岸本晋 の国会発言

第12回参議院人事委員会第12号

○政府委員（岸本晋君）本年度の、昭和二十六年度の本予算に計上してございます基本給及び特殊勤務手当の予算額は、正確に八千三十三円でございましたか、ちよつと正確な数字は忘れましたが、いずれにしましてもこの近所の、大体この程度の数字でございます。ところが今回のベース改訂の数字の基礎資料といたしまして、十月一日現在の給與ベースによる推定が八千五百六十九円であると申上げてございますが、これとの差額、つまり五百三十円何がしが予算上不足しておるので…

第12回参議院人事委員会第12号

○政府委員（岸本晋君）私の説明の申上げ方が惡かつたかと存じますが、千五百円の給與改善費と申します総計におきまして百五十二億、純計で百二十七億でございましたが、これは千五百円のベースアツプに伴いまする関連経費一切のものでございます。現行ベースを維持いたしますために若干不足を生ずる財源につきましては、これは給與改善費とは離れまして、別個に各部局の別に計上してあるわけでございます。

第12回参議院人事委員会第12号

○政府委員（岸本晋君）給與改善費とは別個に計上いたしております。

第12回参議院人事委員会第12号

○政府委員（岸本晋君）さようでございます。

第12回参議院人事委員会第12号

○政府委員（岸本晋君）この点についてなお補足説明を申上げますが、本年のベース改訂の直後に七千九百八十一円であるという一応の推定数字は発表したのでございますが、御承知の通りいろいろなその後号俸調整でございますとか、病院、療養所関係職員待遇改善というようなことが行われまして、実際のベースはそれより、七千九百八十一円以上になつたわけでございます。これは当初政府が予想しておりましたこと以外のものが入つて來た結果でございます。四月一日のそれから…

第12回衆議院大蔵委員会第20号

○岸本政府委員ただいま御質問のございました旧陸軍共済組合の組合員でありまして、たまたま終戰時におきまして、年齢が四十五才に達しなかつた。それがために今回のこの特別措置法の適用に相ならなかつた方々の措置を、どう考えるかという御質問でございます。こういう方々に対しまして、終戰という、いわば組合員の方々にとりまして思いがけない事情によつて、将来の希望を打ち碎かれた。特に多年にわたりまして、老後の生活の安定を目的にいたしまして、掛金を蓄積いた…

第12回衆議院大蔵委員会第20号

○岸本政府委員旧令の共済組合でございまして、年齢制限のございました組合は、旧陸軍共済組合のほか朝鮮の逓信共済組合がございます。これは勤続年数はやはり二十年以上、年齢四十五才以上、それから台湾の専売がございます。これは勤続年数の方の制限は十五年でございますが、年齢としては四十五才以上ということになつております。それから同様に台湾の営林関係がございまして、これも勤続年数は十五年でございます。しかし年齢は四十五年以上、あと台湾の逓信につきま…

第12回衆議院大蔵委員会第20号

○岸本政府委員旧海軍共済組合の年金の資格の発生要件といたしましては、勤続二十年以上、年齢の制限はございません。ただ五十才未満の者は支給を停止するという、若年停止の規定があつたわけであります。

第12回衆議院大蔵委員会第20号

○岸本政府委員仰せの通り海軍の方につきましては、五十才にならなくとも二十年以上勤続していれば、一応資格は発生いたします。

第12回衆議院大蔵委員会第20号

○岸本政府委員たまたま終戰時における制度上の相違によつて、非常にアンバランスの状態が現在において生じておるということは、これは決していいというわけには参らぬのでございますが、ただ先ほど申し上げました通り、現在の段階といたしましては、まず終戰当時におきまして受給資格のあつた方々だけを対象として考える。それ以外の方々につきましては、いわば昔の規定を現在の目で見て改正し直すことになるわけであります。その影響するところも相当広範囲に及ぶもので…

大蔵省主計局給與課長1951/11/20

第12回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（岸本晋君）先ず昭和二十六年度における給與の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案の内容を御説明申上げます。国家公務員共済組合は御承知の通り組合員の掛金及び事業者たる国及び地方団体、或いは公社等からの負担金と合しまして、組合員に対しまする福利厚生施設なり或いは社会保険事業を営んでおるものでございますが、そのうち従前の雇用人に対する年金給付の支給を重要な仕事としてやつておるわけでございます。従来…

大蔵省主計局給與課長1951/11/20

第12回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（岸本晋君）次回の質疑の際までに只今御要求になりました資料を準備いたしたいと思います。

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員ただいま御質問のありました規定の整備をはかつたという点が、いささか説明内容としては不明確であつたと存じます。この点を申し上げますと、今回の改正の目的はもちろん主として給与月額の引上げでございます。そのために別表の改正をいたしたわけでございます。しかしながら、そのほか特別職の職員の内容にも若干異動がございます。たとえば食糧配給公団の職員が、この四月以来特別職でなくなつております。従いまして、その食糧配給公団の職員に関する規…

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員附則の規定は純然たる経過的な措置を書いた規定でございまして、法律を御審議いただきまして、これが可決され、公布された日から施行になりますが、適用期日は、一般のベース改訂と日を合せまして、十月一日からということにいたしております。その間の、たとえば新たに特別職になられた方の俸給をどうするとか、そうした経過的な規定だけでございまして、何ら実質的な意味はございません。

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員さようでございます。

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員これは、先ほど最初に、別表の俸給金額を改めるということに関連して御説明申し上げるべきだつたと存じますが、中央更生保護委員会の委員につきましては、従来委員長と委員の差別なく、一本の俸給表にいたしておつたのでありますが、今回委員長と委員をわけて俸給をきめるということになりまして、それに関連いたしまして、一条の規定もわけて規定したのでございます。

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員取扱いは従前とまつたく同様でございます。

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員現在この点は、実は法律の規定の改正が、ちよつと遅れたわけなんでございます。この進駐軍労務者の給与に関する規定は、第十一条にございまして、その十一条の規定の但書に「但し、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の規定により、なおその効力を有する旧政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律第十一条の規定の適用を妨げない。」という規定がございまして、この規定は、今回第十三条の失業対策事業…

第12回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員仰せの通りでございます。