P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
大蔵省証券局長衆議院参議院
総発言数
345 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省証券局長
直近の発言日
1984/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会93 件・93%
  • 逓信委員会4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 補助金等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

345 件中 20 件を表示
国税庁次長1984/02/03

第101回 参議院 決算委員会 第5号

○説明員(岸田俊輔君) 私どもは国税に関しましてあらゆる情報をキャッチいたしまして、それについて直ちに調査をいたしたいと思っておりますが、ただ、個別の案件でございます場合にはなかなか申し上げられない場合もございますので、お許しをいただきたいかと思います。

国税庁次長1983/11/26

第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○政府委員(岸田俊輔君) お答えいたします。 先生御指摘の新聞報道でございますが、おおむねそのような内容であるということにつきましてあえて否定はいたしませんけれども、これはすべて別の問題でございますので、具体的内容につきましてはお許しをいただきたいと思います。

国税庁次長1983/11/24

第100回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(岸田俊輔君) 先ほど委員が御指摘になりましたように、税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。 納税者数を所得税で見てまいりましても、約三〇%増加をいたしてきております。法人の数で見ましても五割ふえているという状況でございます。十年間をとってみますと、その間国税職員の方は二%程度の増加になっております。それに加えまして、経済取引の国際化とか広域化、複雑化というようないろいろな要素も入ってまいってきております。…

国税庁次長1983/11/24

第100回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(岸田俊輔君) 先ほど申しましたように、税務を取り巻く環境は御指摘のようにきわめて厳しい状況でございまして、将来を見渡しまして、現在の状況でいいかどうかということは私どもも非常に心配をしている状況でございます。こういう厳しい行財政下ではございますけれども、私どもといたしましては、関係方面の御理解を得まして、定員の増員につきまして一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。

国税庁次長1983/09/22

第100回 参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(岸田俊輔君) お答えいたします。 国税庁といたしましては、一昨年、五十五年度の所得税の事後調査の一環といたしまして不正請求の問題について調査をいたしております。ただ、この調査は、不正請求の疑いの相当強い、規模の大きな、かつ比較をいたしまして不正請求がある疑いの濃い五百九十五件について調査をいたしました。そのうち、結果といたしましては、三百六十六件、総額にいたしまして二十七億円の不正を発見いたしております。これは三百六十六の不…

国税庁次長1983/07/22

第99回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○岸田説明員 国税庁次長を拝命いたしました岸田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

国税庁調査査察部長1982/04/20

第96回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○岸田政府委員 日米間でございますけれども、経済交流が拡大してまいりましたので、両国間の税の執行に係ります問題が増加してまいっておる現状でございまして、この問題といたしましては、先ほど御指摘のありました移転価格の問題、それから過小資本の問題ということから生じます二重課税の問題のほかに、二国間の取引を通じまして租税を回避するというような行為もございまして、それを防止するための情報交換というような相互協力の体制の確立というような問題も含まれ…

国税庁調査査察部長1982/04/07

第96回 衆議院 大蔵委員会 第18号

○岸田政府委員 お答えいたします。 日本郵船の課税問題につきましては、先生御指摘のように先日新聞報道がございまして、内容といたしましてはほぼそういうことであるということにつきましては否定はいたしかねますが、具体的な内容は個別企業でございますのでお誓えをお許しいただきたいかと思います。 御指摘の経理基準の問題でございますが、これは一般的に申し上げますと、私どもといたしましては、船会社につきましては、やはり継続の原則と申しますか、一つの基準…

国税庁調査査察部長1982/04/06

第96回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○岸田政府委員 先生御指摘の査察事件の内容でございますが、五十五年度の実績で見てまいりますと、告発をいたしましたのが百六十七件でございます。このうち、利益の留保形態でございますが、一番大きいのがやはり預貯金でございまして、推定でございますが、全体の三割ぐらいという感じでございます。そのほか有価証券、不動産、その他はもろもろでございます。 このうち、預貯金の内訳でございますが、申告その他で公表いたしております預金以外のいわゆる別口預金の内…

国税庁調査査察部長1982/04/06

第96回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○岸田政府委員 お答えいたします。 仮名、借名預金等につきまして銀行員等が何らかで関与をしております疑いのあるケースが全くないとは言えないと思っております。最近の事例でございますが、銀行員が自分の親戚の名義その他で定期預金を設定させたような事例も見られておるような状況でございます。

