峰久幸義
会議録に記録された「峰久幸義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 一般競争を拡大する方向ではございますけれども、今の一般競争自体のメリット、デメリットはあるわけでございます。 もちろん、メリットにつきましては、いろんな発注者の裁量の余地なくて、潜在的な競争参加者の数が多く参加できる可能性があるということで透明性、客観性がより高いということなんだろうと思いますが、一方で、一般競争に付しますとだれでもが自由に参加できるということでございますので、必要な施工能力に欠けるなどの不良…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 国土交通省の直轄工事におきましても、順次電子入札を導入しまして、たしか今年度だったと思います、去年だったかもしれませんが、ほぼ全部、全部について電子入札を導入しております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 恐縮ですが、存じ上げておりません。
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 国土交通省におきましては、談合等の不正行為の排除のために様々な取組をしてまいりましたが、これにもかかわらず直轄工事で大規模な談合事件が発生したということで、それで御指摘の委員会を立ち上げまして、今回問題となっている鋼橋上部工事の発注に係る入札契約の実態の調査、把握、それと、これまでに講じてきました不正行為等の防止策の効果の検証、これを行いまして、その上で効果的な再発防止策を緊急に講じることとしているところです…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 今回は各分野から五名の有識者の方に御多忙の中を参加いただいてやっておりますが、一堂に会する会合は確かに二回でございました。非常に限られた時間の中で、二回でございますが、実際には入札契約の実態調査の進め方あるいは調査の内容については各委員に当方からお尋ねしておりまして、それで個別に御助言いただきながら、限られた期間ではありますけれども相当量の調査を行って今回の調査をまとめているところでございます。 もちろん、今…
第162回 参議院 国土交通委員会 第26号
○政府参考人（峰久幸義君） 必要に応じて五年をさかのぼるものについても各企業の協力を得ながらやるというようなことも出てまいりまして、画一的にそれ以外のことを全くやらないということじゃございません。必要に応じてやっていくということです。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○峰久政府参考人 お答えします。 これは、省内においていろいろなこれまでの入札の経緯等、実績を調べながら入札の経緯等を調べると同時に、いろいろなものが、政策がうまく機能しなかったことについての再発防止策を検討しようというもので、省としてきちんとした対応をとろうというものでございます。 その際に、いろいろな経験豊富で知識の豊かな方々に、外部の方々に、こういう点をチェックしてみてはどうかとか、こういう点を気をつけなけりゃいけないということで…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○峰久政府参考人 これは、今いろいろな入札の実態のことについて六月末をめどにということで調査しております。 それで、それからあわせて、もう少し実態調査も必要なところについてはやるかもしれませんけれども、再発防止として今までいろいろな入札制度の改革等を行ってきたものが、果たして、どうしてこの橋梁の件については、メタルの橋梁の件については働かなかったのか、こういうことも含めて再発防止策を考えるということで、まずもって、やはり省内でそれぞれの…
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（峰久幸義君） 国土交通省の直轄工事におきましては、指名競争入札につきましては、指名業者を指名通知後速やかに、入札前に、御指摘のとおり行っております。 これは、先ほども出ましたが、事前に指名業者を明らかにすると入札参加業者での談合を助長しやすいという面はございますが、ただ一方で、入札契約に係る情報の透明性を確保することによりまして恣意的な指名を排除をすることができるということ、あるいは指名業者を探るための不正行為の排除が可能…
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（峰久幸義君） 先ほど申しましたとおり、一長一短ありますので、それで試行もさしていただいております。 先ほどの入札談合再発防止対策検討委員会でその事後公表の試行をやっていることについても更に効果の検証を行いまして、効果的な再発防止策を考えていきたいと思っております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○峰久政府参考人 国土交通省で不正行為の防止策として談合情報等の対応マニュアルをつくり、対応しております。これは、外部から談合情報が寄せられた場合に、それをチェックしまして、その調査結果を公正取引委員会に通報するということでございます。 それで、これは十五年から強化しておりまして、外部からの談合情報だけではなくて、工事の内訳書のチェックも、職員が疑義があると考えたものについてはみずから行うこととして、強化しております。さらに、そういうふ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 おっしゃられましたように、資料の保存期間というのは五年間ということになっておりまして、基本的にそれ以上のものについてはないということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 そういうことではありませんで、資料そのものがないということでございます。そういうことで、全体として整わないということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 基本的には廃棄しているということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 各地方整備局ごとにそういう形で、基本的に五年経過したものについては廃棄しているというのが原則だということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 基本的に、組織として五年以上のものについては廃棄されているのがほとんどだというふうに思っております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 いろいろな基礎的な、先ほど申し上げました発注とかそういうことについての保存期間というのは五年ということで決まっておりまして、先ほどおっしゃられましたような、企業がどれだけのものを受注し、あるいはシェアがどうだということについては、そういう形で廃棄している地方整備局が原則だということです。 おっしゃられたようなことにつきまして、いろいろな、受注企業だとかそういうところでの資料というのはいろいろな形で残っているとは思います…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 先ほど申し上げましたように、基本的に保存期間を経過しているものについては処分しているということでございます。 そういう意味で、もちろん残っている部分はあるかもしれませんが、全体的な姿としてお示しできるものはないということだと思います。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 お示しの資料自体が我々としてはちょっとフォローのしようがないところがございまして、そこのところについて、先ほど申し上げましたように、五カ年以上のものについては廃棄されているのがほとんどということで、繰り返して恐縮ですが、そういうことでございます。 そういう意味で、もちろん我々のできる範囲で、今回の再発防止策をどうするかということを前提としまして、今までの受注実態はどういうものであるかということ、それから、それを踏まえて…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○峰久政府参考人 これからの防止策とか、そういうような意味で我々もいろいろな検討をしなければいけない、あるいは調査しなければいけないと思っていますが、各社に、どういう形での実態のものが過去相当古くにわたってあっただとか、それを必ず出せということについては、我々はなかなか難しい問題があるというふうに思っております。 そういう意味で、各社にある程度のことは聞ける可能性はあると思いますけれども、基本的に、それを出せとかそういう形での調査権限的…