀の世界にとって、我が国にとって、恐らく最大の政治課題になってくるというふうに思います。我が国は、世界に対して国際的な役割を果たす上において、非軍事的な貢献をしなければならないわけでありまして、私は、ぜひ、この環境問題を世界に貢献する我が国の大きな問題として、通産省が中心になって取り組んでいただきたい、このように思っております。どうか…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 橋本行革に対する基本的な問題点、疑問につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 行政改革にはおよそ三つの性格、目的があると存じます。一つは、新たな行政需要に対応する行政機構の改革であります。これは新機構の設立や省庁再編で対応されると思われます。二つ目は、効率的な政府の実現のための改革であります。これには人員削減、権限の縮小、民営化、地方分権、規制緩和などが必要なのであります。三つ目は、行…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 今回の基本法を見てみますと、総務省であるとか、あるいは国土交通省といったような巨大な官庁というものが出現をするというようなことであります。今でも政治家が官庁をコントロールできないのに、さらにこのような巨大な官庁が出現したならば、二人や三人のいわゆる大臣や政務次官という政治家の方々で、今よりも大きくなった省庁をどうやってコントロールすることができるのかということを私たちは率直に疑問を持つわけでありまして、確かな情報公開制度やあ…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 効率的な政府の実現のためには、分権あるいは規制緩和、民営化と同時に、人員削減も避けて通れない課題であると思います。行革をやり遂げなければならない大きな理由の一つ、課題の一つに、肥大化した行政機構をスリム化し、人員を削減することによって行政経費を大幅に削減し、そして中央、地方を合わせて五百兆を超える我が国の財政赤字という、我が国の危機的財政状況を再建しなければならないというような観点、視点もあるわけであります。 日本の財政が危…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 そういうことが火だるまになって改革することだろうかというふうに私は思いながら、申しわけありませんが聞かせていただいておったのですね。 例えば、民間企業が不況に陥りますと、やはり大変な、身を削ってぜい肉を減らしていく、そのような血みどろの改革をやるということは御承知のとおりですね。そういう民間に対して我々が新たな負担をお願いしていくわけですが、しかし民間から見て、それから国民から見まして、政府も自分たちと同じようにやはり血を流…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 私は、この困難な行革を完遂するためには、いわゆる政治家主導型の行革でなければならない、このように思っております。 先ほども長官はそれに類したような発言をされましたが、そのことについてお聞きをしたいわけでありますが、このまま行けば、困難を回避した行政主導型の行革となることは明らかであろう、私はこのように心配をしておるわけであります。 しかしながら、現在、大蔵省や通産省や厚生省など、残念なことでありますが官僚汚職がかつてない規模…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 小里長官は薩摩隼人として調整の名人だというふうにお聞きしておりますが、調整を超えた政治力を、政治的指導力をぜひ発揮していただきますことを期待させていただきまして、次に進ませていただきたいと思います。 次は、地方分権の問題であります。 橋本行革の最大の課題はこの中央省庁の再編というふうになっておりますが、まず行わなければならないのは徹底した地方分権と規制緩和である、私はこのように思っております。 地方分権や規制緩和により中央省…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 長官はそのようにおっしゃるわけですけれども、私は、一次から四次までの経過を見ておりまして、省庁関係者が、当委員会の先ほど申し上げたような切なる訴えを聞いて建設的な方向にその深い見識を生かしたとはとても思えず、相変わらず既得権益擁護のために強い抵抗をしたという跡がまざまざと、生々と残っておるということが言えるのではないか、このように思っております。 例えば、第一次勧告で、国と地方の公共団体を上下主従関係に置いてきた機関委任事務…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 小里長官の大変誠意ある答弁をいただきましてありがたく思っておるのですが、最後に質問をさせていただきたいと思います。 長年にわたって形成され、定着してきた現在の中央集権型行政システムを変革をして、これにかわる地方分権型の行政システムを新たに構築して定着させるということは本当に大変な事業である、このように思っております。地方分権と規制緩和はこの改革を推進する車の両輪である、この双方が徹底されたときに初めて、明治維新、そして戦後改…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○島津委員 大変ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 商工委員会 第12号

○島津委員 民主党の島津尚純でございます。おはようございます。 早朝からでありますが、早速、町づくり関連法案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 近年、中小小売商業を取り巻く環境が、消費者行動の変化や価格競争の激化などにより大きく変化をしておるわけでありますが、そういう中にあって、商店街では、いわゆる空き店舗の増加であるとか店舗の老朽化、あるいは経営者の高齢化、後継者問題、駐車場の環境整備不足、あるいは大型店との新たな関係づ…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 商工委員会 第12号

○島津委員 昨年の三月の末に三井三池炭鉱が閉山されたときも私はお願いをしたのですが、産炭地振興の省庁間の連絡会議、これは十四省庁か十五省庁にまたがっていたと思うのですが、これはある意味では大変立派な連携がなされたと思うのですね。そして、一定の成果といいますか、そういうものが出されておるし、また出されつつあるというふうに思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。 もう少し具体的に質問をさせていただきたいと思う…

民主党1998/05/07

第142回 衆議院 商工委員会 第12号

○島津委員 心強い御発言をいただきまして、ありがたく存じております。 次に参ります。 大店立地法におきます地元住民の意見の提出や地元市町村の意見提出、また、都市計画法における都市計画の策定、中心市街地活性化法における基本計画の作成などは地域の町づくり全体にかかわる大きな問題でありますが、かつ、それがそれぞれ整合性のある内容であることが求められておるわけであります。 それぞれの計画の策定の受け皿として、住民参加による町づくりを実現するため…