国税庁調査査察部長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(岸田俊輔君) 国税庁で把握をいたしております使途不明金の数字でございますが、これは国税局の調査課が所管しております資本金一億円以上の企業につきまして実地調査をいたしました分について取りまとめたものでございますが、その推移を申し上げますと、最近五年間、五十一年度で二百九十五億円、五十二年度で二百四十二億円、五十三年度三百三十七億円、五十四年度三百二十一億円、五十五年度三百三十四億円となっております。

国税庁調査査察部長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(岸田俊輔君) このうち、たとえば五十五年度分で見てまいりますと、三百三十四億円のうち、最初から使途不明金として自己否認してまいりましたのが二百二十四億円、それから調査によりましてどうしても使途がわからない、言わないというものが百十億円でございます。

国税庁調査査察部長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(岸田俊輔君) 使途不明金につきまして自己否認分につきましては、当然法人税の否認でございますので課税をいたしますが、本来から申しますと、それが支出されました相手方に対しましても課税をいたさなければならないわけでございますが、企業といたしましては、自分のところの税負担はしようがないけれども、相手方まで課税されるのは困るとか、そのほか違法な問題とか、いろいろなのが内容に含まれているのではなかろうかと推察をいたしております。

国税庁調査査察部長1982/02/20

第96回 衆議院 予算委員会 第14号

○岸田政府委員 国税庁といたしましては、近藤事件につきまして五十六年の三月に告発をいたしました。直ちに検事捜査に入りまして、同月起訴されております。 その所得税の脱漏額でございますが十五億七千二百万、税額にいたしまして十一億六千三百万でございます。 現在のところ、公判係属中でございますので、内容については御容赦いただきたいと思います。

国税庁調査査察部長1981/11/27

第95回 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○政府委員(岸田俊輔君) 関連の三法人でございますけれども、そのうち二法人につきましては十月中旬に調査を開始いたしております。残りの一法人も近々調査に入る状況でございます。私どもの調査といたしましては、十分これらの先ほどの御議論のありました点を念頭に置きまして、適正な課税をいたしたいと考えております。

国税庁調査査察部長1981/05/14

第94回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(岸田俊輔君) 査察調査でございますが、これは国税局に査察官を当然配置いたしておりまして立件をいたすわけでございます。そのときの基準でございますが、査察調査自体がこれは強制権を伴います調査でございますので、まず非常に慎重に考えてやらなければいけないというふうに考えております。 基準でございますが、一般的に申しまして、先ほど来出ております大口、悪質、それからやっぱり規模というようなものの観点からここで査察して告発できるなというよ…

国税庁調査査察部長1981/05/14

第94回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(岸田俊輔君) 査察の調査でございますが、これは初期の段階はいろいろな情報をもとにいたしまして内偵をいたします。先ほど申しましたように、告発のできそうな心証を得ました段階におきましては裁判所に令状の交付を受けまして立件をいたすわけでございまして、立件をいたしまして、これから実際上の強制調査に踏み切りまして、そして資料その他を集めまして確実な心証を得た場合に検察庁に告発という手続をとることにいたしております。

国税庁調査査察部長1981/05/14

第94回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(岸田俊輔君) 最近年度は五十五年度でございますが、現在計数を整理しております段階でございますので、五十四年度について御報告いたしたいと思います。 立件をいたしました件数が年度間で二百三十二件でございます。それからその年度内に調査その他の処理をいたしましたのが二百三十件でございます。このうち告発までまいりましたのが百六十二件でございます。告発率が七〇%というふうになっております。 増差所得でございますが、全体で三百四十七億円で…

国税庁調査査察部長1981/05/14

第94回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(岸田俊輔君) 先ほど申しました着手件数というのは調査に入りました件数でございまして、調査をいたします、処理をいたしますのは前年度着手したものも入っておりますものでございますから、そこに期ずれがございますので二件ぐらいの違いは出てまいります。

国税庁調査査察部長1981/05/14

第94回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(岸田俊輔君) 先ほど申し上げましたように、査察の立件につきましては非常に慎重にいたしますのでございますから、大体の場合は何らかの事案になるかと思います。ただ、査察調査と申しますのは、やはり刑事事件につながっておるものでございますから、そこら辺の刑事訴訟にたえられます証拠その他が集まるかどうかというところに問題がございまして、やはり全体の七割しか告発ができてないという状況でございます。