岸田俊輔

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）御指摘の、日本レースの監査報告が意見差し控えから適法に短期間の間に変わったという事情でございますけれども、私どもといたしましては、監査を担当いたしました公認会計士からこの背景について報告を受けております。その概要は、会社が五十九年九月期決算の不動産取引、これは二件ございましたが、これに五十億円の手形を振り出しております。最初のときは、この内容につきまして、法的要件を備えておるということで監査上適法意見を出した…

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）御指摘のとおり、日本レースの株でございますが、五十八年の最初のころは二百円でございましたのが、昨年十月で六百五十円、ことしの三月十五日は千五百五十円という高値をつけている状況でございます。その後若干弱含みに転じまして昨日現在で千二百五十円でございますが、この日本レースの株式につきましては、東証におきまして一時市場で買い占めをしているといううわさが流れた状況でございました。東証といたしましても、五十九年六月から…

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）私どもは企業の資産内容につきましては有価証券報告書を頼りにいたしておるわけでございまして、まずかなりのものを買い占めているといううわさがあることは承知いたしておりますけれども、四〇％までも三洋興産グループが買い占めているという事実は私どもは承知をいたしておりません。

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）私どもの監査をいたしましたのは、企業会計のディスクロージャーの面とかそういう点でございまして、言うべくば、会社の企業モラルという問題になりますと私どもも十分把握しかねるという状況だと考えております。

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）私どもといたしましては、証券市場の育成、適正な株価の形成、投資家の保護ということにつきましては最大の関心を持っておりまして、今後とも業界を含めましてこれに対応していきたいというふうに考えております。

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）最近の株価動向でございますが、これは一つのハイテクというカテゴリーがございませんので、それぞれのいろいろなカテゴリーに属している。例えば、バイオテクノロジー関連株は大体化学とか食品に入っております。それから光通信技術関連株は非鉄に入っております。これらは確かに上昇をいたしております。一方、半導体等の技術関連株、これが入っておりますのが電気機器でございますが、これは昨年の中ごろはかなり下落を示しておりまして、すべ…

第102回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（岸田俊輔君）確かに化学、食品、非鉄などは上昇いたしておりますが、先生御指摘のように、その要因の一つの中には将来の高収益に対する要因というものも考えられるわけでございますけれども、もともと株価と申しますのはいろいろな要因がまざって決定されてくるものでございまして、具体的にこれだというような要因につきまして確たることはなかなか申し上げかねる状況かと思います。

第102回参議院大蔵委員会第6号

○政府委員（岸田俊輔君）東証一部の委託売買高で見てまいりますと、一昨年五十八年中で、個人が大体五九・一％でございます。法人が二〇％。昨年の五十九年でございますが、これが個人が五四・五％、法人が大体二三・二％、残りは大体外人とか非会員の証券会社でございます。この傾向は、この四、五年大体この傾向で動いているというふうに考えております。

第102回参議院大蔵委員会第6号

○政府委員（岸田俊輔君）株式市場の機能でございますが、確かに先生御指摘のように、企業の長期安定資金の調達の場であると同時に、また国民の金融資産の運用の場でもあるわけでございます。また、この株式市場を通じまして、資金調達、運用というような市場原理に基づきまして、国民経済の中で適正な資金配分を達成するというような意味合いにおきまして、国民経済的に見て極めて重要な役割があるというふうに認識をいたしております。このような株式市場の機能を十分…

第102回参議院大蔵委員会第6号

○政府委員（岸田俊輔君）この問題につきまして、私どもは決して過去の問題だとは考えておりません。適正な株価形成、それから投資家保護というような面からの株式市場の健全なる発展ということのために、このような事件が再び起こらないように万全を期してまいりたいと考えております。確かに先生御指摘のように、この誠備事件に引き続きまして投資ジャーナル事件等、投資顧問業に関連いたしまして種々の問題が起こってきていることも事実でございまして、またこれに対…

第102回参議院大蔵委員会第6号

○政府委員（岸田俊輔君）まさにこれこそ我々が常に現在考えております問題でございまして、そういうことを証券業界が考えているとは思いませんけれども、私どもといたしましては、そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員先生御指摘のように、投資顧問業に対しましては、現在我が国に法律がございませんので自由にやれる、それに関連いたしまして種々の問題が起こっているわけでございます。従来、悪質な投資顧問業者につきましては、証取法なり刑法を適用するということで対処をしているわけでございますけれども、これで参りますとどうしても事後的制裁という形になるわけでございまして、悪質な問題が社会問題となる前にこれを抑制するということで、現行法下では非常…

第102回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員証券取引所におきまして公社債を上場する目的は、現在大体九二％が店頭取引でございまして、非常に多種多様な公社債の中から、全体の指標となるような代表的な銘柄の価格動向を公示するというような観点から、一発行者につき一銘柄というふうにいたしております。ただ、国債につきましては、個人投資家等の便利その他から、発行者側からの要請に基づきまして複数の銘柄を上場いたしております。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員国債につきましては、現在六十九銘柄でございます。

第102回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員五十九年の国債の売買高でございますが、これは六百二十九兆円でございまして、公社債の総売買額の七百六十七兆円に対しまして八二％でございます。このうち取引所で売買をいたしましたのが四十九兆円、全体から申しますと七・八％になっております。それで、そのうち東京証券取引所では四十五兆円、九二％でございます。それから大阪証券取引所は四兆円で八％、名古屋証券取引所になりますと非常に少なくなりまして、百三十二億、〇・〇三％ぐらいと…

第102回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岸田（俊）政府委員公社債でございますけれども、これは金利商品でございまして、機関投資家を中心にして売買が行われているわけでございまして、地域的に見た場合にはほとんど東京に集中している、これはそういう商品といいますか、そういうものの動きからかと思います。先ほど申し上げましたように、売買の全体の九二％は店頭で行われている状況でございます。東京がこういうように非常に中心になっているわけでございますけれども、これはなぜそうかと申しますと、…